“政府機関 閉鎖の事態にも”

3月1日 14時51分

与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、衆議院を通過した平成２３年度の予算案の歳入の裏付けになる関連法案の成立の見通しが立っていないことについて、このままでは政府機関を閉鎖する事態にもなりかねないとして強い懸念を示しました。

平成２３年度予算案は衆議院本会議で可決されましたが、歳入の裏付けとなる公債特例法案などの関連法案はいわゆるねじれ国会の下で成立の見通しが立っていません。これについて、与謝野経済財政担当大臣は「このまま与野党の話し合いが行われず、公債特例法案が参議院で承認を受けられなければ、政府機関を閉鎖せざるをえないと言う人もいて、大変、憂慮している」と述べ、強い懸念を示しました。そのうえで、与謝野大臣は「参議院では野党が多数だから、野党が全体の半分の力を持っていると考えざるをえない。国民の生活を守るためには与野党が歩み寄ることが大事だ」と述べました。一方、与謝野大臣は、夫が転職などをした場合に必要な年金の切り替え手続きをしていない専業主婦の救済策について、「何かの間違いで手続きを忘れたとか、記録自体が不整備で加入者に迷惑をかけたとかいろいろなケースがある。真面目に払っている人と不公平が生じないか、ありとあらゆることを考え、一部でも不公平が残ることを心配している」と述べました。