1-2　教育面での奉仕

Ａ．中国学習センターの開設

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教
師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の
場合は、男女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格
は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて少額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高ま
ったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日
本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の
精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も学生も許さな
いであろう。
　しかし、第１回で全勝を求める必要はなく全国大学の過半数が受け
入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくもので
ある。

Ｃ．委員会開設

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「中日文化教
育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正
式に支援する方式をとる。
　尚、本欄の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、
いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならな
い。

第２．マスコミ工作

　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、
遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日
では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具
に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのであ
る。
　偉大なる毛主席は
　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先
ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教え
の正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国
との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断
の工作とがこれを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自
らの手で掘らせたのは、第一期工作員である。田中内閣成立以降の工
作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して
日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2-1　新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接
触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙及と接触線を拡
大する。
　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であった
ことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
　接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ
」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について

　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このた
めの世論造成、これが本工作を担当する者の任務である｡「民主連合政
府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず
マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。こ
れは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題に
ついて無知、無関心であることが最も望ましい状態である。本工作組の
工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得な
いまま焦慮に絶え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化
の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろ
う。
　これは否定すべきではあるか？もとより否定しなければならない。しか
し、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接
的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも
値しない」という形の否定が望ましい。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

1)　大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係
　は完全に絶つ方向へ向かわせる。
2)　朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹
　立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成
　し、政府にその実行を迫る。
3)　政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政
　府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で
　賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異
　なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは在野諸党の連合政
　府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力に
　なさしめるべきである。
4)　人間の尊重、自由、民主。平和の強調
　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。

2-2　テレビとラジオ

Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対
　する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として
　利用することを主点とすべきである。
　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は　
　映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を
　借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、又は歴史劇、映画、歌謡
　並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますもの
　は好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘
　導せねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は
　真実を伝えるものではなく作るものである。目的意識を持って画面を
　構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそ
　のまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされ
　ねばならない。

2-3　出版（単行本）

Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
　風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所などの紹介
　など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
　我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を
　困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行
　本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点
　について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置しては
　ならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するもので
　あるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主編集責任者、
　著者を告訴して根絶を期すべきである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、
　出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本
　の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲
　得である。「中間層」とは思想的に純正左派、又は右派に属しない、中
　間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにい
　ささかでも影響を与え得る者全てを言う。
　　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接
　近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、
　徐々に我が陣営へと誘導する。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し
　接触線を最小４線設定する。
В．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、そ
　の秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最小２線
　設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身
　上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏らさず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区
　別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者
　」「連合政府の樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用しうる
　者」とに区別する。
　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
　発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を
　利用する。
　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば
　中傷離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用しても
　よい。
　

３－３　招待旅行

　　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
　への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その
　他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に
　、我が方に有利になる方法を採らしむるよう工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基
　盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．.中日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せ
　しめばならない。
　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対し
　ては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参
　加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せね
　ばならない。
.Ｄ．.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・
　Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

3-4　対自民党工作

Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
　自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめ
　て、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことを
　先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ま
　しくない。
　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　右派自民党を利用する可能性が強いからである。
　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表
　面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、
　利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう
　見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段
　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。
　1)　自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現
　　象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　がりなりにも保持していく。
　　　今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続
　　と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむると
　　いう工作の原則は変わらない。
　2)　派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分
　　な政治資金を与えることである。
　　　政治資金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方
　　法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤ
　　へ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もな
　　い。
　3)　先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有
　　効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよ
　　りである。

第４．極右極左団体工作

　4-1　対極右団体工作

　　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって
　日本の極右団体に対する対策は必要であるか？必要だとすればいか
　なる対策をたてて工作をを進めるべきか？

　　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べ
　き中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

　　では、彼等の現有勢力はどうか？東京における極右団体数は約180
　余。シンパも含めて人数は約40万、全国には１人１党的なものも含め
　れば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

　　世論の動向はどうか？我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に
　有利なる世論作りに成功した。

