地デジ：移行あと半年…２０万人規模で声かけ運動

最終行動計画を発表した広瀬道貞民放連会長（右から２人目）ら＝東京都港区で２０１１年１月２４日、栗原拓郎撮影

　地上デジタル放送（地デジ）への完全移行まで２４日であと半年となった。総務省は受信環境の整備のメドは立ったとして、アナログ電波を計画通り７月２４日に止める方針だ。しかし、電波受信環境が未整備の世帯は２００万～２５０万と推計され、高齢者の遅れが最大の課題となっている。同省は同日、テレビを見られなくなる「地デジ難民」の発生を防ぐため、２０万人規模のボランティアによる声かけ運動などを盛り込んだ「最終行動計画」を発表したが、残された時間は少ない。【乾達、中井正裕、高橋咲子】

　◇沖縄で予行演習

　総務省は７月の地デジ完全移行までに整備計画がある世帯を含めると、ビル陰などの受信障害世帯の９８％、山間部などの難視聴世帯は１００％対応のメドが立ったとしている。だが、同省は地デジ受信機の普及が遅れている沖縄県で今月末、民放局が一斉に通常のアナログ放送を１時間程度停止する「予行演習」を行うと２４日発表。対応が完了するのか懸念は残されたままだ。

　東京都新宿区の戸建て住宅に住む年金生活者の男性（７１）はエコポイント制度縮減直前の１１月、量販店３軒をまわってデジタルテレビを購入。ところが、ＵＨＦのアンテナ工事費用に、総務省が標準とする３万５０００円より高い６万５０００円かかることが分かった。男性は「ニュースが見られればいいだけなのに、テレビより高いなんて」。現在も自力でアンテナを設置できないか調べている。

　特に移行が遅れているのが南関東（東京都、神奈川、埼玉、千葉の３県）。ＮＨＫとキー局がＶＨＦで放送されるため、男性のようにＶＨＦアンテナしかない家庭が多いためだ。だが、地デジ視聴にはＵＨＦアンテナが必要だ。集合住宅には国の補助はあるが、１戸３万５０００円の自己負担分の捻出が難しい個人経営のアパートも多い。全国の集合住宅の未対応世帯約８０万世帯のうち約７０万世帯が関東地方に集中。戸建て住宅も約１００万世帯が未対応（ＮＨＫ調べ）で、大半がＶＨＦアンテナが集中する南関東とみられる。

　これらを含め、受信環境が未対応な最大２５０万世帯（全世帯の４～５％）の多くは、高齢者など自ら行動を起こさない「サイレント層」とみられる。同省の「テレビ受信者支援センター」（デジサポ）の宇佐美雄司広報・調査部長は「回覧板を回しても接触できない層が残る」と話す。

　一方、同省の調査で受信機購入は、昨年９月末時点で世帯の９割。エコポイント縮減前の駆け込みで数％上積みされたと見る。だが、８０歳以上は調査の対象外。砂川浩慶・立教大准教授は「多くても昨年末で約８割。高齢者が取り残される」と懸念する。

　◇６月に相談窓口

　最終行動計画では、民生委員ら約２０万人のボランティアによる高齢者への声かけで、デジサポによる戸別訪問につなげる。６月に全国１０００カ所に相談窓口を設置、７月には電話相談を現在の５倍の１０００に増やす。

　７月１日以降はＮＨＫと民放が、放送画面の隅に「アナログ放送終了まで○日」とのスーパーを常時表示。放送は２４日正午で静止画のお知らせ画面に移行し、２５日午前０時ごろに停波する。

　先週会見した民放連の広瀬道貞会長は「未対応の１％は１３０万人に当たる。積み残せば、テレビ離れの端緒になりかねない」と述べた。だが、地デジ難民をゼロにできるか道筋は見えていない。