発表事項

きょうは、私の方から特段発表事項はございませんが、お知らせが幾つかあります。

知事出席主要行事

まず、私の出席主要行事メモの中にもありますが、３月７日(月)、港区の東京アメリカンクラブにおいて開催されます、在日米国商工会議所主催の講演会にスピーカーとして招かれておりまして、日本で活躍されている米国企業の方々を対象に、私が目指している政治改革や神奈川県の産業政策、インベスト神奈川について講演をいたします。私としてはぜひともアメリカ企業の皆さんにも神奈川の産業政策、インベスト神奈川を理解をいただいて、できれば興味を持ってご検討をいただければという思いで講演をしたいというふうに思ってます。当日の取材も可能ということですので、事前に通告をしなければいけないようなので、取材をご希望の方は、事前に担当課、工業振興課まで、お知らせをいただきたいということでございます。主要行事メモはここに記載の通りでございます。よろしくお願いをいたします。それでは、皆様の方から質問をお願いいたします。

水源環境税制について

記者

水源環境保全税の件ですが、きのうもですね、県議会の常任委員会でも、一つ論点として出てきたんですけれども、既存の財源を使って行っていた森林づくりの事業、これをですね、新たに設ける税で賄うことに対する理解がなかなか得られてないようですけれども、これについて知事ご自身はどう説明されますか。

知事

新規財源を使う事業の条件はですね、やはり独自性また新規性といいますか、こういうものがなければ、これまでやるべき事業というのは既存財源でやってきたわけですから。そういう意味で水源の森林づくり事業というのは平成９年だったと思いますが、スタートしています。これは神奈川独自の水源を守るための事業なんですね。今回、もし水源環境の新たな財源がいただけるようになれば、神奈川独自の財源、平成９年からやってますけれども、そういう意味で本格的にここでこの事業に入っていけるということで新規性ということも加味して、新たな税でやっていこうという考え方を取っております。県議会の皆さんからのご意見もまた傾聴に値するところが多々ありますので、今後どういう形が望ましいのかということは庁内でも検討していきたいと思います。ただ私たちは独自性というものを念頭に置いて、これはしっかりと安定的な財源でやっていく新しい事業という位置付けにしたいと思っていたところでございますが。

米軍再編問題について

記者

先般の記者会見でお話になられました米軍再編に関係する国から地方への意見聴取のその後の調整状況等ございましたらお聞かせください。

知事

実は、町村（外務）大臣の方からは３月中にもやりたいということでありましたので、３月に入ってしまいましたし、あまり時間がありませんので、先週の25日に事務方から外務省に対して具体的なやり方についての相談をしたい旨の連絡をしたところ、外務省からは「現在検討中であり、こちらからまた連絡するのでもうしばらくお待ちいただきたい」という答えが返ってきたそうであります。で、本日までにはまだ連絡はございません。外務省の方でもそのやり方について省内でまず詰めているということなので、それをもう少し待ちたいと思いますけれども、ただ３月というのは31日間しかありませんので、もう数日間過ぎてますので、今週中くらいに何らかの連絡がなければまた来週くらいには催促をしないと日程取りが、それぞれ皆さん議会を抱えていますので、難しくなってしまうと思いますので、そんなふうに考えております。

水源環境税制について

記者

さっきの水源税の方ですけれども、これからどうするか検討されるということだったのですが、もしその財源の配分が変わって、今27億と３億でしたか。その新しい方27億使って、今までの財源を３億使って30億にしますと計画に書いてあったのですが、もし、この配分を変えるとですね、必要な新税の額というのも変わってくる可能性というのはあるんですか。

知事

もちろん、そういう計画の方を変えていけば、当然計画に基づいて、その計画を実施するに必要なお金を、足りない分、新税でお願いするということですから、計画が変われば、当然新税の方が変わる可能性があります。ただ、まだ、常任委員会はまた明日もありますし、来週からは予算委員会も始まるので、恐らくさまざまなご意見が議会の方から出されると思います。その中で、やはりよりよい意見があったら、私たちは柔軟に総合的に検討していこうということでありますので、まだ、そういう先のことまでどうこうするというのは、現段階では、ちょっと言えない状況です。

