民主 反執行部の動きが活発化

3月3日 6時5分

民主党内では、菅総理大臣の政権運営に批判的な議員らが、衆議院の解散は認められないとして、新たな議員連盟を発足させるほか、両院議員総会の開催を求める署名活動を始めることを検討するなど、反執行部の動きが活発化しています。

公債特例法案など予算関連法案の成立の見通しが立っていないなかで、民主党の小沢元代表に近い山岡副代表は、「菅総理大臣が衆議院の解散に踏み切れば、民主党の大敗ははっきりしており、認められない」として、近く、新たな議員連盟を発足させることになりました。議員連盟では、政権公約＝マニフェストを実現するため、財源を捻出するための具体策を検討するほか、安定した政権基盤を作るため、ほかの党との連立政権の構築も模索することにしています。民主党内では、このほか、菅政権に批判的な衆議院議員らが、「予算関連法案の成立に向けた環境整備を怠った、菅総理大臣や党執行部の責任をただす必要がある」として、今月中の両院議員総会の開催を求めて署名活動を始めることを検討するなど、反執行部の動きが活発化しています。これに対して、岡田幹事長ら執行部は、２日夜、会合を開き、国民生活を混乱させてはならないとして、予算関連法案の成立に向けて、菅総理大臣の下、結束して対応することを確認しました。