中国資本による土地購入に反対すべきでない＝日本人有識者

　日本のみずほ総合研究所アジア調査部の鈴木貴元上席主任研究員は、外国資本が日本の土地を購入するのは、その将来性を見込んでいるためとの見解を示した。中国網日本語版（チャイナネット）は共同通信を引用し、報じた。

　鈴木氏は「中国人だから問題があるというならば、所有者が日本人の場合は安全と言えるのだろうか。北海道は、モナコのような国際的な高級別荘地になることを目指している。中国の富裕層が北海道に別荘を建て、定住することは悪いことではない」と指摘。

　さらに、「香港の企業家は、各国から投資家を招く能力を備えている。北海道の水源を活用する工場が完成すれば、地元の雇用増加にもつながる。日本人が水資源事業を行えないのであれば、外国人に買わせても差し支えないだろう」との見解を示した。（編集担当：米原裕子）

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