記者

まあ、そうなんですが、おっしゃるように３月の議会が終わるまで、そんなに時間はないので、その中で少し額も変わるということになると、出してらっしゃる条例案を変更しなくちゃということになるんですが、そういう可能性というのは、今、考えてらっしゃいますか。

知事

私たちの基本的立場は、現段階で私たちが一番ベストな案として出させていただいているので、この78億、そしてこの水源環境基本計画の案という形をぜひともご理解をいただきたいということで議会の皆さんに説明し、お願いをする立場ということであります。

記者

まあ、大きな変更というのはあまり考えてらっしゃらない？

知事

まあ、それはこれからの議論をよく見て検討していくということであります。ただ基本的にはこの案でぜひとも認めていただきたいということで出しているわけです。

有害ゲームソフトの規制について

記者

ゲームの規制の問題なんですけれども、県の方で一部ですけれども、暴力シーン、残虐なシーンが含まれている規制を検討しているということなんですけれども、これは知事ご自身のご発案、あるいは知事ご自身が進めようとしておられる政策、取組なんでしょうか。

知事

私自身ではありません。これは青少年課、あるいは県民部の中で青少年保護育成条例を見直す中で、こういう視点もあるのではないかと、さまざまな議論をしている中で出てきた方向性であります。ただ、有害図書の問題は、私も問題意識がかなりありましたので、首都圏サミット（八都県市首脳会議）等でも、この共通化を図るべきだということも言ってきましたので、問題意識は持っておりましたが、こういう形できちっとやっていこうというのは、県庁内の議論で決まった方向であります。付け加えるならば、やはり今の少年たち、ゲームなんかの影響でですね、バーチャルとリアリティーの区別がつかなくなってしまって、バーチャルなものに影響され過ぎて、それで犯罪に走ってしまうということが多々あるんですね。例えば、これは、暴力関係じゃないですけれども、レインボーブリッジの下をジャンボジェットがくぐるゲームソフトがあってですね、それに影響されて、もう３年ぐらい前ですけれども、コックピットに入った少年はですね、そのゲームを自分も一度やってみたかったということを証言しているわけですね。これなんかを見ても、テレビゲームの影響というかバーチャルとリアリティーの区別がつかなくなって犯罪に走るということがあるわけで、そういう意味では今の子どもたちにとってゲームソフトだとかですね、こういうものが与える影響というのはすごく大きいというふうに思っています。あまりにも残忍な行為とか、描写がちょっと常識から逸脱しているような、あるいは暴力を誘発するような、そういうソフトというのは、きちっと規制をしていくべきではないかと。ただ、難しいのは、この規制する基準が大変難しい。このゲームソフトの度合いをどう計るかというのは客観的にはなかなか計りにくい部分がありますので、これは児童福祉審議会の専門家の皆さんに、やはりきちっと見ていただいてご判断をまず一義的にお願いして、それで私も最終的にその方向でいいと思ったら指定をしていくという、こういう形を取りたいと思っています。それで、青少年保護育成条例のことは、前の首都圏サミットでも議論していますが、例えば、多摩川を越えて向こうへ行けば、そのソフトが買えるというのでは、今、例えば新宿や渋谷に買い物に行く子も多いわけでそれは機能しなくなりますので、最低限、首都圏全体で同じような規制ができるように、私はまた首都圏連携の一環として、この問題も提起していきたいと考えております。

記者

それは、把握はどうされるんですか。ゲームソフトってものすごく膨大なものが･･･。

知事

そうですね。だから、最初から一挙にすべてというのはできないかもしれませんが、特に問題となっているソフトというのは声が上がってきますよね。このソフトはちょっと中身がきついじゃないかと。そういうものを常に審議会でも見てもらうようにして、県としてはきちっと規制していくと。その場合には陳列の規制の中に入りますので、ボックスのような形にするか、まあ本の場合はビニールに包むような形にして、中を見えないようにするわけですけれども、店での陳列も当然規制対象になるということですね。

