夏までに首相退陣、７割　本社・ＦＮＮ合同世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、７割近くの回答者が、菅直人政権は今年夏ごろまでに退陣するとの見方を示した。首相退陣はもはや織り込み済みとなっているようだ。首相が退陣した場合、次期首相は総選挙を実施すべきが９割近くを占めた。解散を求める声は強まっているが、民主党の支持率は昨年夏から半減したこともあり同党内には「解散恐怖症」が広がっている。（内藤慎二）

　◆解散恐怖症

　「あっちゃ〜。なんとか解散は防がないとな」

　２８日午後、世論調査結果をみた民主党幹部は頭を抱えた。「いま衆院選が行われるなら比例代表でどの政党に投票するか」との質問で、民主党は自民党を５・６ポイント下回ったからだ。

　民主党の支持率も昨年９月には３割を超えていたが、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで下落を続け、今回１５・１％となった。

　◆回避で一致

　党運営などをめぐっては激しく対立している首相支持派と小沢一郎元代表支持派だが、解散を避けたいとしている点では一致している。首相支持派の民主党の安住淳国対委員長は２８日、「（衆院議員は）まだ２年半以上任期を残している。政治論としてそういうこと（退陣・解散論）を言う人はいるが、現実にはそうならない」と述べた。

　しかし、首相交代ではなく解散を求める声は強く、次期衆院選を行うのに適切な時期について「できるだけ早く」が２２・８％、「通常国会会期末前後の今年夏ごろ」が３４・６％にのぼった。

　◆視線厳しく

　解散を求めたり、菅首相の退陣を想定するのは野党の支持者にとどまらない。平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、７割が解散か退陣を求めた。民主党支持層に限ってみても２３・８％が解散を、２１・２％が首相の退陣を求めており、政権への視線は厳しい。

　自民党の大島理森副総裁は調査結果について「もはや民主党政権では日本丸のかじ取りはできない。衆院解散が民意に応えることだ」と強調した。

　もっとも、自民党も「衆院選が行われる場合、比例代表でどの党に投票したいか」との問いに、１月調査で３０・０％あったのが今回は２・６ポイント下落しており、勢いに乗っているとはとても言えない。

　支持政党なしは４５％と半数近くに達した。

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