ナチュラルグループ本社（NG本社）が２回目の不渡りを出し、３月１日から３日間にわたり都内で債権者集会が開催された。
　既報のとおり、１日に行なわれた債権者集会では、逃げ口上に終始するNG本社に対する債権者の厳しい追及が行なわれた。そのなかで、ある債権者の口から商標登録の使用料に関する質問が投げられた。

　「１日にどれくらいの売上があって、商標登録の使用料がどれくらいNG本社に入り、返済に充てられるのか」という質問である。ここでいう商標というのは、全国展開するショップ「アニュー」の商標のこと。債権者集会における説明では、今後NG本社の資産（NG本社の説明ではアニューによる売上のことらしい）はアニューが引き継ぎ、売上の一部をNG本社が持つ商標権「アニュー」の使用料として同社に還元していくのだという。NG本社はそれを債務の支払いに充てていく計画のようだ。

　しかし事実上倒産したNG本社傘下のアニューに商品を卸す会社が存在するはずがないため、アニュー経営者会議議長を務める富田義久氏は有限責任組合「アニュー運動推進有限責任事業組合」なるものを設立し、アニューの仕入口座をNG本社から同組合に移すことで商品の供給に支障を来さないようにした。富田氏は、2010年７月から11年１月までナチュラルグループ本社CRO（最高事業再構築執行責任者）としてNG本社の再建に取り組んできた人物で、アニュー中四国(株)と加盟店契約を結んでいる(株)ウェルの会長を務めている。

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