毎日新聞　2011年2月25日　東京夕刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110225dde007020070000c.html

 

 

 

　今日はこの記事を基にしてみようかと思います。言葉や数字だけでは何だかよく分かりませんよね。なら、グラフ化してみましょう。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070517

 

 

　う～ん…、ゴチャゴチャして難しい単語が…。思い切って分かり易い言葉に代えて身近な数値だけにしてみましょう。

 

 

 

 

 

 

　生鮮食料品を除く＝食料を除く、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く＝食料品とガソリンを除く、財＝お買い物（家賃や授業料を含む）、半耐久消費財＝服やカーテン、ゲームなど…。

 

 

 

 

　これなら、イメージしやすいですよね。上のグラフとは色が変わっていますから、そこだけは注意して下さいね。（まだエクセルに慣れていないので…御免なさい）

 

 

 

 

 

　まず最初に目盛りを見て下さい。ちょうど１００％の所から右に移動すると、殆ど全ての項目で１００％よりも下にグラフが有りますよね。

 

 

 

　平成１７年（２００５年）を基準にしているのですが、”物価が下がり続けている”という事は分かりますよね。

 

 

　つまり”今の日本はデフレの真っ直中”に有るという事は分かりますよね。

 

 

 

　デフレ不況とはモノが売れなくて安売りをする事により、賃金が安くなって益々モノが売れなくなる事ですよね。

 

 

 

 

　そして、緑色のグラフ（お買い物）が去年の冬頃から上昇しているのは記事の中に有る”原油価格の高騰”という事が最大の原因だろうと推測されますよね。

 

 

 

　ガソリンだけでなく冬は灯油も多く使いますからね。

 

 

 

http://www.dreamvisor.com/paratto_chart.cgi

 

 

 

　原油価格の２年のチャートで見てみるとこのように上がっていますよね。記事にも次のように有ります。

 

 

 

日本株

＜話題＞原油価格一段高の兆し、原油価格主要３指標すべて１００ドル台に

　ロンドン国際石油取引所（ＩＰＥ）のＩＣＥ北海ブレント原油先物に続き、アジアにおける価格指標となっている中東産ドバイ原油スポット価格が２１日、１バレル＝１００ドルを超えた。ブレント原油、ドバイ原油に取り残されていた形のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も２３日、リビアの石油精製所の操業中止が続々と伝えられ、一時的だが４月限が０８年１０月２日以来の１００ドル台に。先行き不透明感と上昇期待から資金が原油、金、銀に集中している。

　チュニジアのベンアリ政権が崩壊（「ジャスミン革命」「フェイスブック革命」）しエジプトに混乱が広がって以降、原油価格は地政学的に中東に近い北海ブレント、ドバイ原油を中心に上昇が続く。リビアに広がる前は産油国における混乱がアルジェリアに限られ、産油国への騒乱は懸念にとどまっていた。

　しかし、ここにきて産油国リビアでの死者が２００人を超えたと報じられるなど、もはや中東、北アフリカ全域に混乱が広がる状況は、とても当初言われていた「産油国は豊富な資金で市民を懐柔することができる」というレベルではなくなってきた。

　現在、原油価格急伸の中心にいるのは、リビアの動向だけに目先は同国から目が離せない。リビアの主要石油輸出国シェアはイタリア３２％、ドイツ１４％、中国１０％、フランス１０％、スペイン９％、米国５％、その他欧州１４％、中国を除くアジア４％、ブラジル３％と欧州圏比率が高い。自然とブレント原油への影響は強くなる。

　価格に関しては野村インターナショナルは２３日付リポートで湾岸戦争時を例にとり、リビアの混乱がアルジェリアまで広がり、両国が原油生産を停止した場合、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の余剰生産能力が低下し原油価格は２２０ドルを超える可能性があると指摘している。過去最高価格の０８年７月の１４７ドルをはるかに超えた数字から、市場で話題となっている。

　もっともリビアは世界石油生産の２％に過ぎず、このリポートの価格がすぐに現実のものとなるかは微妙だ。ただ、このレベルの騒乱が中東主要産油国のサウジ、イラン、イラク、クウェート、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、特に「中東の盟主」かつ原油埋蔵量世界一のサウジまで広がれば野村のリポートに出ている価格が現実となることはあり得るだろう。（宮尾克弥）

