『最後に残る国家は、たぶん日本国』
世界中の王政がなくなっても最後に残るキングはトランプのなかのキングと英国の王室だとの話がある。
科学の進歩でキリスト教など物理的な物事まで口出しする宗教は無くなるだろうが、最後まで残る宗教は仏教だろうとアインシュタインは予想した。
そして、EU方式の国家統合が世界的に広まって、あるいは社会科学が進んで国家そのものが段々無くなったとしても、最後まで残る国家とは我が『日本国』かも知れない。
国家は大昔からあり、今後もずっと変わらず存在し続けると考えている人は多いが、実はそんな『国家』は何処にも存在しない。
唯一『日本国』という例外的な国家を除いては、世界中に沢山有る『国家』とは歴史上で出来たり潰れた分裂したり合併したりを繰り返す、流れに浮かぶ泡沫の様ななんとも儚いあやふやな存在なのです。
ところが日本だけは例外で、千数百年前の統一以来(大日本帝国時代を除けば）琉球王国の併呑以外の大きな変化は無い。
これは日本の官僚制度の優秀さとも関連している。
江戸時代を武力によってサムライが支配した野蛮な封建国家であると描いた明治政府のプロパガンダが大成功して今では誰もが信じていますが、それでは３００年近い平和は維持できない。
実はサムライという名のカーストの世襲の職業官僚組織が日本を指導していた。
この時代には、権威(天皇)と権力(徳川幕府)は完全に分離していて、今以上に象徴天皇制が完璧に機能していた。
最高の『権威』である天皇は権力には無縁で、財政的にも３万石程度では豊かさとは縁遠い。
官僚(サムライ）は『権力』を持っているが俸給は一定でしかも低い。
対照的に支配される側の民(農・工・商）は『権威』も『権力』も無いが財政的に豊かで産業の実権を握っていた。
官尊民卑の明治は、何のことはない江戸時代の日本型官僚組織の制度設計をそのまま延長して造られた官僚体制の国家なのです。
ところが今までの『権威』と『権力』と『実力』の三つが独立した分権制度（並立構造）を、これとは正反対の絶対天皇制下での財閥体制の一極集中(中央集権)の一体構造に変えてしまい、結果は国家自体が崩壊する。
１９４５年の大日本帝国敗戦でも官僚組織は生き延びる。
腐敗した官僚組織としての日本軍は解体されたが、アメリカ軍に全面協力する官僚組織の本体は温存された。
だから日本全面占領のアメリカ軍は、たったの４個師団７万人の少数で占領できたのです。
イラクやアフガンとは大違いである。
中東地域では一番官僚組織が発達していたイラクの官僚組織を完璧に解体してしまった初代暫定施政当局代表（CPA）ポール・ブレマーとは、大馬鹿なのか、それともわざとアメリカを泥沼に引きずり込んだ張本人で、中東問題に詳しい国務省ではなく国防省のイスラエル人脈であると言われています。
基本的に日本は大陸とは２００キロも離れており、独自の文化や体制が成り立ちやすい。しかも一億人を超える人口大国で世界第二の経済大国でもあるのです。このような条件の国家は日本以外には世界中にありません。
『もっとも成功したプロパガンダ』
民主党政権で不当労働行為の賠償が行われ和解勧告が２０年越しで成立する方向で動いた。
国民の財産である国鉄解体の中曽根政権の悪質なプロパガンダ(国労叩き）が大成功（国民に支持され)、異常な違法行為を法律を守らさせる側の国が行う。
普通の日本以外の国では、この様な国家が自ら『法律破り』をすると同じように一般国民も真似る。
例えるなら極道者の悪い親を見て『これは悪いことだ』とまともに育つ子供は例外で、普通は大人や親を子供も真似るので極道になる。
指導的立場の人が遵法精神を失えば自動的に必ず国は崩壊する。
だから敗戦などが無いと誰も中曽根康弘のように(隠れてしても）堂々と法律破りはしない。
平時に国家の責任者たちが全員で国家の法律を破った前代未聞の椿事が元祖新自由主義の中曽根康弘である。
結果は全ての識者の予測の通りである。
数十兆円の国鉄債権は倍増し大損害で、信楽や尼崎のような国鉄時代なら絶対に無い大事故が続発した。
ところが、国家が法律破りをした場合に世界中のどんな国でも普通なら起こる国家全体のモラルハザードが起きず、未だに我が日本国は健在で崩壊していない。
アジアやアフリカ諸国が崩壊する原因は、このような国家の不法行為による国家(国民)全体のモラルハザードなのです。
この原則は北米や欧州諸国でも全く一緒。同一である。
