プロ野球12球団の代表者と日本野球機構は28日、解散を検討している選手年金について、日本プロ野球選手会と都内で事務折衝を行った。選手会から要望のあった、解散に伴う合意文書の内容について文言や体裁の修正作業など細部を詰めた。この日開催予定だった、解散を決議する年金運営委員会は15日に先送りされる見込み。下田邦夫事務局長は「3月に結論を出す方向性は変わっていない」と月内決着を目指す方針を示した。
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