記者

雑誌類は包括指定だったと思うんですが、ゲームは個別指定という形で。

知事

これも児童福祉審議会の皆さんにも諮って相談しなければいけないと思いますが、ゲームの場合は個別でやらざるを得ないんじゃないかと思います。ただああいうものもシリーズで出てるわけですよね。私もあまり見たことがないので、これを機にですね、自分自身も見てみたいと思っています。うちは二人とも女の子なんで、あまりそういうゲームソフトは家にないんですよね。ちょっと勉強してみたいなと思っています。

記者

５月の審議会でまずお示しするということですけれども、実際指定するのはいつごろになりそうなんですか。

知事

まだちょっと分かりません。例えば先程言ったように５月の審議会にどこまでのソフトを委員の方に見ていただけるかということも、まだ、私のところでは把握していませんので、指定時期がいつになるかはまだ決めているわけではありません。

記者

基準というのは、委員の方に、何か明文化して作ってもらうのか、それとも見てもらってその時の判断に委ねるのか･･･。

知事

県が今持っている大まかな基準はあるんですよ。だからその範囲でまず判断をしてもらうということですよね、それに照らし合わせて。たぶん、これは例えば、そういう描写が何秒以内とか、そんなところまで作っていっても、これ計り切れないと思うんですよね。ちょっとその辺もまだ細かくは･･･。

記者

全部クリアしないと審査できませんと･･･。

知事

そうですね。

記者

雑誌とかはですね、コンビニで見ないようにビニールを掛けるというのは分かるんですけど、ゲームソフトはですね、どういうふうな扱い、要するに免許証とか、免許証は駄目ですよね。何か身分証明書を提示しないと買えないとか、そういう方向で使うんですか。

知事

これも店舗の在り方によると思いますが、例えばレンタルビデオ店みたいな所で借りる場合がありますよね、そういう所はかなり面積が広いので、ボックス型に区切ってもらうというのが一つのやり方だと思います。

記者

それはつまり青少年には貸さないということですか。

知事

そうですね、18歳未満はこのボックスには入れませんとか、そういうやり方ですよね。ただコンビニとか小さな書店になると、本の場合はビニール包装でかなり抑止できると思いますが、そういう所ではまずレンタルはやってないでしょう。ですからそうすると、販売している所、レコード店とか玩具店みたいな所、そういうところではやはりボックスを設けてもらうか、あるいは18歳未満は買えませんという棚を設けてもらうかして、区分陳列の方法になるのではないかと思います。ちょっとその辺もまだ具体的な検討までいってないのですが、今後詰めていきたいと思います。

記者

首都圏で呼び掛けるというやり方は、どういうふうに呼び掛けて、範囲はどのくらいを考えているんですか。

知事

青少年保護育成条例の統一化というのは、もう前々回の首都圏サミットから議論をしてまして、概ねその方向でやってるんですね。今度の首都圏サミットでは、その有害図書の中のゲームソフト類、ビデオ類もきっちりと規制の対象にして、できるだけ共同の基準を作っていこうと、こういう議論になると思います。範囲は首都圏サミットに参加している自治体の範囲になると思います。

記者

青少年への影響を考えると、規制以外には方法はないというふうにお考えなんでしょうか。

知事

これは青少年保護育成条例の条文を使った規制ですよね。有害図書の中にそういうものも含めて、その規制の仕方はこういうルールでいきましょうというのを設けるわけで、今後やはり青少年の犯罪に、こういうゲームソフトみたいなものがかなり結び付いているということが、きちっと調査分析して証明できるようになれば、私は国全体としての、何らかの法的な措置というものも必要になってくるんではないかというふうに思います。

記者

今回有害指定をするという方針に先立って、例えば業界団体への個別の協力依頼とか指導とか、そういったものはされていたんでしょうか。

知事

県の方でも、作っている団体だけではなくて、販売している方、コンビニエンスストア協会だとか、かなり話し合いをしています。ただ、法律で作ってはいけないと規制されていない限り出回ってしまいますので、いたちごっこになっている部分があるんだと思います。