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110224-00413801-mosf-stocks

 

 

 

　少し脱線しますが、同じデータやグラフを見ても着目点が違えば結論も変わるという事は当然ですが、有り得る事ですよね。

 

 

　例えば、上昇（下降）幅を重要視するのか下がっているという事象を重要視するのか又は小さな動きを重視するのか等…。

 

 

　何度も言っていますが、私のブログは予言書ではないのです。当然ながら、同じデータを見ても私とは異なった見解になる方が出てきて当然なのです。

 

 

 

　私のブログを読んで下さる方も、「ブログには、こう書いてあるけれど自分は○○だと思うな～」と自分自身で考えて頂ければ幸いです。

 

 

 

　誰もが全て同じ見解になった時には迷わず”洗脳”を疑ってみて下さい。丁度、今のマスコミによるTPP推進や自民党政権に対しての執拗な攻撃などが良い例ですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

　では、話を戻しますね。根拠無しに何でもかんでも民主党の責任という分けでは有りませんよね。最も大きな原因は２００８年（平成２０年）の９月に起こったリーマンショックですよね。

 

 

 

　それと、”原油価格の高騰”とはアメリカ等の金融緩和政策（お札を大量に刷る事）による投機（先物買い）やアフリカ（チュニジア）から始まったデモによる政権の崩壊の連鎖が原因ですよね。

 

 

 

 

 

　では、今の日本の現状がデフレ経済だという事を分かった上で質問です。何度も言いますが、経済の専門家の言葉ではなく自分自身の最強の武器である一般常識で考えて下さい。

 

 

　日本政府はデフレ不況を解消する為に”今以上の安売りや安い外国製品の輸入”を推奨するような政策を採るべきでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

　モノが売れなくて困っているのに、これ以上安売りをしたら本当に賃金が無くなってしまいますよね。

 

 

 

　つまり、安売りや安い外国製品の輸入はデフレ不況を悪化させるだけですよね。安売りを推奨するのは間違っていますよね。

 

 

 

 

 

 

　では、続けて質問です。日本政府はデフレ不況を脱却する為にTPPに参加して安い外国製品や労働者を日本に大量に入れるべきでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

　TPPに参加するという事は”安売り競争の激化”にしかなりませんよね。つまりTPP参加はダメですよね。デフレ不況が酷くなるだけですからね。

 

 

 

 

　インテリを気取った小難しい単語を並べたがる方は「平成の開国だ～」と勇ましく叫んでいますが、私達には誰もが持っている一般常識という最強の武器が有りますからね。

 

 

 

　私達の一般常識は決してインテリ気取りの馬鹿の言葉には負けないのです。大切なのは考えの基になる正確なデータだけなのです。

 

 

 

 

　その考えの基になるデータはネット上に沢山出ています。誰かが加工したデータではなく素のデータなら統計局に有ります。

 

 

 

　「エントロピーの法則で…」、「新自由主義の…」、「イノベーションが…」、「フラット化で…」、「グローバル化の波が…」等と専門用語等を言い出したら”こいつは説得じゃなく騙そうとしているな”と考えて良いかと思います。

 

 

 

 

　私達の持っている一般常識は最強なのだと自信を持って下さいね。一般人を説得するのに専門用語を使う馬鹿は居ませんから。

 

 

 

 

 

 

　では、次の質問です。今の日本はデフレ不況が続いていますが、景気が良い状態とはどんな状態でしょう？

 

 

 

 

 

 

　簡単ですよね。ちゃんと働き場所が有って、お給料が払われて、多少は贅沢も出来るような状態の事を言いますよね。（沢山贅沢したいと言うヒトも居ますが…）

 

 

 

 

　では、続けて質問です。今の日本のデフレ不況の中で政府は”現金を配る政策と仕事を作る政策”とでは、どちらが良いでしょう？

 

 

 

 

 

　これは迷いますよね。確かに今日明日の食べ物に困っているヒトであれば、現金が欲しいでしょう。

 

 

　逆に、それ程までは逼迫していないけれどリストラが怖いといった方には仕事を作って貰った方が嬉しいですよね。

 

 

 

 

 

　今の日本では、どちらが良いのかは何か資料が無いのか探してみましょう。そう言えば、”定額給付金”というモノが有りましたよね。

 

 

