【ソウル２日聯合ニュース】チュニジアやエジプトなどで起きた民主化デモが近隣国に広がり、中東依存度の高い韓国建設会社の海外からの受注が前年同期の約４分の１に落ち込んでいる。

　海外建設協会によると、１〜２月に韓国の建設企業が海外で受注した工事は６２件・６４億１１４３万ドル（約５２５２億円）で、前年同期の２５４億８９２４万ドルと比べ４分の１水準に減少した。最大市場の中東地域での受注減が大きく影響した。

　１〜２月の中東諸国からの受注額は３８億４０７９万ドルで、前年同期の２１１億１３８８万ドルの１８％にすぎない。

　海外受注額で中東地域が占める割合は２００７年５７．３％、２００８年５７．１％、２００９年７２．７％、２０１０年６６．０％と、圧倒的な占有率を持っている。特に、単一国として３番目に大きい市場のリビアの混乱が続き、先行きはさらに不透明との危機意識が強まっている。

　１９９１年の湾岸戦争時に現代建設がイラクで１１億４０００万ドルの工事代金の回収に手を焼いたことや、プロジェクトを手掛けているサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など近隣国に反政府デモが飛び火する可能性も心配の種だ。

　韓国建設経営協会関係者は「ことしに入り日本やフランスなどの先進国が価格競争力を回復し、韓国建設会社の受注環境が悪化した。中東地域の情勢不安まで重なり、海外受注額の目標達成は困難になるだろう」と懸念した。

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