人口減少社会

子育てに対する経済的支援の思い切った拡充を

２００５年、いよいよ日本は人口減少時代に入りました。年末に政府が発表した人口動態統計では戦後初めて死亡数が出生数を上回り、国勢調査（速報値）でも人口の減少が確認されました。

人口減少は、長期的に見れば、今後先進国に共通して現れる傾向であり、それ自体が問題であるとは考えません。しかし、日本の場合には、それがあまりに急激であり、そして、いつ歯止めがかかるのか見通しがつかないという点で大きな問題があります。

国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、０４年の合計特殊出生率１．２９が今後一定である場合、２０５０年の日本の人口は約８９００万人、２１００年には約４１００万人となります。人口維持に必要とされる出生率２．１は困難であるとしても、もう少し出生率を上昇させ、人口減少に一定の歯止めをかける必要があります。

そのために政治が果たすべき役割は何か。それは、子どもを生み育てたいと思いながら、様々な理由でそれが叶わない人たちに対してサポートすることではないでしょうか。

その柱の１つは育児休暇の拡充や保育所の整備といった、仕事と子育ての両立支援ですが、もう１つの大きな柱は、子ども・子育てに対する経済的支援です。

来年度から児童手当の支給対象が現在の小学校３年生終了時から小学校６年生終了時まで拡大される予定ですが、それでも欧州諸国に比べるとあまりにも不十分です。

政府・与党の中には、「児童手当の効果が見えない」といった理由で、さらなる拡充に否定的な意見も多いようですが、各種調査を見ても、子どもを生まない理由として最も多いのが経済的負担です。子どもが生まれてから小学校入学まででも平均約４４０万円かかる子育て費用は（「０５年版少子化社会白書」）、特に若い親にとって重い負担です。

民主党は昨年の総選挙において、現在の月５，０００円（第１子）の児童手当を１万６，０００円の「子ども手当」として義務教育終了時まで拡充して支給することを主張し、所要額約３兆６，０００億円の財源についても明示しました。

具体的には、現状の児童手当予算約６，０００億円に加え、配偶者控除や扶養控除を廃止して手当に振り替えることで約２兆円、歳出削減によって約１兆円を捻出して上乗せするというものです。

私は、将来的には月４万円程度にまで引き上げるべきだと考えていますが、当面は１万６，０００円を確保することが最低限必要です。

危機的な人口減少に歯止めをかけるため、そして、より重要なことは、子どもを生み育てたいという人としての根源的な願いを持ちながら、それを経済的な理由から断念せざるを得ない人たちの願いを実現するため、子育てに対する経済的支援を思い切って拡充することが必要不可欠です。

皆さんはどう思われますか？

【参考】各国の児童手当等

○日本
　対象　　小学校３年生終了時まで（０６年度より小学校６年生終了時まで）
　所得制限　　あり
　第１子・第２子　　月５，０００円
　第３子以降　　月１万円
　※扶養控除（３８万円）あり

○フランス
　対象　　２０歳未満
　所得制限　　なし
　第１子　　なし
　第２子　　月約１万５，０００円
　第３子以降　　月約２万円
　※年齢加算あり
　３歳未満　　＋月約２万２，０００円（第１子にも支給）
　１１～１６歳　　＋月約４，３００円
　１６～１９歳　　＋月約７，７００円

○ドイツ
　対象　　１８歳未満まで（失業者は２１歳未満、学生は２７歳未満）
　所得制限　　１８歳未満はなし
　第１子～第３子　　月約２万１，０００円
　第４子以降　　月約２万４，０００円
　※児童扶養控除（約７８万１，０００円）あり（児童手当との選択制）

○スウェーデン
　対象　　１６歳未満まで（１７歳以上でも学生の場合支給）
　所得制限　　なし
　第１子・第２子　　月約１万４，０００円
　第３子　　月約１万７，０００円
　第４子　　月約２万４，０００円
　第５子以降　　月約２万７，０００円

Comments

[投稿情報:]

月５０００円ではないのも同然で、それを支給される期間が３年延びたからと言っても何も変わらないと思う。それよりも、例えば、子供の医療費を１５歳程度まで保険で５０％－１００％まかなうなどの制度が良いと思う。

