地デジ：未対応は２５０万世帯　戸別訪問などを実施へ

　７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行まで残り半年となるのを前に、総務省は２１日、電波受信環境対策の進捗（しんちょく）状況を発表した。ビル陰の受信障害など地デジ未対応の世帯は昨年１２月末時点で２００万～２５０万世帯（全国約５０００万世帯の約４～５％）と推計。昨年９月末の推計約７５０万世帯（地デジ対応受信機未購入を含む）からは大幅に減少したが、完全移行後にテレビが見られない「地デジ難民」を生まないようにするため、総務省は対策を強化する方針だ。

　総務省によると、ビル陰などで受信障害がある地域の対応率は昨年１２月末時点で８９％と９月末の７４％から上昇。７月の地デジ完全移行までに整備計画がある世帯を含めると９８％まで対応のめどが立ったとした。また、マンションやアパートなどの集合住宅は９６％で共同受信施設の地デジ対応が終わった。山間部などの難視聴地域では８５％で受信施設の整備が進み、残る１５％も整備計画がある。

　総務省は簡易チューナーの無償配布を強化するとともに、高齢者世帯への戸別訪問などを実施する方針。片山善博総務相は２１日の閣議後会見で「（完全移行の）期限の延期は毛頭考えていない」と述べた。【乾達】

◇地デジ視聴に必要な対応を済ませた世帯数と割合

　　　　　昨年９月末　　　　昨年１２月末

ビル陰　　６１０万／７４％　７４０万／８９％（９８％）

集合住宅１９５０万／９４％　１９９０万／９６％（－－）

山間地　　６０万／７８％　　７０万／８５％（１００％）

※総務省調べ。カッコ内は７月の完全移行までの対応計画含む。－－は未確認。