中国、ネット規制強化　集会取材にも圧力

(産経新聞)

　【北京＝矢板明夫】中国の公安当局は民主化を求める集会が呼びかけられた２７日を前に、国内駐在の外国メディアの責任者を呼びつけ圧力をかける一方、集会情報をインターネットで転送する市民を逮捕するなど規制を強化した。情報の流れを遮断することにより、集会呼びかけの拡大を抑え込もうとしているが、情報は口コミや外国語のホームページなどを通じて広がっているもようで、知識層以外にも「中国ジャスミン革命」はじわりと浸透しつつある。

　北京市公安局で外国人記者の査証（ビザ）発給を担当する当局者は２５日午後、産経新聞記者を入国管理局に呼び出し、「中国の法律では公共の場で取材する際、その場所を管理する部署に事前に申請し、同意を得なければならない」と強調。そのうえで「法律を順守しなければ、国外退去の可能性もある」と語り、２７日の集会を取材しないよう暗に求めた。こうした呼び出しは２４日から２７日にかけて、北京や上海に駐在する欧米や日本メディアの責任者に対し行われた。

　また、インターネットへの規制も強化された。規制される用語が大幅に増え、「茉莉花（ジャスミン）」「民主と自由」など、集会を連想させるキーワードは検索できなくなった。

　前回２０日の北京での集会場所に姿を見せた米国のハンツマン駐中国大使の名前さえも規制対象となっており、ネットで表示できなくなっている。

　香港の人権団体などによると、集会の呼びかけ文を別のサイトに転送したとして、２７日までに少なくとも４人が国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されたという。

　引き続き毎週日曜の集会が呼びかけられるとみられるなか、この集会情報が当局の規制にもかかわらず、一般住民にまで広まるかが今後を占うカギとなる。

　友人からの携帯電話のショートメールで知ったというタクシーの運転手は「私の周りはみんなジャスミン革命のことを知っている。捕まるのはいやだから集会にはいかないが、心情では支持している」と話している。