前原誠司外相は28日午前、都内での講演で、日本の人口減少傾向について「（外国人）看護師・介護士の受け入れ対象国と人数を増やすことを模索しなくてはならない」と述べた。労働力不足に備え、受け入れ対象国を現在の２カ国から拡大する必要があるとの認識を示したものだ。
日本はインドネシアとフィリピンから経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて看護師・介護福祉士候補者を受け入れている。これまでに合計1000人以上が来日したが、国家試験の日本語が難解なことなどから合格者は３人にとどまっている。
外相は「出生率を上げる努力の根幹は子ども手当だが、すぐには効果が出てこない」と説明。高齢化の影響も含めて労働人口の急減が見込まれることから「様々な分野の外国人研修生の受け入れを充実させなければならない」と指摘した。
看護師・介護福祉士候補を巡っては他国からも受け入れ要請は多い。政府内には日本語能力など現場の混乱を懸念し、慎重な意見が少なくない。16日に署名した日印ＥＰＡでもインドが求めた看護師・介護福祉士の受け入れは先送りした。
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