米上院、景気対策法案の審議開始　７９兆円、バイ・アメリカン拡大

　【ワシントン２日共同】米上院は２日、オバマ政権が最優先課題に掲げる景気対策法案の審議を開始した。対策の規模は総額８８８０億ドル（約７９兆円）で、下院で可決された法案（総額８１９０億ドル）に中間層向けの減税などを上積みしている。共和党は抜本修正を求めており、審議は難航しそうだ。

　下院の法案には公共事業で原則として米国製の鉄鋼を使うよう求める「バイ・アメリカン（米国製品を買え）条項」が盛り込まれたが、上院の法案では「工業製品」を書き加え、対象を拡大した。同条項は各国から「保護主義」との批判を浴びているため、審議過程で修正するかどうかが焦点の一つとなる。

　法案によると、中間層を含む個人向けの減税は２４７０億ドル。ほか、高速道路整備２７０億ドルを含めた社会資本整備に１６５０億ドル、医療分野に１５３０億ドル、教育分野に１３８０億ドルを投入、最大４００万人の雇用創出を目指す。

　共和党は減税規模の一層の拡大や不要な歳出の削減、住宅ローンの借り手救済などを求め、対決姿勢を強めている。