思いやり予算：日米が署名　労務、光熱費負担削減

特別協定に署名し、握手するルース駐日米大使（左）と前原誠司外相＝外務省で２０１１年１月２１日（代表撮影）

　前原誠司外相とルース駐日米大使は２１日午前、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大部分の根拠となる新たな特別協定に署名した。３月末に期限が切れる現協定に代わるもので、期間は５年。２４日召集の通常国会に提出し、３月末までの承認を目指す。

　特別協定と運用を定める往復書簡によると、日本側が負担する米軍基地従業員の労務費の上限人数を現行協定の２万３０５５人から段階的に２万２６２５人に削減する。光熱水費は日本側負担の上限を２４９億円とし、負担割合を現在の７６％から７２％に段階的に下げる。訓練移転費は、日米両政府が２０日に正式合意した米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機の訓練を一部グアムに移転するための経費も対象に追加する。

　また、同協定の労務費と光熱水費の削減分は、同協定とは別枠の提供施設整備費の増額分に回し、思いやり予算の総額は現行水準（１０年度予算１８８１億円）を維持する。【西田進一郎】