安保理、リビア制裁を決議　中国も賛同、全会一致

　【ニューヨーク＝松尾理也】リビア情勢について協議を続けていた国連安全保障理事会は２６日、政権に「暴力の即時停止」を求め、最高指導者カダフィ大佐やその家族らに資産凍結や渡航禁止などを科す対リビア制裁決議を全会一致で採択した。

　各理事国の思惑が交錯し足並みが乱れることが多い安保理が、協議の要請から１週間足らずで非難声明に続き制裁決議にまでこぎ着けたことは、問題の重大さについての国際社会の認識を示したものといえる。

　決議は、デモ弾圧について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を盛り込んでおり、今後、カダフィ政権は人道に対する罪に問われることになる。安保理によるＩＣＣへの付託が全会一致で決まったのは初めて。

　中国は、協議の中でたびたび本国の指示を仰ぎつつ慎重な姿勢をみせていたものの、結局、対リビア制裁に積極的な欧米の理事国とほぼ足並みをそろえた。

　潘基文国連事務総長は決議採択を歓迎するとともに、「勇敢にも血を流しながら戦っているリビアの人々への連帯を表明する」と、さらに踏み込んだ表現で反体制デモ側への支持を表明した。