記者

具体的な調査とかで、本当にゲームの影響があるのならば法律で規制することもというふうにおっしゃいましたけれど、条例の場合はそういう調査がなくてもやっていいというふうにも聞こえかねなかったんですけれど･･･。

知事

どういうふうに調査、分析をするかというのは難しいんですが、もう国の方でもある意味で全体規制を考える時期だと私は思ってます。そういうふうに言った方が正確かもしれません。

記者

ジェット機で橋の下をくぐるゲームというのは規制の対象になり得るんでしょうか。

知事

県が作っている基準を見ると、それはなかなかならないですね。例えば暴力シーンだとか過激な性描写だとか、そういうのではないですからね。まあ、だから、その辺もちょっと審議会の方でも少し相談してみたいと思ってます。どういうふうにやっていったら一番効果的なのかですね。

記者

今おっしゃった例はあれですよね、橋をくぐってみたいという話と、飛行機を乗っ取ってしまえとか、乗り込んでしまえというふうなところにものすごいギャップがあって、例えば人をひたすら殴っていくゲームをやって、何か殴るようになっちゃったというのは割と結び付きは分かりやすいですけれども、さっきのやつは･･･。

知事

だから私はその例が問題だというのではなくて、要するにバーチャルとリアリティーの区別がつかなくなって、ゲームに感化されて、「ああいうこと、自分もできるんだな」と思って犯罪に走ってしまうと、誘発していると、そういう一つの例で出しただけであって、別にほかの例でもいいわけですけれども。

記者

業界団体が自主的にやっているあのＲ指定とかありますよね。ああいったものなんかも一つの基準というか･･･。

知事

そうですね。業界の方で自主規制のようなものをきちっとつくってもらえれば、一番ありがたいですね。やはり自由主義経済、社会ですから、表現の自由というのも当然保障されているわけでありますが、ただ、それは公共の福祉に反するような表現の自由というのは当然そこは制限があるべきであって、それを民間に任せ、当事者に任せていたのでは進まないからということで法律を作るわけですよね。本来であれば、法的な措置にいく前にですね、業者自身も自分たちの影響力というのを勘案して、自分たちで超えてはいけないラインを自ら議論して設けておくということが本当は望ましいんだと思います。ただ、今、こういうものは儲（もう）けられればいいということで、さまざま規制の網をくぐり抜けて、いろんな知恵を働かせて商売する方もかなり多いので、そういう意味ではきちっとした基準を行政の方で作らざるを得ないのかなというところですよね。

千葉県知事選挙について

記者

それと話は変わるんですが、土曜日の千葉県知事選挙の街頭演説の件なんですけども、知事はまずどのようなご予定なのかということと、あと首都圏のほかの知事さんとですね、どういうふうな形で応援していくのかという、その２点を伺いたいんですが。

知事

今ぜひとも来てくれという方と、絶対に行かないでくれという方、両方からさまざ　ま連絡が入っていますけど、土曜日までには決めたいと思っています。それで、私はやはり、首都圏連携の強化というのが首都圏全体の発展に通ずると信じてこの政策を主張してますので、できればそれを進めていただける方が次の千葉県知事になっていただきたいという思いを持っております。そういう中で最終的に判断していきたいと思ってます。

