かつて滋賀県の県営住宅でも日本語ができない外国人を入居制限したことがあった。同様に豊田市では空室より少ない募集しか出さず実質的に入居制限したという事例もある。
福井ではいまも反対運動が展開されているが、あくまで市側は「住民から外国人との関わりについて様々な意見があり、特に防災や安全にかかわる情報の共有をどうするかという点で問題が生じていると判断。回覧板を外国語にするなどの対応は予算等の関係で実施できる見込みがないので、日常会話が不十分な外国人の入居は難しいと内規を設けた」(福井市住宅政策課)と語り、内規撤廃には否定的な態度を貫く。
「東京随一のチャイナタウンが形成されている池袋では、'08年に中国人の民間団体が『東京中華街構想』をぶち上げた。神戸や横浜のような中華街を池袋駅を中心に作ろうというものだったが、これは地元商店街から『地元商店会に入るのが先だろう』『中国マフィアが入ってきたらどうするのか』などと猛烈な反対にあった」(池袋の商店街店主)
中国人との共生は簡単なことではないのだ。ただ放っておいても、中国人は増えていく。自治体や地元が反対しても、チャイナタウンは全国的に広がっていくだろう。『中国に人民元はない』などの著作があり、中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学(通信制)教授の田代秀敏氏はこう指摘する。
「人口減と高齢化で経済が疲弊している地域は、『中国人移民』の活用が必須です。しかし、中国人が集住するとその地域に中国系のスーパーや雑貨店ができ、その商品を求めて中国人がさらに集まり、やがてチャイナタウン化する。アメリカが一つの人種や民族が偏らないようにする移民政策を採っているように、日本も地域別、団地別に中国人の割合に上限を設け、彼らの日本化を図るべきでしょう」
入郷随俗(郷に入れば郷に従え)---。中国人にはまず、この言葉を肝に銘じて欲しい。
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