現場の作業員が発見し、警察に連絡、爆発の恐れがないことから、周辺住民が避難することもなく自衛隊が回収した。
昨年、鳩ヶ谷市で相次いで三発の不発弾が見つかった。太平洋戦争の経験者が「ここに爆弾が落ちたと」証言したことによって発見され、不発弾処理のために約7000人の市民が一時避難した。
朝霞駐屯地の不発弾処理部に寄せられる不発弾の処理は、今でも関東で年間300件にも及ぶという、なんとこの五年間で1250件見つかっている。終戦から64年経ってもこれほどの爆弾が見つかっている。
戦争体験のあるわずかな人から今後どれだけ証言が得られるだろうか、当時の記憶がある人のみが知る不発弾が残る可能性のある地、まだ戦後処理は終わっていない。
今任期中には、議会改革の一環として、対面式の質問ができるように議員席側に質問席（写真）を作るなど、これまでの、議員が議長席の前で一括質問し、理事者が一括答弁する一括質問方式に加え、大きな設問一つ毎に質問と答弁を繰り返す一問一答方式を取り入れた。
また、傍聴席前には大きな画面を置き、だれが質問し、だれが答弁しているかがわかるようにモニターでは議員の名前や所属会派名、答弁者の役職などを紹介いしている。
傍聴していただいた約８０人の方々からは、「昔に比べて分かりやすくなった」「マイクが聞こえにくい」などの意見をいただいた。
改選後には、インターネット中継を導入するなど、さらに議会の公開性を高めていく予定である。
質問項目は、下記の通り。
１．平成２３年度予算について
２．川口市と鳩ヶ谷市の合併について
３．生活保護について
４．民生委員について
５．子ども手当について
６．保育所の待機児童について
７．女性特有のがん対策について
８、中小企業支援について
９．市営住宅の家賃滞納について
１０．小中学校施設等の耐震化について
１１．川口市立高等学校の在り方について
１２．赤山歴史自然公園の整備構想について
１３．西川口のまちおこしについて
地震の多い日本は他人ごとではない。できることを協力していこう。
地震発生時、昼食の時間帯でたくさんの人がいた市中心部は突如、がれきの山と化した。地震発生直後の現地テレビでは、オフィス街でパニックに陥った人びとが、潰れた車両の間を逃げまどう様子が放送された。警察によると現在は、市中心部にいた人は退避している。路面は亀裂が入ってめくれあがり、がれきに車両が埋もれている。
建物の倒壊は広範囲に及んでいる。同市の象徴である大聖堂の尖塔は折れ、カンタベリーTVの建物は全壊した。クライストチャーチの空港は閉鎖された。
日本政府は２２日、政府専用機で国際緊急援助隊７０人を２３日、ニュージーランドに派遣することを決めた。富山外国語専門学校など、安否が不明の生徒の家族についても希望があれば同乗してもらう。前原誠司外相が２２日夜、記者団に明らかにした。
川口市の消防隊員も、以前、台湾等の地震の時には派遣された経験がある。今回は、２日違いで当番がずれたため出動することはなかったと消防長から報告があった。
一人でも多くの人が助かることを祈るのと同時に、すべての被災者に心からお見舞い申し上げたい。
29歳で初めて市議会議員に当選し、ある町会の会合に参加したところ、「何か、一曲歌って」といわれ、自分の世代の知っている曲を歌った。
最初は聞いていてくれた方たちも、知らない曲だったせいか、歌い終わると「なんだかわからないけれど良かった」といわれた。
歌う曲は 、ただ、自分の知っている曲や歌いたい曲ではなく、参加者の世代や会場の雰囲気などを考えて選曲しなければとその時に初めて思った。
今日の新年会は、参加が約60人、年齢層は60代から70代が多く、女性が8割を締めている。
私が選んだのは「京都慕情（渚ゆう子）」。この曲は歌いやすく、聞きやすく、何といっても曲が短くてよい。
歌い始めると手拍子が起こり、歌い終わると、知り合いのご婦人から、「私もこの曲が好きでしたよ」といわれ、ほっと胸を撫でおろすことができた。
いずれの議案も本会議で委員長報告、質疑、討論に続いて、記名投票による採決が行われ、賛成7、反対7の賛否同数となり、地方自治法第116条に基づき、議長採決で決した。
16日から始まっている川口市議会定例会でも、合併関連4議案が追加提案される予定で、最終日となる3月9日に議決される見通しとなっている。
両市の議決を経て、県知事に合併の申請、6月定例県議会での議決、総務大臣への届け出と順次手続きが進められる。
10月11日の新川口市誕生へ、また一歩前進。
平成22年度補正予算と平成23年度当初予算を審議する。予算の中には、今国会で予算・予算関連法案が審議される子ども手当も含まれている。
子ども手当については、事務の一部を国に「返上」するとした埼玉県・上田知事（写真）の方針を巡り、市町村と国双方に困惑が広がるなど、多くの問題を抱えている。