だから欧米先進国の政府は自国の国民に法律を守ってもらう為に、否応なく自分(政府)が率先して法律を厳格に遵守する。
だから欧米は先進国なのです。
別に主義主張や信教などに関係なく社会科学の常識的な話なのですが、ところが、この世界基準の唯一の例外は世界中で何処にもなく、日本国一国だけ。
日本国では、政治家やそれに癒着した高級官僚は腐敗しているが未だ一般公務員は健全で一般市民層はモラルハザードに陥っていない。
この原因が生産性は低いかもしれないが、未だ健全で優秀で公正公平な日本独自の官僚組織である可能性が高い。
それなら産経などの２０年近くも続けているあの摩訶不思議な議員・公務員バッシングキャンペーンの目的が何であるか、ある程度は推測出来る。
『新自由主義の議員と公務員の削減』
今や誰も彼もが、みんなの党や産経の主張(悪質な国家解体プロパガンダ）である、
『膨れ上がった国・地方の歳出を削減しなければ財政再建の足かせになる』
『官僚機構だけでなく、地方行政(役所)にも多くの無駄が存在する』
『特に日本の議員は多すぎて、経費削減の為の改革の邪魔になっているので削減するべきである』などと感じるのは、庶民の普通の感覚にまでなっている。
この問題では残念ながら、論理的な考察がなされていない。
産経主張では議員が少ない方が少ないだけ『善であると』の立場ですが、この産経主張が正しければ１００よりも１０が優れており１０よりも１がより優れていることに為ります。
そして産経主張では、首長は既に選挙で公正に選ばれているのですから、議会と首長と二つあることの意味が無いのですよ。
２よりも１の方が優れているのですから、この理屈では議会は不用になることに為る。
事実『議会はいらない』と主張した鹿児島県阿久根市長は一時的には市民の圧倒的多数の支持を得たし、大阪の橋下撤知事や名古屋の河村市長の主張も基本は同じである。
『力は腐敗するが絶対権力は絶対に腐敗する』というが、長年の自民党一党独裁の結果、官僚機構が肥大化して無駄は目に余ります。
みんなが、そう思っている。
勿論私も日本人の一人として、みんなと同じ思いで、このことでは何の見解の相違も無い。
職員の大幅削減を公約にした橋下徹は大阪府民の圧倒的な支持で当選した事をもっても、このことは証明されている。
ところが困ったことに大阪府の職員の４分の３が警察官と教員である事実を橋下は知らなかった。
教員は今では文部省や教育委員会の徹底した管理で各種の報告書の作成などの雑務が昔では信じられないくらいに増えて、加えて昨今伝えられている学級崩壊など教育現場の環境は急激に悪化。
激務で心身に疾患を抱えている割合では教員は抜きん出ている。
削減ではなくて、今は早急な増員が求められている。
人口当たりの警察官の人員は大阪府は東京都などの半分以下の少ない状態で、引ったくり日本一などの不名誉な記録も警察官の、この余りにも少ないことが原因で起こっている。大阪府警が警察官を大動員したら、その間だけは引ったくりなどの犯罪が激減。
警官絶対数は、その町の治安状態に大いに関係してくる。
現状は必要とする警官や教員の人員が全く不足して、色々な問題が起こっているのですが橋下知事は正反対に公務員削減を公約した。そして市民たちも信じた。
無駄の削減は誰もが感じている。
自民党政権で無駄な官僚制度が肥大化した。
ただ大阪府の例に見られる様に、無駄に肥大化した官僚機構の無駄の削減と同時に、産経などマスコミ報道(プロパガンダ）の『公務員の削減』ではなく、その正反対の『公務員の増員』こそが今の日本の社会の健全化の為に是非とも早急に待ち望まれている。
我が日本国は、先進国の人口当たりの公務員数は、フランスなど欧州諸国に比べて何分の一の少なさなのです。
原則的に『自己責任』『自助努力』を第一と考えて『公』の介入を嫌い『自らの命は自らが守る』と国民個人個人の武装権(銃を持つ権利）を最大の価値観とする小さい政府の代表格の国家であるアメリカの公務員数は少ない。
少ない代表のアメリカに対してさえ人口比で半分ぐらいに圧倒的に少ないのが、今の日本国の姿なのです。
この、今の日本における公務員削減キャンペーンとは、自民党政権での医療費削減と全く同じ。
確かに薬漬医療や乱診乱療など医療の無駄の削減に誰も反対するものは無いが、日本は先進国で一番医療費が低い世界一の長寿社会でもあるので、もっとも医療制度が上手く言っている社会である。
