京都府警が投稿者特定に乗り出す

　入試問題がインターネットの質問サイトに投稿された問題で、京都府警は２８日にも京都大の被害届提出を受け、サイト運営会社や携帯電話のデータをもとに投稿者を特定する捜査に本格的に乗り出す。

　府警は投稿が大学の入試運営などに支障を与えた可能性があるとして、業務妨害容疑での立件を視野に、サイト運営会社や携帯電話会社にもデータ提供を要請する。

　一方、早稲田大は同日、調査委員会を設置。立教大が警視庁に相談し、同志社大も被害届提出を検討するなど、投稿のあったほかの３大学も動きを本格化させている。

　高木義明文部科学相は同日、「入試の公平性、信頼性を著しく損なうもので、遺憾」と語り、携帯電話の試験場への持ち込みについて「現在行われている入試から対応が必要だ。禁止も含めて考えないといけない」と述べ、文科省で検討に入る考えを示した。

　入試問題が投稿されたのは、インターネット検索大手「ヤフー」内のサイト「ヤフー知恵袋」。京大は２５日の「文系数学」全６問と、２６日の英語の一部が試験中に投稿され、携帯電話からアクセスした記録が残っていた。京大によると、数学のうち１問は試験開始直後に板書して訂正した。投稿には訂正部分が反映されており、会場の受験生が書き込んだ可能性が高い。

　神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は、投稿者特定には、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスと携帯電話会社が持つ契約者情報の二つが必要だと指摘する。

　森井教授によると、サイト側のＩＰアドレスで把握できるのは、どの携帯電話会社を通じ、いつ接続したかという内容だけ。投稿者の特定には、使用された機体の番号や通信記録など携帯電話会社の契約者情報を分析し、サイト側の記録と照合する作業が必要という。

　「ヤフー」は既に捜査への協力を表明しており、令状があればＩＰアドレスを提供する方針。

　森井教授は今回の問題について、携帯電話の小型化、カメラや入力機能の発展により「起こるべくして起こった。こうした行為を取り締まる明確な法律はないが、何らかの処罰が必要」と指摘。一方で、「（ＩＰアドレスや契約者情報など）通信の秘密に必要な個人情報を簡単に公開できる法律を作ればいいという考え方には慎重であるべきだ」と話した。（共同）

　［2011年2月28日13時6分］