予算は、衆議院の優位で可決したとしても、関連法案については、参議院で否決、衆議院で再可決するには３分の２という関門がある。
政府は、公明党や社民党に接近していたがうまくいかず、小沢氏の処分問題では、党内から会派を離脱するという反乱がおこるなど予算成立のめどが立っていない。
今年度内に成立しない場合、子ども手当（３歳未満児の世帯は月２万円、３歳～中学生の世帯は月１万３０００円）の支給ができなくなる。恒久法の児童手当法が４月１日から復活し、市町村には児童手当支給の義務が生じるが、市町村の大半は支給のシステムを子ども手当用に変更しており、対応は難しいとみられている。
全額国費負担といっていた子ども手当、国の混乱が地方行政をさらに追い詰める形となる。政府は、もう、誰かの責任とは言ってられないのではないか？
事故があったのは、渋谷区南平台の路上で、母親が子供２人を自転車の前後に乗せて運転していたところ、雪にタイヤを取られて転倒した。その際、女児（５）が車道に転がり、会社員の男性（３２）が運転するワンボックスカーにひかれた。女児は腹の部分をひかれて重傷だが、意識はあるという。
街中で、子供を自転車に乗せた母親の姿をよく見かける。このうち幼児2人との3人乗りは本来規則違反だった。だが警察庁が規則の厳格運用を打ち出したため、子供を持つ親から反発の声が上がった。そこで同庁は、安全基準を満たす「3人乗り自転車」であれば、これを容認する方針に転換し、規則改正を実施した。
幼児を持つ家庭には自転車の同乗ニーズが存在する。送り迎えや買い物などの際、幼児を乗せて簡単に移動できるためだ。同じことを自動車や徒歩などで行おうとするとお金や手間がかかる。かといって核家族では子供を預けることが難しい。警視庁が行ったアンケートによれば、6歳未満の子供のいる保護者のうち45.1％が子供を自転車に乗せた経験を持っていた（子供1人との2人乗りが31.7％、子供2人との3人乗りが12.7％）。
だが同乗には危険がつきものだ。警察庁の調べでは、2007年に自転車での同乗中に事故で負傷した6歳未満の子供は全国で1804人いた。また2005年に全日本交通安全協会が実施したアンケートによれば、子供の同乗経験を持つ保護者のうち事故経験者は13.1％いた。この割合は都市部になるほど増える。
このような事故は走行中にだけ起きているわけではない。前述の全日本交通安全協会のアンケートによれば、事故が起きた状況は走行中が42.2％、停車中が32.2％、発進時が12.0％、押し歩き時が7.7％などと分散している。このうち注目すべきは停車中の事故。専用椅子に子供を乗せたまま目を離した隙に、子供がバランスを崩して落ちてしまう。このような事故では、子供の頭部が危険にさらされる。
3人乗り自転車の事故による危険性について、注意が必要である。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、スイス政府は、「エジプトの国家資産が横領されるのを防ぐため」として、ムバラク氏夫妻のほか、２人の息子とそれぞれの妻、ムバラク政権時代の元閣僚、与党関係者らの資産を凍結した。銀行口座と不動産を対象に資産を３年間凍結し、これまでの資金の流れを確認する方針だ。 独裁政権の最後には、必ずといっていいほど不正蓄財疑惑が浮上する。一国の国家予算にも匹敵する額の資産をよくも貯めたものだ。 30年にもわたり大統領の座に就いていると、金銭感覚をはじめ、公私の分別など多くのことが麻痺してしまうのだろう。さて、次は、どの国の独裁者だろう？
スイス銀行は１１日、辞任を受けて一家の資産を凍結しており、長期政権下で行われていた蓄財の実態調査の行方が注目される。
英紙ガーディアンなどによると、ムバラク氏とスザンヌ夫人はスイスや英米に銀行口座を持ち、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスの高級不動産を取引するなどして資産を蓄えたとみられる。
7日、 3月議会前の代表者会議、自民党議員団総会と大切な会議が続いた。夜の仲間との会合まで、家に戻って様子を見ようと思ったが、ついにダウンしてしまった。
高熱が出て、せきが止まらない、「もしや」と思って翌朝1番で医者に行くと、「インフルエンザA型」にかかっていた。
医師から、「感染原因に心当たりありますか？」との問いに、「週末だけでも4か所の新年会に出席し、多くの人に会っているのでわからない」と述べた。
今年は、事前のワクチン接種を怠っていたためにこのような事態が生じた。人と接する機会の多い私たちは特に注意をしなければならないと反省した。
7日の午後から11日の朝まで、このように寝込んでしまったのは、議員になってから初めてである。マスクをしていると、多くの人に「鬼のかく乱？」といわれた。