[投稿情報: 内田 克]

人口減少問題は少なくとも20年前から言われていたことである。今更騒ぐようでは呆れるばかりである。すでに政治家としては対策があり、実行されていなければならない。これから経済、社会に大きく影響を与える。国家戦力、国益の欠如が甚だしいと言える。早急に行動を起すべきである。出来なければ政治家を辞めること。

[投稿情報: 廣田智史]

財源が確保されるのであれば、実行して行くべきである。それと同時進行で、子育て支援の社会的環境の整備を考えなければいけないが、現状は？なぜ１万６０００円に設定したのですか？

[投稿情報: 牧野 紀之]

岡田さんがブログを始めて、公開の討論に踏み切ったことをうれしく思います。

民主党は議員の間では議論があるのかもしれませんが、大衆との議論の場を作ってこなかったと思います。

DP-MAIL（メルマガ）でも、私が見た限りでは、外部の人の意見は、慶応大学の金子勝さんが民主党の年金案に異議を唱えたものだけです。

これに対して私は「民主党は有名人が主役の党なのか」という文章を書いて、自分のメルマガに載せ、民主党にも送りましたが、無視されました。

今後は勇気を持って外部との真摯な議論をしてください。

[投稿情報: ニシタレイコ]

少子化対策として児童手当を増やすのに煙草増税などという小手先の政策そのものが滑稽！宮崎のような性異常者やオウムの裁判に18年もかけて被害者よりも加害者の人権を重視する国、国際支援だとイラクへ自衛隊を派遣し、靖国参拝をして戦争の犠牲者には感謝しても「心にもなく拉致されて数十年放置されている国民」を放置している国、猥褻教師がクビにならない国、天下りや特殊法人、特別会計などによる役人天国を温存させている国、首相はパフォーマンスだけ、副大臣、有識者会議、諮問会議など首相の「シンクタンク」が血税をくっている国、行政・教育・経済・法律・医療など国の大事な機関がみな強度偽装のまま、首相が偽装改革を続けている国では児童手当が多少増えても子供を生む気になれない。現にカナダへの日本移民の６６％が若い女性だとか。こんな国にして60周年を祝っている自民党から政権を奪取して、「役人天国」日本を改めないかぎり、人口は減ります。高齢者の移住も多くなっている現状です。議員も多すぎる、歳費や手当も削減すべきだし、少子化特命大臣など無駄でしかない。省庁の概算要求制度も廃止すべき。第一に生まれた子供を減らさない工夫が皆無。心臓手術に渡米しなければならないとか、虐待死が発覚してから「気がつかなかった」と言うだけの形骸化した保護組織、性的異常者を野放しにしている法の不備など手当増額の前にやるべきことが山ほどある。

[投稿情報: ゆーな]

以前、福祉大国スウェーデンでも経済が不況に陥ると出生率は下がるということを聞きました。かといって出生率が上昇したフランスでは社会的排除が問題になる。
国の将来をはっきり示して欲しい。

[投稿情報: 有我糖賛]

子育て支援の月額5,000円については、金額としてはあまり生活に影響がある金額とはおもえません、支給額５,000円の問題でなく、子育てをしやすい社会を作ることの方が大切なのではと思います。
たとえば保育園を充実させる、地域社会で子供の生活に必要な良い支援環境つくりをする、医療費の負担を少なくする、などの社会的な環境作りをしてあげることに力を入れてあげる、その上に支給額を考えることのほうが大事では・・

[投稿情報: yu-ya takeuti]

結婚したいができない。経済的な不安が大きいです。特に若い世代は所得も低く厳しい労働条件で働いている方もいます。若年雇用の問題と少子化の問題は密接につながっていると思います。若い世代が活躍できない国に未来はないと思います。若い芽に水をやるのかそれとも枯れた花に水をやるのか政治の世界でもはっきりしてほしいと思います。

[投稿情報: 2歳児の母]

児童手当の期間が延びたからと何も変わらないと私も思います。医療費も3歳まででは短すぎます。それに全国すべての認可保育所の一時預かりの制度や病気の子供でも預かってくれる施設等があればと思います。認可保育所は常に定員オーバー状態これでは働きたくても働けません…

[投稿情報: 福]