記者

何か森田事務所の方はもう既に発表されているということのようなんですね。ですから、もう来られるという、まあ時間も場所ももう･･･。

知事

かなり先走ってるんですね。じゃあ今、森田事務所ではそういう予定にしているんでしょうけど。

記者

知事は、まだその政治的に動いていられるわけではない。

知事

まあ、森田事務所がそう言うっていうことは半分そう取ってるんでしょうね。今いろんなことで、いろんなところから、いろんなあれが来ますよ。

記者

行かないでくれっていうのは、どういう方ですか。

知事

それは、ほかの方を応援しているグループで動いている方で、私と親しい方ですよね。

記者

中田宏市長が５日に堂本さんの応援に行く可能性があるという･･･。

知事

ああ、そうですか。

記者

･･･ようですが、中田さんではない？

知事

中田市長じゃあ、全然ありません。

記者

５日は予定は未定だというふうに理解していいですか。それとも断る可能性があるということで･･･。

知事

今、調整中ということです。

記者

行く方向で調整中ということですか。

知事

まあ、いろいろ意見聞いてね、最後は調整します。

記者

これは、でも、もし首都圏の、今、巷間（こうかん）言われている石原さん（東京都知事）、松沢さん、上田さん（埼玉県知事）の３人がですね、森田さんに行かれたとして、で、万が一、森田さんが負けるというか、もし堂本さんがそのまま再選されるということになればですね、今後の首都圏連携の在り方というものにすごく大きな、また影響を与えるんではないかというふうに思われるんですが、そこら辺はどういうふうな形で知事は考えていらっしゃいますか。

知事

まあ、それはあくまでも仮定の話ですけどね。そうなったら、人間感情ありますから複雑だと思いますが、ただ、そこは大人にならなきゃいけないと思います。選挙は選挙で、自分の考えに従ってしっかり戦うと。ただ、審判が下されたら、その方が千葉県の知事であるわけですから、その知事さんとお付き合いをしてやっていくということで割り切らなければいけないというふうに思っております。

記者

森田さんとは個人的なご関係というのは。

知事

国会議員の時から知ってましたよ。僕は文教委員会（文部科学委員会）で何度かご一緒したこともありますしね。

有害ゲームソフトの規制について

記者

すみません。念のため確認なんですが、先程のゲームソフトの件で、国も考える時期だということなんですが、これはゲームと犯罪というものの結び付きというのが、ある程度明らかだとお考えということでいいんですか。

知事

ゲームの過激な描写が青少年に対して悪影響を与えている、あるいは、その中で、犯罪を誘発するような過激な描写の部分というのがあるということは、ほぼ事実ではないですか。そこはあると思いますね。

集団自殺について

記者

所管が知事部局なんで、一応お考えをお聞きしたいんですが、鬼怒川で自殺した３人、集団自殺した中の女性が秦野に住まいを持つ私立中学の２年生だという事件があったんですが、ご存知ですか。

知事

いや、すみません。よくそこまで知りません。申し訳ない。

記者

じゃあ、いいです。

米軍再編問題について

記者

米軍再編の意見聴取ですけれども、こういう話があった時に知事は評価するという方向での感想を述べられたと思うんですけれども、実際の時期的な問題を考えてですね、これから意見を聴いてもらって、アメリカとの調整うんぬんということだと。で、今年の夏までになんとか決めましょうみたいな雰囲気もありますよね。そこら辺のところをにらむと、知事としてはどういうふうにそこら辺を思っていらっしゃるんですか。可能なものかどうか。

知事

ただ、アメリカが、具体的な基地の在り方についての本格交渉に入る前に、やっぱり地元の意思、意見というのはしっかり伝えておかないと、地元の意向をくんだ上で交渉できないわけですよね。ですから、ここの部分では私は絶対必要だと思っていましたので、今回外務大臣にご理解をいただいて、３月中にやってくださるということを約束していただいたのは、大変よかったと思っています。ただ、それを受けて外務省は交渉するわけですね、アメリカ側と。それで交渉をして方向が出たら、また、そこでもう一度、自治体にその交渉の中身を説明してもらう。そこで、もう一度私たちとしては意見が言えるような、何ていうか、機会が欲しいですよね。「皆さんの意見は分かりました」と、「じゃ、交渉してきます」と。で、「もう決まりました」と、「ですから、これでのんでください」というのではなくて、「こういう方向になっているけれどもどうだ」ということを聞いていただきたい。そこでもう一度私たちの意見は言いたいと思ってます。ただ、残念ながら、私たちは自分たちの意向が通るように要望を続けますけど、これは最終的には安全保障の問題で、両国政府が合意をするという形になってますので、私たちは外務省に地元の意向をよりくんで交渉していただいて、私たちの期待すべき成果を勝ち取っていただきたいと、こういう思いであります。