救急医療の崩壊とか極度な産婦人科の不足など、医師などの医療関係者の増員は緊急課題なのは誰にでも分かるはずです。
医療費削減の為に、極最近まで２０年以上も自民党政府により意識的に医学部定数削減など医師を減らそうと努力した。
今のような医療崩壊が起こって当たり前である。
『議会や憲法の仕組みを理解できない産経』
産経の議員は少なければ少ない方がよいとの主張が正しいなら、→議会そのものが『いらない』となる。
何故なら数字で一番小さい数はゼロなのです。
少なければ善であるなら『ゼロ』(議会解散）が最善となる。
公務員や議員の削減キャンペーンと同時に日本国の憲法改正も主張しているので、産経にはそもそも何故近代国家には憲法や議会が必要であるのかの基本的な認識が欠落している。
近代国家や民主主義にとっては、この制定憲法と議会(議員)とは切っても切れない密接な関係があり、どちらの意味も国家（権力）の暴走を抑止して国民の権利を守るという共通の重要な役目が有る。
ならば、憲法改正を党是とする自民党とは、反市民的な反民主主義団体にほかなりません。
憲法や議会の力を弱めようとする産経や自民党の存在自体が憲法違反の市民の敵なのです。
憲法９９条には公務員の憲法尊重の義務が明記されている。
(反対に市民には憲法遵守の義務は無い）
何故産経が憲法改正や議員や公務員を削減しようとするかの意味は、国家の力を強めたいからでしょう。
特別職の公務員である政府や大臣には憲法を守る義務があるが、勿論内閣や議員個人個人も憲法を守る義務がある。
これに真っ向から挑戦する自民党や産経読売などは憲法違反で、憲法に反する法律は無効で違法なので、違法な法律を作った違法団体です。
『憲法とは何か。官僚組織としての天皇制』
日本では和を持って尊しとする聖徳太子の１７条の憲法も『憲法』と書いてあるが、あれは道徳を箇条書きしたもので憲法ではない。
初めての憲法とは、矢張りイギリスの権利章典マグナカルタが元祖であると思われるが、意味するところは如何にして国家(国王)の権力を縛るか、国家を監視するかにある。
自民党憲法調査会が考えているような『如何にして国民を縛るか』では無い。
この自民党流の『如何にして国民を縛るか』は憲法ではなく各種の法律の事ですね。
この二つの違いが自民党には分かっていない。
だから『今の日本国憲法には国民の権利ばかりで義務が書いてない』などといえるのです。
国民の義務が書いてあるのは法律です。
国家を縛る目的の憲法に、国民の義務が書いてあるはずが無いじゃありませんか。馬鹿馬鹿しすぎる。
産経や自民党は心底アホ。それとも反民主主義か。それとも無知の極みです。
憲法と同じ、国家の暴走を監視する目的が議会(議員)にはある。議員の最大の仕事は国家の監視なのです。
イギリスの国会議事堂の正面には清教徒革命のヘンリー・クロムウェルの銅像がたつが、この国会が向いている方向が『国家』(国王）なのですね。
国王の住むバッキンガム宮殿に向かって国会の議事堂の建物が真正面に立てられている。
国家（イギリス国王）を監視する役目が国会(議員)にはあるので、そのことをイギリス議事堂の建物が象徴しているのです。
因みに日本の国会議事堂の正面には国家の象徴である皇居は無く斜め横を向いていて、東北方向を向いているのですが、まさか戊辰戦争で官軍に敵対した東北列藩の方を向いている訳では無いと思うが、・・・
面白いことに、平面のメルカ. トール図法ではなく立体の地球儀で見ると日本の国会議事堂のまっ正面は遠く１００００万ｋm近く離れてはいますがアメリカの大統領官邸ホワイトハウスなのですよ。もしも明治の人たちが国会の向きを意識して造ったとしたら物凄く面白い話ですね。
『皇居の位置は京都か広島が最適』
もうその実態を知っていた人々が日本人のあいだでは極少数になってしまいましたが、６６年前までの明治憲法下の天皇とは、今とは正反対に唯一の主権者であり、『国家権力』そのものだった。
ところが、現在の平和憲法の下では第一条で『国家権力の象徴』ではなく『日本国民統合の象徴』と書いてあるのですが、同時に国民主権も明記している。
明治憲法下では天皇は元首であったが平和憲法下では絶対に『元首』ではない。
国権の最高責任者たる元首は同時に国軍の最高司令官なのですが、日本では自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣。
