１票の格差：高松高裁は「違憲」　秋田・那覇「違憲状態」

　議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍だった昨夏の参院選を巡る選挙無効訴訟の判決が２５日あり、高松高裁は「違憲」、仙台高裁秋田支部と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」との判断を示した。

　香川県内の男性弁護士が「憲法が定める選挙権の平等に反する」と、香川選挙区での選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、高松高裁であった。小野洋一裁判長は請求を棄却したが、１票の格差については「国会の裁量権の限界を超えており、違憲」との判断を示した。

　同参院選について「違憲」と踏み込んだのは昨年１１月の東京高裁判決に次いで２件目。格差是正に向けた選挙制度改革の議論に弾みがつきそうだ。

　訴状などによると、同参院選での議員１人当たりの当日有権者数は、全国最少の鳥取選挙区と最多の神奈川選挙区との間で５．００倍、鳥取と香川選挙区との間で１．７１倍の格差があった。鳥取の投票価値を１人１票とすると、香川は０．５９票となる。

　同種訴訟は二つの弁護士グループによる計１６件を含む１８件（全国８高裁、６高裁支部）が分かっている。東京高裁の南敏文裁判長は昨年１１月、「不平等状態が十数年継続しており、国会の裁量権の限界を超えている」と違憲判断。同１２月の広島高裁判決や同高裁岡山支部判決など４件では、「違憲状態」と判断された。一方、合憲判断も３件（うち１件は２選挙区を判断）ある。

　参院選の１票の格差については、最大格差６．５９倍となった９２年参院選を最高裁（９６年）が「違憲状態」としたが、最高裁はこれまで５．８５倍までを「合憲」と判断してきた。最大格差４．８６倍だった０７年参院選は、最高裁が０９年に「合憲」としたが、「選挙制度の仕組みの見直しが必要」と是正を求めていた。【中村好見】

　◇「著しい不平等状態が生じた」秋田支部

　仙台高裁秋田支部（高野芳久裁判長）は２５日、請求は棄却したものの「違憲状態」との判断を示した。

　判決は５．００倍の格差について「著しい不平等状態が生じていた」と述べ、違憲状態と指摘。その上で、国会による格差是正の取り組みが「性質上、検討に相応の時間を要することを認めざるを得ない」として、違憲ではないと結論づけた。秋田市の女性が秋田県選挙管理委員会を相手に秋田選挙区（格差１．９１倍）の選挙無効を求めていた。【小林洋子】