日本観光協会台湾事務所は1日、同事務所が3月で閉鎖され、4月1日以降、台湾との観光交流業務は財団法人交流協会（日本の対台湾窓口機関）が引き継ぐと発表した。これは国交省が昨年打ち出した、日本観光の促進、文化・産業の政策的協力、在外観光窓口の一本化などの観光発展戦略に沿ったもので、今後は交流協会を通し、台湾側の交通部観光局との連絡・関係を強化する。

中華民国台湾と日本との間には正式な外交関係がないため、日本観光協会台湾事務所は、日本が海外に置く14の観光事務所のうち唯一民間の形を取っている。交流協会も民間の形を取っているが実質的な政府窓口の役割を果たしており、対台湾観光交流レベルの「格上げ」となる。

観光協会台北事務所では、日本の観光産業における台湾の重要性を強調、同事務所と台湾側・交通部観光局とで毎年行ってきた「台日観光フォーラム」は、今後も交流協会を通し続けて行きたいと希望している。日本観光協会台湾事務所の統計では、昨年日本を訪れた台湾の旅行者数はのべ126万人以上で前年比23.8％増。同協会では、今年はのべ150万人を呼び込みたいとしている。