定額給付金、経済効果は「限定的」　内閣府

　前政権が行った「定額給付金」の経済効果について、内閣府は１５日、消費の増加は当初の見込みを下回ったという試算を発表した。

　約９０００世帯への調査の結果、定額給付金によって消費支出が増えた金額は給付額の３２．８％分で、全国の総世帯に換算すると総支給額約１兆９０００億円のうちの６３００億円分となった。今年度の名目ＧＤＰ（＝国内総生産）の０．１３％にあたるが、給付金の導入当初の自民党による見通しでは、ＧＤＰを０．１５％押し上げるとしていた。

　内閣府の津村政務官は「単純比較はできないが、景気押し上げの効果は限定的だったと見るのが妥当」と述べた。

　一方、民主党が進める「子ども手当」については、「定額給付金よりも金額が増え、支給が恒久的かつ対象に勤労者世帯が多いことから、定額給付金に比べて経済効果は大きい」という期待を示した。

 

http://www.news24.jp/articles/2010/01/15/06151670.html

 

 

 

 

　このように”名目ＧＤＰ（＝国内総生産）の０．１３％”となっています。これは、高速道路１０００円やエコカー減税、エコポイント制度といった色々な政策と組み合わせた結果としての数値です。

 

 

 

　では、民主党の目玉政策である子供手当はどうだったでしょうか？

 

 

 

 

「子ども手当、貯蓄に」　支給対象世帯の７割

　６月から支給が始まる「子ども手当」の使い道について、支給対象世帯の７割が貯蓄に回そうと考えていることが、荘銀総合研究所（山形市）の調査で分かった。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/384374/

 

 

 

　このようになっていますよね。”７割が貯蓄”とは”お金を配っても市場でお金が回らない”という事ですよね。

 

 

 

　これは、”税金が私達の貯金に変わっただけ”ですよね。お金は、商品やサービスと交換で色々な所に動き回らなければ景気は良くなりませんよね。

 

 

 

　つまり結論としては、”お金を配るだけでは景気は良くならない”という事ですよね。

 

 

 

 

 

　つまり正解としては”政府は現金給付よりも仕事を作れ！”となりますよね。

 

 

 

 

 

 

　では、続けて質問です。デフレ不況で企業が業務拡張を嫌がる時には政府としては何をするべきでしょう？

 

 

 

 

 

 

 

　まさか、中国のように政府が企業に命令する事は出来ませんよね。ならば、誰もが恐れる”最初の一歩を政府主導で行う”しか有りませんよね。

 

 

 

　その政府主導による最初の一歩とは一言で言えば公共事業ですよね。これが、よく言われる”景気の下支え”です。

 

 

 

 

　未だにマスコミの受け売りで「公共事業は悪だ～」と叫んでいる少々頭の弱い方は、もっと他に素晴らしいアイデアを持っているのでしょう…多分。

 

 

 

 

 

　では、今回の民主党の予算案に反対して自民党が出した組み替え動議案はどんなモノなのでしょう。

 

 

 

民主の目玉　自民が全否定　予算組み替え動議案決定

　自民党は二十四日、二〇一一年度予算案に対する組み替え動議案を決定した。子ども手当や高速道路無料化の撤回など民主党マニフェストを骨抜きにする内容。野党の修正要求に応じる構えをみせ、協力に望みをつなぐ菅直人首相に対し、「丸のみ」ができない高いハードルを突き付けた。　（三浦耕喜）

　自民党の動議案は、子ども手当や農家への戸別所得補償、高校無償化、高速道路料金無料化を「バラマキ４Ｋ」と批判し、撤回を要求。これを財源に、児童手当拡充などに用いる。

　公務員人件費も一兆五千億円削るなどスリム化を図る。国債発行額も減らし、財政健全化への姿勢も示す。国会提出は、予算案の衆院採決の日程をにらみながら調整する。

　政府・与党が簡単には受け入れがたい内容にしたのは、「丸のみ」されれば、結果的に菅政権の延命に手を貸すことにつながりかねないためだ。

　首相は二十三日の党首討論でも、当時の野党だった民主党の案を政府が丸のみした一九九八年の金融国会を挙げ、「（今度は）私たちが丸のみできる案をぜひ出してほしい」と発言した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は二十四日の記者会見で「丸のみとは、予算という政権の証しを全く放棄した話。政権交代したいとの意思表明に等しい。潔くマニフェストを破棄し、解散総選挙を行ってほしい」と主張した。

