中国ＧＤＰ、地方で「水増し」報告疑惑　やっぱり鵜呑みにできない (2/2ページ)

　１０年の行政区ごとのＧＤＰ統計をみると、成長率で最も高かったのは、温家宝首相の出身地である直轄市の天津市で前年比１７．４％に及ぶ。四川省や海南省、内モンゴル自治区なども軒並み同１５％を超える急成長ぶりだ。しかも３１行政区のうち実に２９行政区までが、国家統計局による全国の成長率の同１０．３％を超える成長率を発表した。

　全国成長率の１０．３％を下回ったのはわずかに直轄市の北京市の１０．２％と上海市の９．９％のみ。中国最大の経済都市であり、昨年は上海万博開催で潤ったはずの上海市が、中国全体の成長率では最下位という不思議な統計結果になっている。地方幹部の人事考課にＧＤＰ指標が大きなウエートを占めていることが、内陸部など中央の目の届きにくい行政区で水増しを生みやすい背景にありそうだ。

貧困層１億５０００万人

　一方で、中央政府は成長率などＧＤＰの「量」を求める姿勢から、経済の「質」を求める姿勢に転換しつつある。中国外務省の馬朝旭報道官は、１５日の記者会見で、ＧＤＰの日中逆転について、「中国経済の発展の遅れや欠点にも目を向けなければならない。中国がまだ発展途上国だという属性は変わらない」との考えを示している。

　同報道官は「中国は１３億の人口を抱え、１人当たりＧＤＰは世界１００位前後。世界平均の半分にも満たず、１日１ドル以下で暮らす貧困層は１億５０００万人だ」と、「質」の低さを強調した。経済大国としての国際的な責任論からの逃避や、経済格差の拡大による低所得者層からの批判に対処する側面もある。

　北京ではすでに、中国がいまや規模の拡大よりも、党幹部など特権をもつ一部の層だけが極端に豊かになる格差問題の是正や、富の再配分など、経済大国として本来あるべき国家体制を整える必要に迫られていることを明らかに認識している。

　しかし、その国家戦略の前提となるはずの統計数値の信頼性がかくも低い現実を、中国自身がどう直視するか。国際社会はその動向を注意深く見守っている。（上海　河崎真澄）