グリーンウッド新宿店の宅建業法違反事件

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免許証番号 東京都知事(9)第40352号
商号又は名称 グリーンウッド
NO 処分の種類 処分した行政庁 処分日 処分の期間
1 業務停止 東京都 H22/06/08 H22/06/09〜H22/06/18

「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」が行政処分を受けたグリーンウッドの売り文句である。

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成２２年６月８日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド（資本金０円）
代表者 代表　吉野敏和（よしのとしかず）
免許年月日 平成２１年２月１３日（当初免許年月日　昭和５６年２月１３日）
免許証番号 東京都知事(９)第４０３５２号
聴聞年月日 平成２２年５月１０日
処分通知発送年月日 平成２２年６月７日（処分確定日　処分通知到達の日）
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止１０日間
適用法条項 宅地建物取引業法第６５条第２項（業務の停止）
同法第３５条第１項（重要事項説明書の不記載）
同法第３７条第２項第３号（賃貸借契約書の不記載）
事実関係 被処分者は、平成２０年３月２６日付で、貸主Ａと借主Ｂとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの１室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。
記
１　重要事項説明書（法第３５条書面）に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
２　重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
３　重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
４　重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
５　契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書（法第３７条書面）にその額についての記載がない。
これらのことは、１から４については法第３５条第１項に違反し、法第６５条第２項第２号に該当し、５については法第３７条第２項第３号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm

シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました2010-05-10（Mon）
シンエイエステート問題先日お伝えしたとおり、５月１０日、都の都市整備局でシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞が開かれたので、簡単に報告しておきます。聴聞は行政処分を前提として、相手企業に弁明の機会を与えるというものです。聞き取りメモなので、若干の間違いがあるかもしれませんが、ご容赦を。
まず、グリーンウッドから。被聴聞者であるグリーンウッドは欠席。その代わり陳述書を提出していました。
グリーンウッドは、代々木にある仲介業者で、多くのシンエイ物件を紹介し、内見をさせず、敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を現在も徴収し続けています。
グリーンウッドの不利益処分の原因となる事実として都の担当者は、以下のように指摘していました。
シンエイの物件契約で仲介した賃貸借契約に、重要事項説明義務の違反があったということです。
具体的には、
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１．重要事項説明書に登記記録に記録された事項についての記載がない
２．重要事項説明書に契約の解除についての記載がない
３．重要事項説明書に損害賠償額の予定、または違約金に関する事項についての記載がない
４．重要事項説明書に管理の委託についての記載がない
５．契約締結日に退室立会費の授受があったにも関わらず、賃貸借契約書にその額についての記載がない

これらのことは、１〜４については、法第３５条第１項に違反し、法６５条第２項第２号に該当し、５については、法第３７条第２項３号に違反し、法６５条第２項第２号に該当する。
以上の事実の内容は、法６５条第２項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。
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ということです。グリーンウッドは陳述書で
「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」
と弁明していました。
続いて、シンエイエステートの聴聞です。シンエイエステートからは、代表取締役である佐々木哲也ほか２名が出席していました。
都からは、２件の事実が指摘されていました。
１件目はグリーンウッドと同じ。
２件目は、保証人が立てられない入居者に対しては、１か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していた件で、これについては以下に指摘されていました。
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借主に対し、重要事項説明書の交付および説明を行わなかった。

このことは、法第３５条第１項に違反し、法６５条第２項第２号に該当する。
以上の事実の内容は、法６５条第２項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。
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これらに対し、佐々木は、指摘された事実をすべて「相違ありません」と認めたうえで、次のように弁明しました。
「賃貸借契約の締結にあたり、勝手な解釈と認識不足により、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないよう、社内でも従業員に今回の内容をすべて説明し再教育を行い、お客様から今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努めていく所存です。」
この弁明についての陳述書が作成され、佐々木が署名押印し聴聞は終了しました。
このように、グリーンウッドならびにシンエイエステートは、都側から指摘された業法違反の事実についてすべて認めており、シンエイエステートは「深く反省」しているようです。
しかしながら、今回シンエイが行っていたことは、違法の可能性の高い３０００円もの滞納違約金や趣旨の不明な退室立会費を徴収し、保証人のつけられない入居者に対しては、弱みにつけこみ借地借家法に違反する契約を強要するという組織的な違法営業であり、とても書面上の不備や説明義務の不履行といった趣旨のものではないことは明らかです。
こうした違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえないものでしょう。
とはいえ、シンエイの元入居者を含めた居住者の声が、都に対して監督官庁としての役割を果たさせたともいえるわけで、その点については、一定の評価ができるかと思います。
シンエイエステートは、「多大なる迷惑」をかけたのは、都ではなく、入居者であることをしっかりと認識し、まずは被害者に謝罪するべきです。そして、違法に徴収した違約金を返還し、被害回復を全面的に図るべきでしょう。本当に「今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努め」るつもりがあるのであれば、これは至極当たり前のことなのです。
今後、一定期間を経て、なんらかの処分が行われることになるでしょう。しかし、それで事件が終わりになるのではないことは、言うまでもありません。シンエイがどのような対応をすることになるのか、まだまだ予断を許しません。
本当にまっとうな企業なるのか、そうでないのか。彼らはいま、分岐点に立っています。
今後も継続してシンエイ、そして都の動きに注目しましょう。
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