政治資金問題をめぐって、民主党の小沢一郎元代表が執行部の処分方針に異議を唱えた。「検察審査会の議決による起訴は通常の起訴と同視できない」などとする反論である。

　一理あるが、自らの資金管理団体のカネの流れに疑惑が生じた結果、一般市民の判断で起訴となった。その事実はむしろ重い。

　党常任幹事会が判決が確定するまで党員資格を停止するとの処分を決めたのは当然である。処分に従うことが、政治家としてのけじめではないか。

　小沢氏の反論は▽検察審査会の起訴は検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではない▽政治倫理審査会への出席を拒否していない−などを柱としている。

　問われているのは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反である。検察側は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴としたが、検察審査会が起訴すべきだと再度議決し、強制起訴となった経緯がある。

　「通常の起訴とは違う」とする小沢氏の主張には、耳を傾けるべき点がある。今後、新しい制度のプラスとマイナスを、さまざまな角度から検証すべきだろう。

　だが、だからといって、党代表という要職にあった小沢氏を、一般の国民と同列に論じることはできない。

　大事な点は、民主党が歴史的政権交代を果たしたものの、有権者に不信感が広がっていることだ。小沢氏の政治資金問題は原因の一つである。

　検察審査会の起訴すべきとの判断は、そうした一般の人々の疑問や不信を反映した結果であろう。世論を尊重する政治家なら、まず検察審査会の判断を謙虚に受け止める必要がある。

　もう一つは、国会での説明責任だ。小沢氏は政倫審への出席を拒否していないと反論しているが、額面通りには受け取れない。

　確かに、昨年末に政倫審へ自発的に出席する意向を表明してはいる。だが、国会運営が円滑に進められることなどを条件に付けた。本気で説明する気があるなら、なぜ条件を付けたのか。執行部と積極的に話し合い、もっと早い段階で実現できたのではないか。疑問を拭い切れない。

　一方、小沢氏に近い衆院議員らは民主党会派の離脱を宣言した。言い分はどうあれ、こうした行動は小沢氏への援護射撃と受け取られても仕方あるまい。これを黙認している小沢氏は、混迷する政治をどう考えているだろうか。