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　民主党本部や野田財務大臣の政治団体が、脱税事件で有罪判決を受けて執行猶予期間中の人物が実質的に経営するなどしていた企業グループからパーティー券の購入を受けていたことが明らかになりました。これらの会社は、蓮舫行政刷新担当大臣、前原外務大臣側にも政治献金などをしています。この問題は他党にも広がる可能性を見せています。

　政治資金収支報告書によると、野田財務大臣の政治団体「野田よしひこ後援会」は２００７年６月、都内の「不動産会社」と「競馬情報誌会社」の２つの会社から４０万円ずつ、あわせて８０万円のパーティー券の購入を受けていました。

　ＪＮＮの取材によると、この２つの会社の代表者として報告書に書かれている人物は、２００４年に脱税事件で逮捕・起訴され、パーティー券購入の５か月前に懲役２年・執行猶予５年の有罪判決を受けたばかりでした。

　野田大臣の政治団体は、脱税事件で有罪が確定し、執行猶予期間中の人物からパーティー券の購入を受けていたことになります。

　「善意でパーティー券を購入していただいていると思うが、どういう関係の企業か背景とかは直接知らないものですから、事実関係を調べます」（野田佳彦財務相）

　また、この企業グループのうち「不動産会社」は２００７年６月、蓮舫行政刷新担当大臣が代表の民主党東京都参議院選挙区第三総支部に１２０万円の献金、さらに「競馬情報誌会社」が２００９年４月、前原外務大臣の政治団体のパーティー券を５０万円分購入していたこともわかりました。

　（Ｑ．収支報告の件ですが？）
　「ペーパーを出します」（前原誠司外相）

　さらに民主党本部のパーティー券についても、同じ企業グループが２００７年以降、少なくとも１４０万円分購入しています。この「政治とカネの問題」は他党にも広がる可能性を見せています。

　この問題について枝野官房長官は、各大臣は法令に基づいて適切に処理して頂いていると思うと述べました。

　「個々の事案について具体的な事実関係を承知をする立場ではございませんので、そのことについての直接のコメントはできません。一般論として、政治資金については、各政治団体において法令に従って適切に収支報告を行うことが重要であると認識しておりますので、前原大臣においても、そういった立場に基づいて対応をしてこられていると思いますし、また対応されると思います」（枝野幸男官房長官）
（02日11:35）