私は結婚２６年になる主婦ですが、残念ながら子供には恵まれまれませんでした。現在は少子化を大きく取り上げられていますが、ほしくても恵まれない私たちのような立場の人間とすれば、不妊治療の制度にも力を入れてほしく思います。ご存知かと思いますが、不妊治療は保険が利かず、非常に高額な治療費を必要とされるのです。その点についてもっと理解を頂ければ、赤ちゃんを授かりたく思っている夫婦もたくさん居ると思います。ただ・・残念ながら、私にはもう手遅れですが・・未来ある女性のためにもよろしくお願いします。

[投稿情報: ふ]

少子化の一因は、晩婚化です。仕事を持つ女性は、仕事と出産の両立が難しいことがわかっているので、結婚・出産をためらっています。児童手当を１万円増やしたところで、収入のあるキャリアウーマンにとっては何のインセンティブにもなりません。児童手当だけではなく、女性の再就職・職場復帰などの政策を打ち出すべきだと思います。

[投稿情報: みーたん]

私は現在結婚3年目の兼業主婦です。旦那は４０代、私は３０代です。ホントの所私が働かないと経済的には厳しく（旦那よりも年収が良いのです。）子供のことは二の次になっているのです。子供が嫌いではありません。出来るのなら早く、たくさん欲しいと思っていました。ですが、現実問題として子供一人を育てるのにお金がかかることがとても不安になります。また保育園も地域によっては入れないような状態で、果たして働きながら子育てをしていけるのか？！そして男性にも育児休暇を使えるようにとなっていますが、現実には大手企業のみが活用されているこの世の中で、私のようにいろいろ不安・不満に思っている女性も多いのではないかと思います。そして不妊治療をしている方達への支援も考えていただきたいなと思います。

[投稿情報: イガラシ]

子育てに関する支援も一応必要とは思いますが、それ以前に、結婚まで至らない為に出産まで至らない人が多数いる事を認識して欲しいです。
現在すでに結婚し妊娠できる状況にある人達を支援していくのも結構ですが、そんな目先の事だけ取り組んでも、根本的な解決にはならないと思いますし、その世代が年をとった時（妊娠できる能力が無くなった時）、行き詰ることは目に見えてます。
この問題は、企業の経営効率の為に格安の賃金で働かされている非正規雇用者の層（まだ若く妊娠できる能力が大いにある）が、経済力が伴わないで結婚に至る事が出来ないという事のほうが、将来的に重要であると思います。

[投稿情報: 内田耕三]

少子高齢化は20年も前から解っていたことです。かしましく騒ぎ立てる事無く
人口減少のスピードを緩やかにする対策を立てつつ、減少した人口構成で　成り立って行ける「国の形」を構築することが大切ですね！
　国の歳出内容を　改革すること。
まずは、公務員の膨大な無駄遣いを止めさせること。特別会計を徹底的に見直し歳出を現在の1/2から1/3に減らすこと。財源を確保しましょう！

[投稿情報: 暢気眼鏡]

とても具体的な内容ですが、それの方が分かっていただけそうなので書きます。
私の子どもは市立小学校に通う6年生です。5年の終わり頃、受験塾に通いたいと言い出しました。勉強することは良いことだと通わせました。
子どもの通う小学校では高学年になるに連れ、担任にもよりますが宿題が減ります。塾通いをする子どもの負担が大きくなるからというので、宿題を減らすというのは多くの親の希望です。また、先生方からしても平等に子ども達を扱うという意味で出すか出さないかの選択肢しかありません。でも、実際には通っていない子も1/4くらいはいます。私自身は1か月に2～3回程度しか出ない宿題に不安を感じて（親がやらなければ子どもは放っておかれるだけだからです）、通信教育や問題集などをさせていましたが、かつてうちの子もその中に入っていました。
通塾するようになり、家でもよく勉強をするようになりました。教え込み、繰り返し訓練する（これが良い方法かどうかも私にはわかりません）ことで、こんなにまで子どもが理解できるのかと驚きました。
ただ、やはりフェアでないという気持ち（10か月くらいの通塾ですが全部で70万円ちかくかかっと思います）と、このようなことが果たして日本の国をよくするのかということに疑問を持っています。
塾にかかるコストをすべて公立の中小にかけると、先生方も増え教育に十分に手をかけることが出来るようになりかつ安全になり、塾に通っていない1/4の子ども達の中から才能ある子が出現し、国力も増大するように感じます。
また、通っている子も夜通う負担が減り、薄給で働いている塾講師も安心して結婚し生活ができるようになるのではとも思います。
受験塾と学校の役割の違いはわかりますが、将来ある子ども達の教育に関わることです。民間市場という点からだけでなく、もっと全体的に捉えて対策は打てないものなのでしょうか？
また、医療費はもちろんのこと、教育や生活全般に渡って社会全体が子どもにお金をかけて大切にしていることが分かると少子化に歯止めもかかるでしょうし、そして大切に育てられた子ども達に恥じない教育をすることが児童、老人、障害者を大切にする福祉対策にもなるように思います。

