政治とカネをめぐる問題はさらに広がりを見せています。野田財務大臣の政治団体が、脱税事件で有罪判決を受けて執行猶予期間中の人物が実質的に経営などに関わっていた複数の企業から、パーティー券の購入を受けていたことが明らかになりました。これらの会社は蓮舫行政刷新担当大臣側にも政治献金をしています。
３人の現職閣僚に新たに浮上した政治とカネの問題。２日、国会で野田財務大臣が釈明することになりました。
「この脱税関係企業が、パーティー券を購入していたということがあれば、きちんとした説明なり対処なり求められると思います」（公明党・竹内譲 衆院議員）
「事実確認をさせていただいて、仮に脱税をしたような法人とか個人であるならば今の職責上、適切ではないと思いますので、返還を含めて検討させていただきたいと」（野田佳彦 財務相）
問題となったのは、野田財務大臣の政治団体「野田よしひこ後援会」の政治資金収支報告書です。２００７年６月１日、都内の「不動産会社」と「競馬情報誌会社」の２つの会社が４０万円ずつ、あわせて８０万円のパーティー券を購入したことが記載されています。
この２つの会社の「代表者」として報告書に書かれている人物は、脱税事件で逮捕・起訴され、パーティー券購入の５か月前に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けていたことが分かりました。
税を所管する財務大臣の政治団体が、脱税事件で執行猶予期間中の人物のグループ企業からパーティー券の購入を受けていたことになります。
「善意でパーティー券を購入していただいていると思うが、どういう関係の企業か、背景とかは直接知らないものですから、事実関係を調べます」（野田佳彦 財務相）
また、この「不動産会社」は、野田大臣の政治団体と同じ日２００７年６月１日に、蓮舫行政刷新大臣が代表をつとめる民主党 東京都参議院選挙区 第三総支部に１２０万円を献金していました。
さらに、「競馬情報誌会社」は２００９年４月、前原外務大臣の政治団体のパーティー券を５０万円分購入していたことも分かりました。
また、民主党本部のパーティー券についても、同じ複数の企業が２００７年以降、少なくとも１４０万円分購入していました。
「（党の方でも）適切に対応するべく、努力されてきていると思います」（枝野幸男 官房長官）
民主党の次世代を担う３人の閣僚に次々と浮上した「政治とカネの問題」。パーティー券購入や献金の経緯について、説明責任が求められています。（02日17:50）