石破氏 ４月の総選挙も想定を

2月27日 21時1分

自民党の石破政務調査会長は、沖縄県石垣市で講演し、平成２３年度予算案の関連法案が成立しなければ、菅総理大臣は衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性もあるとして、４月上旬の選挙にも対応できるよう、準備を進める必要があるという考えを示しました。

この中で、石破政務調査会長は「政府・与党は、あす、平成２３年度予算案を強行採決して参議院に送る構えだが、与党は衆議院で３分の２を持っておらず、予算関連法案は成立しない」と述べました。そのうえで、石破氏は「関連法案が成立せず、予算の執行ができなければ、菅総理大臣は解散するかどうかの判断を迫られる。菅総理大臣は、生き残ることだけが目的の人であり、いちばん早ければ４月１０日の統一地方選挙と同じタイミングでの総選挙も想定しておかなければならない」と述べました。