ＮＥＣ：レノボと年内にも合弁会社　パソコン事業テコ入れ

　ＮＥＣが中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）・グループとの間で、パソコン事業の合弁会社を設立する方向で交渉を進めていることが２１日、明らかになった。パソコンの生産、販売を担うＮＥＣの１００％子会社、ＮＥＣパーソナルプロダクツ（本社・東京都品川区）を母体に、レノボが過半を出資する案などを検討している。日中のパソコントップメーカーが手を組んで事業規模を拡大し、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などタブレット型の多機能携帯端末やスマートフォン（多機能携帯端末）に押されがちなパソコン事業のテコ入れを図り、生き残りを目指す。

　ＮＥＣとレノボの合弁会社は、年内にも設立する方針で、出資比率などは今後詰める。ＮＥＣのブランドは残す方向で、ＮＥＣの生産拠点である米沢事業場（山形県米沢市）などを活用する。両社の提携は当初はパソコンの生産、販売から始めるが、開発や資材の調達、周辺機器の生産なども対象とすることも検討している。

　ＮＥＣは国内のパソコン販売シェアは約２割と首位だが、海外では競争に出遅れたため既に撤退している。タブレット端末の普及が進むなか、台湾メーカーなどとの価格競争に生き残って収益力を維持するには規模の拡大が必要と見て、海外メーカーとの提携を模索していた。

　レノボは０５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収して以降、世界で存在感を高めているが、日本では劣勢が続く。このため日本のトップメーカーであるＮＥＣと組むメリットが大きいと判断している模様だ。【弘田恭子】