子ども手当：４３の地方自治体が負担拒否　国への反発拡大

　来年度の子ども手当の財源に関し、少なくとも１県７市３５町村が地方負担を拒否し、来年度当初予算案で地方負担分を「国費」として計上する方針であることが、毎日新聞の調べで分かった。全国の自治体は来年度予算案作成に向け詰めの時期を迎えており、自治体の国への不満が高まっていることを裏付けた。ただ、各自治体とも０～２歳が月額２万円、３～１５歳は月額１万３０００円を満額支給する意向で、住民への影響はない見通しだ。

　「地方負担拒否」を表明しているのは都道府県では神奈川のみ。同県内では横浜、川崎両市のほか２１日には同県町村会（１４町村）が「原則として全額国庫負担とする」ことで一致した。今年度当初予算で２３町村中２０町村が「集団ボイコット」した群馬県町村会は来年度予算でも２１町村が予算計上を拒否する方針。

　群馬県太田、みどり両市や千葉県浦安市、さいたま市、三重県松阪市の各市長らは、子ども手当の地方負担に強硬に反発してきた「現場から国を変える首長の会」のメンバーで、昨年から「子ども手当は壮大なバラマキ」などとして全額国費を国側に強く求めてきた。同会の反対運動には全国青年市長会の有志も参加しており、昨年１０月には６７市町村長が署名した「反対声明」を厚生労働省に提出している。

　地方負担拒否の理由は「民主党のマニフェストでは全額国庫負担となっている」（清水勇人・さいたま市長）というもの。同党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）には子ども手当の財源について「所要額５．３兆円」とのみ記し、財源構成は明示しておらず、自治体側が「約束違反」の根拠としている。このため、予算計上を拒否していない自治体も地方負担には強く反発。「『地方はつらいよ』という感じ」（森田健作・千葉県知事）とあきらめムードも漂う。

　１１年度の子ども手当予算案は総額２兆９３５６億円。うち国費２兆２０７７億円、地方負担５５４９億円、事業主負担１７３１億円。地方負担分は１９％に上り、１万３０００円のうち約２５００円分に相当する。このうち半分を都道府県が負担する。ただ、国は地方負担分を撤回する考えはなく、最終的に各自治体とも補正予算を組むなどして対応せざるを得ないとみられる。その場合、川崎市の阿部孝夫市長は「訴訟で国に市負担分の返還を求めることも考える」と訴訟も辞さない構えを見せている。

　国は、自治体が支給額を減らさない限りは静観する構え。細川律夫厚労相は２１日の記者会見で、「（保育料や給食費を子ども手当から天引きできるようにするなど自治体の）要望はできるだけ還元するということで法案を決めた」と述べ、改めて理解を求めた。【まとめ・山田夢留】

　◇負担拒否の地方自治体

＜神奈川県＞神奈川県▽横浜市▽川崎市▽大井町▽箱根町▽愛川町▽中井町▽葉山町▽寒川町▽大磯町▽二宮町▽松田町▽山北町▽開成町▽真鶴町▽湯河原町▽清川村

＜埼玉県＞さいたま市

＜千葉県＞浦安市

＜群馬県＞太田市▽みどり市▽千代田町▽板倉町▽甘楽町▽下仁田町▽南牧村▽神流町▽上野村▽みなかみ町▽片品村▽昭和村▽川場村▽榛東村▽吉岡町▽中之条町▽長野原町▽嬬恋村▽草津町▽高山村▽東吾妻町▽玉村町▽明和町

＜三重県＞松阪市