中国ＧＤＰ、地方で「水増し」報告疑惑　やっぱり鵜呑みにできない (1/2ページ)

　中国の３１省・直轄市・自治区の行政区ごとの２０１０年の域内総生産（ＧＤＰ）統計がでそろった。だが、３１行政区がそれぞれ発表した名目ＧＤＰを合算すると４２兆８９００億元（約５３６兆円）となり、中国国家統計局が１月に発表した全国の名目ＧＤＰの３９兆７９８３億元を３兆９１７億元も上回った。

　全国統計の基礎になる地方の数値との間に７．８％もの“誤差”が生じているのは、行政区をまたぐ公共工事など重複して計上されている可能性があるほか、経済成長の実績をアピールしたい地方政府や中国共産党の地方幹部の「水増し」報告が続いているとみられるからだ。

　名目ＧＤＰで日本を追い抜いて世界２位の経済大国の座を射止めたとする中国だが、その根拠となるＧＤＰの統計は全国と地方で大きく矛盾しており、信頼性が改めて問われている。

成長最下位は上海？！

　実際、中国で次期首相就任が有力視されている李克強副首相が、過去にＧＤＰ統計に疑念を示したとの情報もある。内部告発サイト「ウィキリークス」が昨年１２月に公開した米外交公電では、李氏が「（中国のＧＤＰ統計は）人為的に操作されており信頼できない」と話していたことが明らかになっている。

　李氏の発言は、遼寧省の党書記を務めていた０７年、当時のラント駐中米国大使と会食した際に記録されたという。それによると李氏は、遼寧省の経済情勢では、（１）電力消費（２）鉄道貨物取扱量（３）銀行融資－の３項目に絞って注目していると米側に説明。この３項目だけで比較的正確な経済成長を計ることができるとした上で、ＧＤＰ統計は「あくまでも参考値にすぎない」と笑い飛ばしている。