軍最高司令官どころか、天皇に『権力』は何も無い。
日本国憲法第4条でわざわざ『天皇は・・・・国政に関する権能を有しない』と改めて念押ししているのですから、『権力』とは完全に無縁な存在なのです。
それなら国家の権力を具現(あるいは象徴する）する大統領や国王など『元首』とは全く違う存在であることになる。
考えてみれば不思議な条文で、国家権力とは関係ないが、『国民統合のシンボル』なので国民が『喧嘩せず仲良くしなさい』程度の意味でしょうか。？
それなら今の明仁天皇の言動は『なるほど』となりますが、今の皇居の位置は権力(国会議事堂や首相官邸）の直ぐ側なのは良いとはいえない。
皇居の位置は軍事要塞だった旧江戸城ではなく、亀井静香の主張のように１０００年の都である京都の御所の方が適当である。
私としては亀井説のもう一方の候補地広島の方がもっと良いと思いますよ。それなら問題になっている唯一の原爆投下を行った米国大統領の広島訪問が否応無く実現します。
唯一核兵器を使用したアメリカ大統領の被爆地ヒロシマの訪問は、全人類にとってはノーベル平和賞以上の大きな意味を持ち、これ以上に戦争を批判し平和に貢献する事も無いでしょう。
産経の幹部に確かめたわけではないので確証はありませんが、それは違うのではないでしょうか。 一般論で述べると、議員や公務員は役人が作った「役人天国の制度」のおかげで質の低い人たちでも、ろくに仕事をしなくても優遇されているという一般認識が国民の間に出来上がりつつあるからです。 その証拠に、地方議員の中にも、地方議会の議員数削減案や公務員給与削減に賛成している人たちが多くいます。 ただし、その認識の内容は少し考えてみれば仕方ない話（地方公務員が全員優秀であるなど組織的にはありえないし、そもそも優秀な人たちが役所勤めしようとするかどうか疑わしい）ではあります。 また、国民は何も警察官や市立県立国立校の教師の数を減らせ、と言っている訳ではありません。 産経は「みんなの党」と同じ様に、一度出来上がった国民認識を利用しているだけだと思います。
フランスの例ですが、私の理解では地方の一般公務員・議員の敷居は低く、供与や待遇面でも普通の平均的な勤労者と同じで、日本ほどには優遇されていないはずです。 加えて、フランスの政治風土的は社会民主主義の色合いが強く国民の税負担率も高いので、多くの公務員を養うことが可能なのです。 そうでない日本はむしろ米国の例にならって地方議員は国政の議員の研修の場のような位置づけにして、給与を実費払い程度に低く抑えるべきです。 そもそも日本は公務員全般について、恵まれた待遇を見直すべきです。 彼らに対する特権階級的待遇こそ反民主的です。（逆に、冷遇されている多くの非常勤の役所勤務の人たちがいるので、公務員数の削減は行なうべきではないでしょう。）
＞地方議員の中にも、地方議会の議員数削減案や公務員給与削減に賛成している人たちが多くいます。
って、本当でしょうか。どこの自治体でしょうか。証拠を掲げて下さい。具体的な例は果たしてどこにあるのでしょうか。夢想で書くのは、一種の病気ですよ。
あなたはフランスの例を出してますけど、フランスが百近い小さい都市国家のかたまりで、それぞれの人口比に合わせて議員定数や公務員の数を決めている点に関してはまったく触れていませんね。
どこかの聞きかじりを適当に書くのを恥さらしと言います。むしろ欧州では「失業者を出さないため」に公務員が存在する＝社会民主主義的と表現するのが適切であり、その理想型がソビエト連邦だったという事実を忘れています。
＞そもそも日本は公務員全般について、恵まれた待遇を見直すべきです。 彼らに対する特権階級的待遇こそ反民主的です
冗談はやめて下さい。あえて公務員として反論させて頂きますけど、特権階級的待遇をされているのは都会の大企業ですよ。田舎には給与の良い企業がないから、自然と公務員の給与は良くなり、下手をすると市役所や県庁や教員などはコネで入れたりする。反対に首都圏や関西の大都市だと公務員の２倍や３倍の給与を得られる企業がごまんとあります。こちらは反対に、市営住宅並みの狭いボロアパートに住まわされ駐車場もない不便な生活を強いられる。
サンケイ＝暴力団にかなり洗脳されたご意見と拝見致しました。ブログ主さんはこのコメントを斬るかも知れませんけど、あえて反論させて頂きました。
との解釈も勿論出来ます。
ただ、
