外国政府の国債発行 過去最大

2月27日 4時39分

社会インフラの整備を急速に進めているアジアや中東などの国が資金を調達するために「国際協力銀行」の協力を得て日本で国債を発行するケースが急増しており、平成２２年度は、過去最大の４３００億円余りに上る見通しです。

今年度、国際協力銀行の協力を得て日本で円建ての国債を発行したのは、インドネシアとメキシコ、それにパナマで、さらにトルコも同じように発行を計画しています。いずれの国も国際協力銀行が保証を付ける形となっており、調達額は、前の年度より３０％増え、過去最大の４３１５億円に上る見通しです。このうち、トルコは、国際協力銀行と契約を結んで当面の財政運営の資金を確保するために１８００億円の国債発行を計画しています。トルコは経済発展に伴い、原子力発電所などの社会インフラの整備を急速に進めており、日本の企業が受注を目指しています。国際協力銀行では、国債発行の支援の取り組みが日本企業の受注につながることも狙っています。国際協力銀行の渡辺博史経営責任者は「新興国の財政運営を支援することで、日本企業の助けにもなるようにしたい」と話しています。