鹿児島労働局が１日発表した１月の鹿児島県内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は前月比０．０２ポイント増の０．５０倍で、リーマンショック前の２００８年８月（０．５１倍）以来、２年５カ月ぶりに０．５倍台になった。同労働局は「緩やかな回復基調にあるが、求人は一部の産業や緊急雇用対策事業に支えられており依然厳しい状況」としている。
　有効求人２万２６８６人（前年同月比２２．３％増）に対し、有効求職者は４万１０９７人（同４．８％減）だった。
　新規求人は、前年同月比２１．０％増の９９４４人。運輸・郵便業（同５３．０％増）、サービス業（同４１．０％増）をはじめ、すべての主要産業で前年同月を上回った。医療・福祉が２４６７人で、全体の４分の１を占めた。
　新規求職者は、前年同月比３．６％減の１万２３６１人だった。
　県内１２カ所のハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は、大隅が０．７０倍で最も高く、出水が０．４４倍で最も低かった。
　同労働局は、０．４７倍と公表していた昨年１２月の有効求人倍率を、季節調整値の変動に伴い０．４８倍に変更した。

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