解散・解職請求：地方自治法改正案で緩和へ　中規模都市で

　総務省は通常国会に提出する地方自治法改正案で、議会や首長の解散・解職請求（リコール）に必要な署名数を、有権者数が１６万人を超える中規模の都市で緩和する。１６万人までは現行通り３分の１だが、１６万人超から４０万人については現行の３分の１を６分の１に緩和、４０万人超では６分の１を１０分の１に緩和する。都市部でリコールを成立させやすくする改正で、住民意見の反映や行政監視を重視する片山善博総務相の考えに沿った改正案だ。

　法改正に合わせ、人口が特に多い政令市での署名期間を、現行の１カ月以内から都道府県と同じ２カ月以内にする政令改正をする方針。

　改正後に必要な署名数は、例えば有権者数が１００万人の自治体の場合、（１）１６万人以下の３分の１（２）１６万人超から４０万人までの６分の１（３）４０万人超の１０分の１－－を合計した約１５万人になる。

　２月６日に政令市で初めて市議会解散の住民投票が行われる名古屋市は、必要な署名数が約３７万人（有権者数の２０．４％）だったが、改正後は約２３万人（同１３％）へと大幅に緩和される。最も人口が多い東京都でも約１８４万人（同１７．３％）が約１１２万人（同１０．５％）にリコールの成立ラインが下がる。

　また、改正案で新たに導入する住民投票制度で賛否を問う政策については、大規模な公共施設に限定する方針だ。【笈田直樹】