“難民を農業に” 定住化検討

2月28日 6時8分

過疎化と農業の担い手不足に対応するため、広島県の神石高原町は、海外からの難民を対象に農業研修を行って町への定住を図れないか検討することになりました。

神石高原町は、およそ１万１０００人の住民のうち、６５歳以上の高齢者が４２％を占めるなど、高齢化と過疎化が進んで農業の担い手不足が深刻になっています。関係者によりますと、東南アジアなどで迫害を受けて日本に逃れてきた難民を、平成２３年度、町に招いて農業研修を行い、農業の従事者として定住を図れないか検討することを決めました。関東地方などで暮らしていて農業への意欲がある難民を３人程度募り、ことし夏ごろ、廃校となった学校の校舎に２週間ほど宿泊しながら、農家の指導を受けてコメや野菜作りに取り組むということです。神石高原町の牧野雄光町長は「過疎対策と同時に、国際貢献のためにも定住につなげられないか、町民の理解を得ながら見極めたい」と話しています。難民の生活支援に当たるＮＰＯ法人によりますと、過疎化に悩む自治体が難民の受け入れを検討するのは、ほとんど例がないということです。