［事件］昨年の３万人自殺、子育ての悩み４割増、就職失敗２割増　経済苦は減少も…（2011.3.3 10:13）

　警察庁は３日、平成２２年の自殺の概要を公表した。自殺者は前年比３・５％減の３万１６９０人（確定値）で、原因・動機別では、多重債務など借金にかかわるものが大幅に減少する一方、就職失敗が１９・８％、子育ての悩みも４４％増となるなど、深刻化する雇用情勢や子育て環境の悪化を反映した結果になっている。

　まとめでは、男性は全体の約７割の２万２２８３人。職業別では、無職が１万８６７３人（０・３％減）で６割近くを占めた。ほかは、被雇用者・勤め人８５６８人（６・５％減）▽自営業者・家族従事者２７３８人（１４・５％減）▽学生・生徒等９２８人（１・８％減）。

　無職の中で最多だったのは、年金・雇用保険等生活者が０・７％増の６０６８人。一方、失業者（１９９０人）が１５％減と減少ぶりが目立ったほか、自営業者の中でも農林漁業（５８９人）が１８・９％減、土木・建築業（４６４人）が１９・３％減と不況の影響はやや薄らいだ様子もみられた。

　年代別では７０代（０・１％増）を除く全世代で減少した。特に、最も数の多い５０代は５９５９人で８・２％減、前年に自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が過去最悪を記録した２０代と３０代はそれぞれ６・６％、４・１％減と全体の減少率を上回った。

　遺書などから原因・動機（複数計上）が判明したのは２万３５７２人で、「健康問題」が最も多く１万５８０２人（０・４％減）。１１・２％の大幅減になった「経済・生活問題」は７４３８人、逆に「家庭問題」は９・２％増え４４９７人、「勤務問題」も２・５％増の２５９０人だった。

　自殺の概要は、全国の警察が昨年中に認知した自殺者を分析。原因・動機は遺書や家族の聞き取りなどから判明したものを最高３項目選択している。例年は５月の公表だが、少しでも早く対策に生かすため今年から作業を早めたという。