地デジ普及率データから80歳以上世帯250万（350万人）が漏れている件で追加。とくにNHK関係者へ「80歳以上世帯の地デジ普及率50％（←現在は不明！）でも放送終了できる」と本気で思いますか？ 2011-02-02
≪すべてを疑え!! 日録メモ風更新情報の抜粋 2010年10月25日付け記事から≫
■たとえば兵庫県尼崎市では全21万6000世帯のうち、80歳以上の高齢単身世帯が約1万。全世帯のざっと5％近い（約4.63％）のです。いいですか。総務省の世帯普及率には、"80歳以上は最初から含まれていない"のですよ。こんないい加減な調査数字で放送を打ち切ることは"犯罪的な行為"とすら言うべきではないかと、私は思います。
【11-02-05追記】80歳以上だけの世帯＝（1）80歳以上の単身世帯＋（2）二人とも80歳以上の夫婦世帯＋（3）全員が80歳以上の兄弟姉妹世帯や友人・介護人などとの同居世帯。数えた人があまりいないようですが、（2）の世帯数は（1）の3分の2くらいです。
■一人で暮らす80歳以上の年寄りが見るテレビなんて、どうでもいいですか？ この人たちこそ、テレビを生活の唯一の友にしていることに、なぜ思いが至らない？ この人たちこそ、約《つま》しい年金暮らしを余儀なくされ、そのうえ新しい機器を使いこなすことが難しく、相談する人もいないだろうことに、なぜ目をつぶる？
■テレビ放送が始まった1953年（昭和28年）、彼らは23歳以上の、まさに働き盛りだった。彼らが、一生懸命働いて白黒テレビを買い、NHK受信料を支払い、やがてカラーテレビを買って放送局を育てた。あるいは、高度成長期に家電製品をあれこれ買って企業を育て、テレビ広告費を出せるようにしたのではないのか？ 誰のお陰で都心に超高層の自社ビルを持てる企業になれたと思っているんだ。ふざけるな！──という話だと、私は確信しています。
■彼らを代弁する者が出てこない限り、私は発言を続けようと思います。【注】尼崎市内の全世帯数21万6000、うち65歳以上の高齢者世帯5万1000、うち65歳以上の単身世帯3万2000、うち80歳以上の単身世帯1万。以上は概数で、市役所に電話取材して聞いた数字。
≪同 2010年10月26日付け記事から≫
■総務省の「地デジ普及率調査」なるものが無視している（調査対象からはずしている）80歳以上の老人は全国に700万人以上おり、80歳以上の老人で一人暮らしという世帯は百数十万以上あります。後者の百数十万世帯に加えて、夫婦どちらも80歳以上という世帯で、地デジ対応がどの程度進んでいるか、日本政府も全放送局も全メディアも、まったく把握していません。そんなバカな"国策"がどこにある？
≪同 2010年11月24日付け記事から≫
■浸透度調査は80歳以上の者を調査対象から外している。総務省が「敬老の日」にちなんで発表した高齢者人口推計によると、日本の80歳以上人口は827万人（男282万、女545万）。都道府県別人口で4位の愛知県736万人より多い。3位の大阪府881万人に近い数の日本人を無視するトンデモ調査である。
■80歳以上高齢者が全員、若い家族と住んでいる、あるいは施設に入っているならば無視してもよいが、そうではない。当欄にすでに書いたように兵庫県尼崎市は21万世帯あり、80歳以上の単独世帯が1万（4.76％）ある（これに夫婦とも80歳以上の世帯を加えなければならない）。
■厚生労働省調査（2010年5月発表「平成21年（2009年）国民生活基礎調査」）によると65歳以上の単独世帯は463万で、うち80歳以上の単独世帯数は151.4万である（国立社会保障・人口問題研究所の推計では2010年に145万世帯）。これ以外に夫婦とも80歳以上という世帯があり、同研究所の推計では2010年に104万世帯である。ようするに総務省の浸透度調査は「80歳以上の者で構成される世帯」約250万世帯（全5000万世帯の5％）を調査対象から外している。
■なぜ最初から5％もの世帯を除外するのか、意味不明である（高齢すぎて、ボケボケで、質問に答えられないに決まっているからか？ では、質問にすら答えられない250万世帯が、なんで地デジをすんなり導入できると思うんだ？）。新聞紙が「5％250万世帯をハナから除外した調査結果」に基づき、注釈なしで全世帯の普及率について記事を書く理由も、理解しがたい。NHKはなんで、こんなデタラメ調査を許すのだ？ 250万世帯から受信料が取れなくてもよいか？ 年に500億円分だ。その分、あんた方の給料が減るという話だぞ
※以上、適宜改行する、（）内に和暦や調査名を補うなど、読みやすくしたほかは、原文のままです。
≪当ブログ転載にあたっての追加≫
■テレビ放送が始まった1953年（昭和28年）、現在80歳以上の人びとは、23歳以上の、まさに働き盛りだった。彼らが高度成長期にせっせとNHK受信料を支払っていた理由の一つに、「東京（や大阪、名古屋やその他の大都市）に出てきて、テレビを見ている自分たちが受信料を支払えば、親や親戚たちの住む田舎でも、そのうちテレビ放送が映るはずだ。このすばらしいテレビというものを、オヤジやおっかさんたちに見せてやりたい。頑張って払おう」という発想があったと、私（坂本 衛）は確信しています。
■いま若者たちの多くがNHK受信料を「見ないから払わない」と思っている。若者たちはNHK受信料を「見た番組への対価」と考える傾向が強い、などと言われています。しかし、高度成長期の彼らは「対価」とは思っていなかった。「あまねく放送普及への負担金」ととらえていた側面が小さくないのです。NHKはその人びとのことを忘れるな。NHKは彼らを決して裏切ってはならない。──これが、NHKのみなさん一人ひとりに私が伝えたいことです。反論があるNHKの方、コメントを書き込んでください。
■ここから【11-02-05追記】総務省の調査対象が80歳以上を無視していることだけが問題なのではありません。たとえば「夫が80歳以上で妻が75〜79歳の夫婦世帯」、「二人とも75〜79歳の夫婦世帯」、「75〜79歳の単身世帯」などは、総務省の調査対象には含まれます。しかし、これら世帯の所得、生活環境、判断力、地デジはじめテレビやアンテナその他に関する知識などは、「80歳以上の単身世帯」や「80歳以上の夫婦世帯」とあまり変わりません。77歳、78歳、79歳……と80歳に近づくほど変わらなくなる。
■これら70代後半の人だけで構成されている世帯では、総務省のアンケート調査に回答していない（「調査票を送らないでくれ」と言ったか、郵送されても記入しなかったか、記入しても送らなかった）割合が非常に高いだろうと思います。たぶん、大半が、あるいはほとんどが漏れているでしょう。常識で考えてみてください。「郵便物をポストに投函するだけでも難儀だ」というお年寄りは、日本に1000万人単位でいるのです。