記者

つまり、もう一度地元の意見も、「一回目の話でこうなったんだけど、どうだ」と聞いてもらいたいということですが、そういった往復を実際やれるだけの時間がですね、果たして本当にあるんだろうかと思うんですが、その辺どうなんですか。

知事

そんなに時間というのは、余裕はないですよね。ないですけど、ただ、３月に第１回をやれるっていうだけでも前進だと思います。私たちが一番恐れていたのは、地元の意向なんて全然くまずにアメリカと交渉して、ほぼ決まってしまって、「こうなったから、我慢してくださいね、のんでくださいね」と言われたってのめませんよということなので、まず私たちの意向をしっかり伝えた上で、外務省も日本国政府ですからね、日本の国益というのは、より広い安全保障関係の議論というのも、もちろん国の政府ですから必要ですけども、ある意味で地域の意見というのも当然その中に入っていると思いますので、外務省には、それをくんできちっと議論していただきたいなというふうに思っています。

記者

何となく、時間的なものとか見ると、国としては「ちゃんとやりましたよ」というアリバイづくりのような感じもするんですけど、そのあたりは知事としてはどうですか。

知事

だから、そうならないように、私たちも常に国に強く要求したり、あるいは、言い方はよくないですけれども、きちっと交渉していただくようにプレッシャーをかけていくという行動が必要なんだと思います。ただ、これ、じゃあ今回の意見聴取がなくて、そのままどんどん両国政府の話し合いだけで進めていかれるというのも、私たちにとってはすごく不安ですよね。そういう意味では、一度聴いてくださるというのは前進だと思ってますけどもね。

記者

知事、先程おっしゃった２月25日に、事務方の方から外務省に相談された時に、地域別にぜひやってほしいと、そういうことも念を押されたんですか。

知事

いや、そこまでは。やり方の相談をしてほしいと、そういうことも含めて相談をしてほしいということだったんですが、まず外務省の方で「今、省内でさまざま議論してますので、それが少し煮詰まったら、またこちらからお知らせしますから待ってください」ということだったので、そこまでできなかったということです。

記者

要望の中で、自治体の意向をなるべくくんでもらうようにということなんですけども、仮に意向にかなり沿わないような形の結論が出るような方向になった場合にですね、例えば県なり、自治体として対抗手段というのは何かあるんでしょうか。お考えになられていることありますか。

知事

対抗手段という前に、そうならないようにしっかり外務省に交渉してもらうということですね。私たち自治体で独自にできることもありますし、また、できるだけの努力はしていきたいと思ってます。

米海軍艦船乗組員の違法薬物使用について

記者

同じ米軍で話題変わるんですが、横須賀の海軍基地に出入りしている船の乗組員らによる薬物の事件が今問題になっているんですけど、米軍施設を抱える渉外知事会のトップとして、こうした日本に出入りしている米国の軍人らの問題について、何かこれから意見されるご予定とかありますか。

知事

まず、報道で知る限りですけれども、巡洋艦や空母のキティホークの乗組員が、覚せい剤や、あるいは合成麻薬ですか、これを使用していたというのが、米軍内の調査で明らかになって警察関係も動いているということで、それがもし事実であったら、大変遺憾なことですね。遺憾だと思ってます。で、もう少し、警察の捜査も含めてですね、まだまだ分からない点があるので、例えば売買をしていたかとかですね、まだまだ捜査中で分からない点があるので、もうしばらく捜査の様子は見守りたいと思っております。ただ、それが事実であったと、犯罪であったということであれば、当然、私の立場で米軍にきちっと抗議、要望をしていかなければいけないと思ってますし、米軍内の調査でこういうことが見つかるということ自体、やはり、米軍の軍人の皆さんのたがが緩んでいるのではないかと、私としては綱紀粛正をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。これが、米軍人の中にとどまらず、日本の国内で売買をしていたなんていう問題に広がっていくと、これはもう大変大きな問題になると思いますね。

以上