日教組募金詐欺問題について情報提供のお願い
これまで在特会では日教組による募金詐欺問題について「人の善意を踏みにじる許しがたい詐欺行為」として抗議の声をあげてきました。最高裁判例（参考資料、以下判例事件と呼ぶ） をもとに在特会は平成２２年４月２８日に日教組を募金詐欺で告発しましたが、検察側はこの告発を不受理としました。その理由として、日教組が募金活動を行った「日時、場所、方法」の具体的犯罪行為の特定が不十分というものでした。
しかし、在特会では日本全国の日教組によるあしなが育英会を騙った募金活動の「具体的犯罪行為」を数県で確認しており、証拠書類も揃えたうえで再度判例事件の裁判記録を調べたところ、募金詐欺を立証する証拠書類以外にも「募金をした数人の被害者が特定されていた」ことが判明しました。
すでに在特会の調査で数人の被害者を特定出来ていますが、日教組が募金詐欺活動を行ったと立証する証拠を揃えている県と被害者が募金を行い募金詐欺に遭った県とが一致していません（なお、この日教組の募金活動に関しては「子供救済」 とは程遠い団体への目的外流用も確認しています）。改めて司法関係者に尋ねたところ「たった一人でも日教組があしなが育英会を騙った募金活動に募金した被害者が現れ、その人が日時、場所、方法、被害額等を記憶しておれば告発の条件は揃い、これを告発出来る」という回答でした。
そこで在特会では「日教組による『あしなが育英会』を騙った募金活動に募金をした」という方の情報を広く募集します。「募金をした日時、場所、方法、被害額等を記憶」していらっしゃる方は、下記連絡先までぜひご一報ください。条件が整い次第、改めて本件を詐欺事件として告発する手続きに入りたいと思います。社会正義を貫くため是非ご協力お願い申し上げます。
＜連絡先＞
【郵送】
〒140-0013 東京都品川区南大井町3-23-3 PMR3119
在日特権を許さない市民の会 宛て
【メール】
在特会京都支部メールアドレス
zaitokukyoto@gmail.com
＜参考資料＞
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013317751000.html
横井被告は「被害者の数やそれぞれの被害金額が特定されておらず、詐欺に当たらない」と無罪を主張しましたが、１審と２審は懲役５年と罰金２００万円を言い渡していました。これについて最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は、１９日までに決定を出し、「個々の被害者や被害金額は特定できなくても、金を集める方法や場所それに集めた金の総額などが特定できれば、全体を一体のものと考えることができる」と指摘して詐欺の罪に問えるという初めての判断を示し、横井被告の上告を退けました。街頭募金を装った詐欺は、被害者などの特定が難しく、詐欺の罪で立件されたのはこの事件が初めてでしたが、最高裁の決定は、善意を踏みにじる悪質な犯行に歯止めをかけるものとなりました。