[投稿情報: 常松 治郎]

私の周りにも子供に恵まれない夫婦が何組かいます。
そろって不妊治療を受けたいが高額なため受けれないという内容でした。
少子化の問題にもいろいろあると思いますが不妊治療に対する議論があまりなされないのには疑問を感じます。

[投稿情報: yu-ya takeuti]

少子化の問題について１部の企業が働く女性を応援するような取り組みをしているが、国としてお金をかけずにおもいきった政策を何かやってほしい。多くの分野（教育）についてはマスコミ、メディアを評価するべきである。良いところはどんどん推進してほしい。あと女性の社会進出にともなって女性が増え、男性が職場を終われるようなことがあることも考えてほしい。

[投稿情報: yu-ya takeuti]

公務員に対しては、しっかりと働いている方が多いと思いますが、土日にアルバイトをしているのもおれば、職安はまともな仕事納得のいく仕事も紹介できないようなシステムで本当に今の体制で日本が成り立つのか不安でしかたないです。
税金払っている人やまじめに働いている人が損をするような世の中はおかしい。
みんな真剣にやっているのはわかるが・・
国民で納得のいかない人が多い以上・・
と思いました。

[投稿情報: テラウチ]

少子化の一番の要因は20～30代の未婚率の上昇だと実感しています。
未婚率を下げるために政治がまずやるべきなのは、雇用の安定化ではないでしょうか。
ニートはもちろん、フリーター・契約社員など収入が安定しない状況では、結婚など考えることも難しいと思います。

[投稿情報: 中東真理子]

良いとおもいます。夫婦が子供を持つ事をためらう圧倒的な理由は経済的な理由です。特に若い世代においては約8割の夫婦が子供を持てない理由として経済的理由を挙げています。(社人研）
児童手当を約3倍にすることは、お金があればぜひ子供を持ちたいと思っている夫婦のニーズに合うと思います。現在「もう少し、お金があれば・・・」と迷っている夫婦の後押しになると思います。
もちろん、育児休暇の拡充という社会的整備も必要ですが、時間がかかります。子育て支援の第一歩として、現実的な案だと思いました。
ただ、配偶者控除を廃止する為、専業主婦の家庭の経済的負担は結局は同じになるという事はないのかな、と思いました。

[投稿情報: 桑名藩]

少子化にともなって働き手が減り日本経済が衰退するのではないか心配でなりません。農業についてもさかんな地域が過疎化や高齢化がすすみ生産力の低下や若い継承者がおらずこまっている人がいると思います。この問題も先送りできない重要課題だと思います。輸入ばかりでは不安な部分もあります。自然環境と戦っている人たちはすごいと思う！！

[投稿情報: 桜花]

民主党の政策に対する姿勢で常々疑問だったことがあります。個々の事案についてそれぞれ国民にウケの良い政策を発表し、結果全体の整合性が取れない点です。
各々の所謂ネクスト国務大臣達の発言を総合すると「税金減らす・歳出増やす・借金減らす」という矛盾した状態になり、これでよくも政権準備政党などと言えたものだと感じます。
金をバラ撒く話をするなら先ずその金をどこから持ってくるのかを明らかにしてからにして下さい。
それをしなければ社民党お得意の、財政が破綻的状態なのを無視した北欧福祉無条件礼賛と変わりません。

[投稿情報: 春道列樹]

