「子ども手当」に所得制限検討　民主、児童手当拡充で

　民主党は２７日、子ども手当法案について、公明党など野党の主張を取り入れ、所得制限などを盛り込んだ児童手当法改正案として成立を目指す方向で検討を始めた。公明党も近く児童手当法に基づく手当拡充策をまとめる。ただ、公明党は菅政権との対決姿勢を強めており、合意できるかどうかは微妙だ。

　民主党の岡田克也幹事長は２７日のＮＨＫの番組で「児童手当法改正でも、新法でも問題は中身だ。各党と胸襟を開いて話す」と強調。子ども手当の支給対象年齢や現在の月額１万３千円支給が維持できるなら、子ども手当法案にはこだわらない考えを示した。

　公明党の井上義久幹事長は番組で「子ども手当法案は破綻（はたん）している。安定した制度でないといけないが、児童手当は恒久法だからこの拡充で十分に制度は成り立つ」と述べた。自民党の石破茂政調会長も沖縄県内で「所得制限は考慮に値する」と語った。

　子ども手当法案は時限立法。年度内に成立しなければ自動的に児童手当に戻るため、与野党が合意できれば、新年度１回目となる６月支給のための「つなぎ法案」が浮上する可能性もある。

　だが、民主党内で「制度の根幹の変更は容認できない」などの反発も予想され、公明党も４月の統一地方選を前に合意形成は容易ではない。