社説

　２０１０年国勢調査の速報値が公表された。総務省の試算によると、衆院小選挙区の議員１人あたりの人口差を示す「１票の格差」は最大２．５２４倍で３００小選挙区のうち９７の選挙区で格差２倍を超えた。

　この結果を受け、衆院議員選挙区画定審議会は１０年に１度の区割り見直し作業に入る。現行基準による対症療法には限界があり、踏み込んだ格差是正には法改正による基準改定が必要だ。与野党は逃げずに議論を進めるべきである。

　００年国勢調査を受けた区割り見直し後の格差は最大２．０６４倍で、この１０年間で広がったことになる。画定審の作業は１票の格差を２倍未満に保つことが基本で、１年以内に首相に見直し案を勧告する。

　現行の区割り基準は、４７都道府県にまず１議席ずつ配分したうえで残る２５３の議席を人口に応じ各都道府県に配分する「１人別枠方式」という方法だ。これに従うと７都府県で「４増４減」の定数見直しが必要となる。具体的には東京都で２議席、神奈川、愛知両県で各１議席を増やし、大阪府、徳島、高知、鹿児島各県で１議席を減らす。

　ただ「１人別枠方式」を厳守する限り、踏みこんだ格差是正を実現するには限界がある。なかなか抜本策を打ち出せない国会をよそに、司法は１票の格差への警告を強めている。格差が最大２．３０倍だったさきの０９年衆院選をめぐる高裁判決では「違憲」「違憲状態」との判断が相次いでいる。

　一連の訴訟では最高裁の審理も結審しており、これまで３倍以内を合憲ラインとする判断を続けていた最高裁がどんな結論を出すかが焦点となっている。国会はその場しのぎの是正を繰り返すだけでなく、画定審の作業にあたり、１人別枠方式の見直しも含めた措置を講ずべき局面ではないか。

　同時に、菅直人首相は衆院の定数削減問題で結論を急ぐ考えを示している。民主党は比例代表定数の８０削減をさきの参院選公約で掲げている。仮に議論が本格化し、与野党協議の過程で選挙区定数の削減も検討する場合、選挙区の格差是正と連動させて議論する必要がある。

　一方、速報値によると参院選挙区の１票の格差も最大５．１２６倍に達し、東京高裁が昨年１１月「到底看過できない」と違憲判断を下した水準（５．００倍）を上回った。

　西岡武夫参院議長は比例９ブロックへの再編案を公表したが、改革案は早くも乱立気味だ。衆参両院の選挙制度や機能分担をどう考えるかという長期展望に立ちながら、格差是正に向けた与野党の合意を急がねばならない。