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とあるので、気に入らないコメントは載せて頂けないのかと勘ぐる自分がおりますが、コメント致します。
参考資料は、恐らくご自分の主張の裏付けとして出されたものだと思いますが、この資料では裏付け出来ないと思います。
なぜなら、日本と列挙された各国とでは人口も税体系も異なるからです。仏蘭西での移民系若年層の暴動はご記憶のことかと思いますが、彼らはこのような「手当」を受け取っていたのでしょうか。十分な手当を受け取っていたのなら粟生のような暴動を起こすことはあまり考えられません。この一点を取っても、外国がこうだから日本も、とは単純に行かないと思います。
また、財源に関しても、歳出削減で一兆、と至極簡単に書かれていますが、具体的にはどの細目をいくら削るのでしょうか。言うだけなら只ですから大盤振る舞いもできるのでしょう。しかし、これらは自らに有利な情報だけを挙げて理論を展開する、典型的な詭弁です。もう少し、具体的な論述をいただければと思います。
牧野　紀之氏の仰るように民主党は国民の声を聞くことをしていないと思います。旧社会党系の人が多いので当然と言えば当然なのでしょうが、何のための議席なのか、その辺をお考え頂ければ幸いです。どうぞ、コメント欄を広く開いて頂き、ご反論頂ければ幸甚です。ご活躍を期待しています。

[投稿情報: 三輪明広]

少子化対策に関して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006.1.5　　　　　　　　　　
平成１７年度　少子化社会白書を読んで

少子化社会白書の２１８ページに掲載されている年齢階級別未婚率の推移の表を見て吃驚致しました。表に示してあるように３５歳から３９歳の男性の未婚率は１９８０年が８.５％だったものが２０００年には２５.７％になっています。１９７５年以前はおよそ５％以下で推移していた数字がです。
これは、３５歳から３９歳の男性のうち４人に１人が結婚していないと言う事
ではないでしょうか。この事を白書で言及し早急に対策を打つべきではないでしょうか。
４０人の男子クラスの同級会が高校卒業後２０年後にあったとしたら１０人以上がまだ独身という状況はかなりおかしい現状です。
この事を議論せず、子育て支援策ばかり対策を講じても片手落ちではないでしょうか。３５歳以上の独身男性があふれかえっていますが、彼らの半分が結婚すれば百万人以上のカップルが誕生して、数年後に子供が生まれることにつながると思います。
晩婚化、未婚化問題は世の中の価値観の変化、時代の変化、意識の変化などもありまた、プライバシーに関わる問題でもあるので難しいですが、これに対して誰かが率先して取り組まないと一生独身の男女であふれかえる社会になってしまします。
原因は、女性の高学歴化、セクハラ問題、個人主義、コンビニの隆盛などいろいろあるでしょうが、２０年前と比較すると会社も社内恋愛を薦めたりする事もなくなってきています。残業も多く、会社と自宅の往復だけで休日は疲れて、家で寝ているだけでは、男女の出会いの場がなく、ずるずると婚期が伸びている人が多いです。
何とか、未婚化を防ぐために政府主導で考える時期だとおもいます。
教育、出会いの場の提供、新婚者の家賃補助、結婚への意識を上げるセミナー、第一印象を上げる、コミュニケーションの取り方など未婚者に対策を打つ必要があると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三輪　明広

[投稿情報: 山田浩二]

児童手当について。例えば――極端な例えですが――その支援政策が爆発的に功を奏して、再びヘビーブームが来るくらいに子供が生まれた場合、児童手当の予算が財政を苦しめるような事態に陥ったりはしませんか？　財政難に陥った挙句に予算が削られるようなことになれば、しかしこの場合子供を生んだ多くの親たちは児童手当を頼りにしていたわけですから、堪ったものではないでしょう。個々の支援政策も大切だとは思いますが、子育てに掛かる費用に、本当に無駄はないのでしょうか？　学費一つとっても、私立の高い学費に一体どれほどの裏づけがあるのでしょう。学費の高さが経済的負担を強いて、その結果少子化の要因の一つになっているのであれば、国から改善を要求することも、私はありだと思うのですが。とにかく、今必要だとされている子育て費用に、本当に無駄がないのか、精査してみる必要があるように思います。