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　【東京】米世論調査会社ラスムセンは４日、米国有権者の４８％が在日米軍を撤退させるべきだと考えているという調査結果を公表した。多額の財政赤字が米国にとって最大の危機という考えが背景にあり、軍事費削減の観点から在日米軍撤退を求める世論が高まっている格好だ。一方で北朝鮮と隣接する在韓米軍を撤退すべきと考える有権者は３０％にとどまっており、在日米軍の役割について米国世論が懐疑的に考えていることも示唆している。

　軍事の課題より財政課題が米国にとって潜在的な脅威だと考える有権者は８２％に上り、米軍の戦略は米国自体の防衛や米国の利益になることに絞るべきだと考えている。在日米軍を残留させるべきと考えているのは３６％で、撤退すべきと考えている有権者が１２ポイント上回っている。

　政党別は民主党支持層は撤退が過半数、共和党支持層は残留が過半数だった。草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」系は撤退と残留がほぼ同数となり、意見が分かれている。

　一方で不安定な情勢を抱える朝鮮半島の対応を考え、在韓米軍を残留させるべきと答えたのは６０％に上った。在西ヨーロッパ米軍については４９％が撤退、３４％が残留で、在日米軍と同様の結果となった。

　調査は１月２７日に実施し、サンプル数は１０００人。誤差はプラス・マイナス３％以内としている。

（琉球新報）