無添加化粧品や健康食品の通販で、創業わずか10年余りで売上高は100億円を突破。一躍有力企業に成長した（株）アスカコーポレーション。しかしここ数年はJAS法違反、実用新案法違反、不当解雇、商標権をめぐる係争での敗訴など、行政処分やトラブルが相次ぎ業績が急降下。2010年８月決算ではついに売上高が100億円を割るなど低迷を続けている。

＜「天然主義」で急成長＞

　同社は1994年、大分県に設立した（株）アスカが前身。同社倒産後、1999年に現代表が福岡に拠点を移し化粧品小売販売業として設立した同社。天然成分にこだわったオーガニック化粧品をメインにヘアケア、健康食品、洗剤まで幅広く展開している。代表の南部氏自らが広告塔となりテレビショッピング、CM、ネット通販で展開。自身が石油会社に勤めた経験から、化粧品に使用される石油の有害性を説き、天然成分にこだわる事業理念をベースに自身のキャラクター性を打ち出し、「こちらからセールスは一切しません」などのインパクトの強いキャッチコピーが功を奏し売上は上昇。2007年には115億円まで成長した。
しかしこの年を境に業績は年々減少することになる。ここ数年の業績を見ると、07年８月期の115億1,800万円をピークに、08年は前年比３％減の112億6,900万円、09年は同10％減の102億1,300万円と２ケタ減、10年は同17％減の売上高85億円で大幅に落ち込んでいる。

＜行き過ぎた事業姿勢＞

　業績低迷の要因は、同社をめぐる様々なトラブルによる企業信用の失墜が挙げられる。同社を取り巻く問題は、創立以前にさかのぼり、2000年に前身の「アスカ」が商標権侵害訴訟で敗訴したことをはじめ、02年にも薬事法に違反する疑いのある表現を会報誌などで表示したとして、福岡県薬務課より指導を受けたほか、商品実用新案法違反で南部社長自身が書類送検されている。また08年には通販に絞るために百貨店49店舗を閉鎖したところ、09年５月には元従業員らが、売り場の閉鎖に伴って解雇されたのは無効であると大阪地裁に提訴。同社が約2,700万円を支払うことで和解となっている。

　さらに追い討ちをかけたのが、同年12月、農林水産省からJAS法に基づく有機農産物加工食品の名称の表示と紛らわしい表示を付して販売。事実と異なる原料原産地表示をして販売していたことで、表示の除去または抹消の改善措置を命じられた。当時、販売40万点で約17億円を売上げ「過去最大の偽装表示」など報道されたのは記憶に新しいところ。このほか、仕入先企業とのトラブルも多く、例えば、発注書が切られるのが納期の直前であることや、在庫処分を理由に買い叩くなど厳しい取引条件で国内外の仕入れ先企業との係争が相次いでいるという話を聞く。急成長の行き過ぎた「コンプライアンス無視」の企業体質が消費者の信用を失い、そのまま業績に反映されているようだ。同社はJAS法違反以降、外部コンサルタントを入れ、事業再生を図っているようだが、今のところその成果は無い。