大阪市東成区の森之宮地区にある大阪府立成人病センターの建て替え計画をめぐり、府は２５日、府庁本庁舎がある大阪市中央区の大手前地区への移転について、当初案を撤回、府有地の土地交換で用地取得費用を６０億円程度圧縮する新たな改善案を明らかにした。この日の府議会本会議で、府の当初案を自民府議団が独自案を出して批判。橋下徹知事が改善案を提案した。

　当初案は、センターを森之宮地区から大手前地区へ移転建て替える計画で、総額約３９３億円かかる構想だった。

　自民府議団はこの日の本会議の代表質問で、森之宮地区にある公衆衛生研究所などを移転し、センターの現地での建て替え案を提示。用地取得費が必要ないため、費用は当初案よりも約１２３億円安い約２７０億円となるとし「工期も短くなり、当初案よりも３カ月早く開院することが可能。現地建て替えの方が交通利便性もよい」とした。

　これを受け、橋下知事は当初案を変更し、現在のセンターの土地と、移転予定地を土地交換する手続きを取ることで、当初案よりもセンター側の負担が約６０億円減り約３３３億円となる改善案を提示した。

　より大きなコストダウンを図ることができる自民案に、橋下知事は「僕自身にとっても魅力のある案」「いろんな指摘をいただいて議論が深まった」としたが、「自民案の場合、公衆衛生研究所などの移転先がはっきりせず、着工の見通しがたたない。約６０億円も圧縮できるので、この新しい移転案でいきたい」と語った。