「子ども手当で負担増？　税制改正で給料手取り額減少」の記事詳細：イザ！

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　「今年１月の夫の給料の手取り額が減少していました。会社からは昨年から始まった子ども手当の影響だという説明を受けたそうですが、仕組みがよく分かりません。子ども手当をもらっても、給料が下がってしまっては暮らしが楽になるとはいえないのではないでしょうか」＝千葉県市川市の主婦、新村志乃さん（２６）

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記事本文の続き　■子ども手当の代わりに所得控除を廃止

　平成２２年度税制改正で、１月の給与分から「年少扶養親族に対する扶養控除」が廃止された。この扶養控除は、０～１５歳の扶養親族がいる場合、１人当たり３８万円の所得控除が認められていたものだ。

　給与から差し引かれる税額は、年収から所得税法によって定められた給与所得控除と、社会保険や扶養控除などの所得控除を減額した額に、一定の税率をかけるなどの計算を加味して決まる。つまり、１５歳未満の子供がいる世帯では、年少扶養控除が廃止されたことで徴収される税金が高くなったことになる。

　財務省によると、今回の年少扶養控除の廃止は、子ども手当の創設に伴うものだ。同省は「所得控除の額を増やすよりも、一定額を支給する手当の方が、所得水準に応じて高所得者に大きな負担を求め、低所得者に相対的に手厚い支援が実現できる」と説明する。

　厚生労働省によると、昨年１０月の時点で約９８０万世帯が子ども手当を受給。同省の試算では、年少扶養控除が廃止されても月額１万３０００円の子ども手当を受給していれば、ほとんどの世帯で実質の手取り額は増加するという。ただ、申請漏れや制度への反対姿勢などから子ども手当を受給していない世帯でも一律に廃止を適用。同省担当者は「現在、申請していない世帯はほとんどいない」としているが、これらの世帯の負担は大きくなっている。

　■デメリットにも着目を

　では、年少扶養控除の廃止によって所得税の徴収額はどの程度変化するのか。「篠川事務所」（横浜市緑区）の試算によると、年収３００万円で、妻が専業主婦で子供が２人いる場合、所得税は年間３万７８００円増加。年収５００万円で同じ条件の場合、年間４万１９００円増える結果となった。月額にするといずれも約３０００円を超える増税となる計算だ。

　子ども手当開始前は、子供の数や年齢によって１人当たり月額５０００円か１万円が支払われる児童手当が各世帯に適用されていた。月額１万３０００円を支払う子ども手当は、この児童手当と入れ替わる形で支給が始まっている。同事務所の篠川徹太郎税理士（４８）は「年少扶養控除の廃止による増税もあり、子ども手当で家計が大幅に改善する可能性は低い」と分析している。

　さらに、平成２４年６月からは住民税の年少扶養控除も廃止される。総務省によると、この廃止は、所得税との「税体系の整合性を保つため」（同省担当者）で、廃止に伴う増税額は、年収にかかわらず、子供１人当たり年間３万３０００円だという。

　厚労省は、子ども手当の現状の支給額で、所得・住民両税の年少扶養控除廃止後の２５年度以降の手取り額と、児童手当を支給して控除が廃止されていなかった時期の手取りの変化も試算。それによると、２５年度以降はいずれも３歳未満の子供が１人いる世帯で、年収３００万円＝月額約１０００円減▽年収５００万円＝月額約２０００円減▽年収８００万円＝月額約６０００円減－などとなる。

　この負担増を避けるため、政府は２３年度の子ども手当法案で、３歳未満の子供がいる世帯の手当を月額２万円に引き上げる方針。一方、３歳以上の子供がいる世帯の大半は手取り額が増加するものの、年収８００万円で３歳から小学生までの間に子供が１人いる場合は、月額で約１０００円の減となるが、この穴埋めは行われない。

　２２年度の子ども手当法も１年限りのため３月末までの成立を目指すが、ねじれ国会で野党側の反発は強く、先行きは不透明な情勢だ。仮に来年度の子ども手当法案が成立せずに子ども手当の支給がなくなり、税制の見直しが行われなかった場合には、全世帯に負担だけが残る可能性もある。

　「１万３０００円」という数字ばかりが目につくが、その分の負担もきっちりと増加していた子ども手当。篠川税理士は「子ども手当のプラス面だけでなく年少扶養控除の廃止というマイナス面にも着目しなくてはいけない。子ども手当が振り込まれているからといって喜んでばかりはいられない」と話している。（大島悠亮）