| 李明博（イ・ミョンバク）大統領のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力発電所起工式への出席日程（１４日）の発表をきっかけに、政府はイスラム債権法を巡る疑惑解明に積極的に乗り出している。これまで、野党内からは、△イスラム債権法は、ＵＡＥに輸出する原発資金調達のため、無理やり推進され、△法律が可決されなければ、原発事業は厳しくなり、△そのため、起工式の日程が遅れているといううわさが持ち上がっていた。
企画財政部（財政部）の関係者は２日、「韓国電力（韓電）の代理人に指定した韓国輸出入銀行は、今のところ、イスラム債券を通じた資金調達計画はない」と明らかにした。韓電は、原発事業資金１８０億ドルのうち、１００億ドルをＵＡＥに対し融資するという内容の契約を交わした。
輸出入銀行はこれまで、毎年８０億ドル前後の外資を自主的に調達してきた。従って、「１１〜１９年間の事業推進の実績により、年度別に１５億ドル以下の金額に分け、融資する」という契約内容を考慮した場合、外資調達は難しくないというのが財政部の主張だ。
財政部は、イスラム債権法の実務チームを原発入札前に立ち上げたという「アリバイ」も示した。ある関係者は、「通貨危機に見舞われた０８年下半期に、外資導入先の多角化を図るため、検討を開始し、０９年３月に実務チームを立ち上げた」と話した。韓電が、原発入札に参加したのは０９年５月のこと。知識経済部の関係者は、「そもそも起工式の日を決めていないだけに『遅れた』という表現も間違っている」と話した。
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