　　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪意極まる罪悪であるが、米
　帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にする
　ことが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると
　教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスロ
　ーガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを
　強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

　　800にに分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果
　が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？工作の対象として取り上げ
　るに値しないものであるか？

　　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱
　点の所在を十分に承知しておかねばならない。

1)　国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名
　選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
　合法行為で可能である。
2)　右は日本人大衆の意志とは、関係なく行い得る。
3)　マスコミは、右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　する。
　上の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素
　因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命
　戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕
　されることは間違いない。

　　問題は、連合政府樹立後の民心の大変化にある。大衆は「連合政
　府〇〇共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するで
　あろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に
　無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変すると
　いう恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

　　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ
　程大きな危険はない。彼等の微少な力「－」は、たちまちにして「百」
　「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、そ
　れを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
　帰するが一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とは
　ならない。

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せ
　ねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
　らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の
　衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに
　油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ
　界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大
　使館以下の公的機関の破壊等を決行するよう、接触線を通じて誘導
　する。
　我が公的機関の破壊は建物のみの損害に留め得るよう、準備してお
　けば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして犯
　人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、、賠償を要求し、マ
　スコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定
　着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器庫を与える。これは蒋介
　石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に
　信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならな
　い。
Ｅ．本工作は、工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実
　施せしめる。

4-2　対極左団体工作

Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と、一
　定任務を与え得る者とに区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
　全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
　しめる。犯人及び直接関係者は、中日大使館において保護し、必
　要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる
　者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
　ついては前項に同じ。
Ｄ．第二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯
　人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必
　要無しとして断固拒否する。
　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
　政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
　しめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
　犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機
　関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許し
　てはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

第５　在日華僑工作

5-1　華僑の階級区分

　約5万3千人に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本
質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階
級も同志ではない。
　しかし、日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」
と想定してはならず、統一戦工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

5-2　工作の第一歩◯◯逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じ
る。不安の
　第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではな
いか？その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国
後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、という不安
である。
　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」
に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
　これに対し
　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、
中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、そ
れが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されている
こと」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼等の不安解消に
全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用するために日本
へ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させては
ならない。

5-3　工作の第二歩〇〇青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青
年を先ず掌握することである。

Ａ．　駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
　　祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で
　　与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付す
　　る。
Ｂ．　祖国から来日するスポーツ選手団の試合、展覧会に、青少年を
　　無料で招待する。
Ｃ．　華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用
　　は、大使館で負担する。教師は、初期においては一切、思想・政
　　治教育を行わず、忠実熱心な教師として全生徒の信望を勝ちとる
　　ことに全力を尽くする。
　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
　　及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
　　に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
　　は誤ってはってはならない。
Ｄ．　祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、
　　祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を
　　行って青少年を完全に掌握する。

5-4　国籍の取得

Ａ．　駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポ
　　ート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
　　受理期間を制限してはならない。
　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
　　形式を取らねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない
　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のこと
　　である」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も
　　又自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交
　　渉申し入れ、下記を要求する。
　１）在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
　２）在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称するものに
　　　対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政
　　　治延長許可を与えてはならないこと。
　３）蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に日
　　　本居住許可してはならないし、旅行入国も認めてはならない。
　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中
　　　国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
　　　ること。

5-5　中国銀行の使用を指定

Ａ．　在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に
　　達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に
　　支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本
　　商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の
　　資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．　資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性
　　を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一
　　本に絞ることはあり得ない。
　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の
　　国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し
　　移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
　１）　「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
　　スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開
　　させる。
　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめねと
　　共に父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめ
　　る。
　２）　預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期
　　限の延長申請を大使館は受理しないであろう。と意識的なデマ
　　を口から口へ伝えて「延長申請が許可とならねば無国籍となっ
　　て日本に居住できない」と不安を煽る。
　３）　華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励すること
　　を暗示する。