産経は２０年近くも一貫して公務員や議員の削減キャンペーンを行っていた歴史的事実を見落としていませんか。？
今出来上がっている『国民認識』の成立過程においての産経は重要な主要な役目を担っていた。
そして今では他の大手メディアの主張もまったく横並びで、産経と同じ大政翼賛会的な論調になって仕舞ったのですね。
＞『国民は何も警察官や市立県立国立校の教師の数を減らせ、と言っている訳ではありません』
は確かに事実なのですが、
ところが、市民は産経の公務員削減キャンペーンには無条件に賛成しているのです。
完璧に矛盾しているのですよ。
一般市民は産経キャンペーンの間違いに気が付いていないのです。
定員の確保さえ難しい公立病院の医師や看護師が公務員であることも完全に失念しているのですよ。
産経やみんなの党は、日本の公務員(官僚）の多くが教員や警官、公立病院など庶民の生活を支えているとの事実(本当の実数や比率）を隠して、高級官僚の腐敗を指摘して、日本の官僚組織全般を壊そうとしているのです。
＞『フランスの例ですが・・・供与や待遇面でも普通の平均的な勤労者と同じで、日本ほどには優遇されていないはずです。』＜
別にフランスに拘らなくても、日本以外の大抵の先進国は同じであり、あのアメリカさえある程度は同じです。
日本だけが特別で、違っているのです。
例えば鹿児島県阿久根市職員では市民の所得の倍の収入で、これがあのリコール騒動の根本原因ですね。
市民が怒るのは当たり前であると思いますよ。
ただ原因が別で、日本の市民は根本的に誤解しているのですよ。
何も日本の官僚制度には責任は無くて、世界の例外のデフレ２０年も続いたことが全ての騒動の原因で、今の年金制度が崩壊しかかっているのもこれが原因です。
資本主義制度とはインフレが起きることを前提として制度設計がなされていて、一番穏やかなインフレ率の３〜４％程度でも２０年で名目賃金が２倍になる。
公務員の給与は民間より低く設定されていて毎年少しづつインフレにあわせて上昇するようにしていたら、インフレでは無くてデフレで官民の逆転現象が起きただけであるのです。
冷戦崩壊から２０年目の日本(初めての債務超過)
2011年02月11日 | 経済
の表を見てください。
日本では２０年前からトンデモナイ事が起きているのです。
２０年前から日本はデフレで有るのですが、世界はしべてが今でのインフレであるのです。
だから日本では生命保険などでは逆ザヤが出て来る。
預けた金がいくらかでも増えると信じているが其れはインフレだから可能であり、現在のようなインフレの正反対のデフレならイスラム教の戒律により金利を取ることが禁止されているイランの銀行のように預ければ手数料を取らないと計算上可笑しいのです。しかしこれでは資本主義は成り立たないのですね。
今回のような感情的なコメントは慎むべきです。
Black Jokerさんのコメントですが、それ程大きな間違いは書いていないと思いますよ。
例えば、
＞『地方議員の中にも、地方議会の議員数削減案や公務員給与削減に賛成している人たちが多くいます。』
は間違いではなくて、事実です。
あえて間違いを指摘すればこの中の『多く』だけが間違いで余分ですね。
事実は名古屋の河村市長や大阪の橋本知事の維新の会、鹿児島県阿久根市の例など産経やみんなの党の御幣担ぎがいるだけなのです。
＞『そもそも日本は公務員全般について、恵まれた待遇を見直すべきです。 彼らに対する特権階級的待遇こそ反民主的です』＜
確かにこれでは産経のキャンペーンのそのまんま東的なお馬鹿発言であり、大間違い。
今の日本国全体の状態を理解していない。
事実は民間で正規雇用の正社員が非正規労働の派遣社員とかパート社員に置き換えられて、社会全体が劣化している。
同じことが＞『公務員全般について、恵まれた待遇を見直すべきだ』との方針で公務員制度でも起きているのですよ。
地方では図書館の司書などの専門職が非正規雇用の職員に置き換えられている例が多数であり、これは経費削減の一番手っ取り早いやり方で、官製のワーキングプアが大発生している現状があるのです。
産経のキャンペーンが大成功している影で、日本の社会の劣化が益々加速されている現状を見つめる勇気を皆さんは持つべきでしょう。
今のように民間だけでなく公務員までが正規雇用を非正規雇用に置き換えれば。目先の小さな金の節約にはなっても社会全体が根本的に悪くなりかえって高くつくのです。