　だが、自民党の動議案は公共事業を上積みするなど、旧来型予算への回帰もみられる。菅政権を追い込めたとしても、国民の理解を得られるかどうかは分からない。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011022502000033.html

 

 

　このように記事には有りますね。”子ども手当や農家への戸別所得補償、高校無償化、高速道路料金無料化を「バラマキ４Ｋ」と批判し、撤回を要求”と有るのは”バラマキをしても景気は良くならない”という”過去のデータ”から考えれば極めて自然な要求ですよね。

 

 

 

 

　”公務員人件費も一兆五千億円削る”とは「改革、改革～」と叫ぶ何処かの方が反対する理由は見あたりませんね。

 

 

 

　反対するとしたなら、それは公務員労組等やその支援を受けている議員だけになりますよね。

 

 

 

 

　”国債発行額も減らし、財政健全化への姿勢も示す”では「日本は破産する～」と叫ぶ何処かの方も賛成でしょう。

 

 

 

　それにしても、未だに「自民党が巨額の借金を作った～」と叫んでいるお馬鹿さんに聞いてみたいのは「借金を作った時の自民党幹事長等の実力者は誰ですか？」という事です。

 

 

　小沢、金丸といった旧田中派ですよね。今は民主党に移っていますが、本当に悪いのは自民党ではなく小沢氏達（今の民主党）ですよね。

 

 

 

　そして、今の国会では「野党にも責任が有る」と叫ぶなら当時の野党であった社会党等（今の民主党）にも責任が有りますよね。

 

 

　昔は責任が無くて今は責任が有ると言うなら、単なるダブルスタンダードですよね。

 

 

 

 

 

　問題は”自民党の動議案は公共事業を上積みするなど、旧来型予算への回帰もみられる”になります。

 

 

 

 

　先程も書きましたが、公共事業は悪ではないのです。誰もが恐れる最初の一歩を踏み出す為に必要な事なのです。

 

 

　そして景気が良くなれば順次、縮小していけば良いだけの話なのです。

 

 

 

　記事にあるような”旧来型予算への回帰もみられる”といった書き方をして”公共事業＝悪というイメージ”を植え付けたいのは誰なのでしょうね。

 

 

 

　単なる馬鹿でなければ、日本の景気を良くしたくない人間（国）だとしか考えられませんよね。

 

 

　日本の景気が良くならなければ、安い外国製品も売れますからね。何処の国の人間なのでしょうね。

 

 

 

 

　さて、此処でまた質問です。デフレ不況の中でTPPに参加して公共工事を外国の企業に発注すると日本の景気は良くなるでしょうか？

 

 

 

 

 

　なりませんよね。公共工事は地元にお金（税金）を落として、そのお金が地元企業から一般人や商店等に回る事で景気の回復を下支えする事が目的なのですから。

 

 

 

　その地元に落ちるハズのお金（税金）が外国に吸い取られて日本の景気が良くなるとは考えられませんよね。

 

 

 

 

 

 

　TPPに関して賛成と述べている自称インテリのお馬鹿さん達は具体的なメリットを何か述べる事が出来るのでしょうか？

 

 

 

・消費者利益

 

　消費者は労働者としてお金を稼がなければなりませんよね。職場を無くしたり賃金カットされた労働者は消費者になれませんよね。

 

 

 

・中国脅威論

 

　資本主義と社会主義だからという理由ならベトナムが入っている説明が付きませんよね。

 

 

　対中国を考えた時に今までは軍事と経済は別で考えて来ました。日米安保と日中貿易が利益の相反する事なら今までの日中貿易は何なのでしょう。

 

 

　中国はWTOにも加盟していますよね。それが、意味を成さないなら同じように貿易等の枠組みとして考えるTPPも意味を成さなくなりますよね。

 

 

　今のWTOの枠組みを守らない国々がTPPなら守るという根拠が有りません。

 

 

 

・輸出の促進

 

　輸出の増加を考えるなら日本の農家や金融、雇用を犠牲にしなくても多くの国とFTAを締結している日墨EPA等の更なる強化で事は足りますよね。

 

 

 

・関税のフラット化

 

　為替の変動で吹っ飛びますよね。