毎日新聞　2011年2月10日　東京朝刊

 

 

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110210ddm005070127000c.html

 

 

　今日は少し前の社説を元に考えてみたいと思います。これは菅氏が初めて党首討論に応じた時の社説です。何故、この社説を今日になって選んだかというと…。

 

 

 

 

 http://www.news-postseven.com/archives/20110214_12689.html

 

 

 

　ネット上に出回っているこういった写真を見たからです。

 

 

 

×アンサー･タイム
○クエスチョン･タイム！

×詰問･追及･攻撃　（手書　×対決・ケンカ）
○真摯に議論したい姿勢でお尋ね

×感情（怒り・苛立ち）を表に
○感情（本当に進めようよ！）を表に

×無難に乗り切る時間にしよう
○国民に示す時間にしよう

×政策の比べあい
○リーダーの器の比べあい
（どちらが国を託すにふさわしいか）

国民に見せたいイメージ
★「大局を見つめる菅」 vs 「政局しか見ない谷垣」
★「真剣に議論を呼びかける菅」 vs 「拒む谷垣」
★「国を考えてる民主」 vs 「党を考えてる自民」
★「菅の質問に答えず、言いたい事を言う谷垣」（最後は推測）

 

 

　書かれている内容は上の通りです。今日は、この菅氏の”国民に見せたいイメージ”に沿った社説を書いているのかどうかのチェックをしてみましょう。

 

 

 

★「大局を見つめる菅」 vs 「政局しか見ない谷垣」

 

★「真剣に議論を呼びかける菅」 vs 「拒む谷垣」

 

★「国を考えてる民主」 vs 「党を考えてる自民」

 

★「菅の質問に答えず、言いたい事を言う谷垣」

 

 

 

 

 

　先ずは、毎日新聞の社説からです。

 

 

首相は政府・与党案が決まった際は協議に参加するよう谷垣氏に確約を求めたのに対し、谷垣氏は「八百長相撲のような話には乗れない」と衆院解散を求め、突っぱねた

 

 

 

　この部分に関しては毎日新聞は菅氏の注文通りですよね。

 

 

大局を見つめる菅…協議に参加するよう谷垣氏に確約を求めたのに対し

 

 

政局しか見ない谷垣…衆院解散を求め、突っぱねた

 

 

 

 

  

 

毎日新聞　2011年2月12日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110212ddm005010076000c.html

 

 

 

　今日はこの記事から考えてみようかと思います。それにしても、ネット上にも多く見られるのが”小沢信者”と”TPP推進論者”ですね。

 

 

 

 

　どちらも「頭の良さそうな事を述べているな～」というのが感想です。

 

 

 

　どちらの方も”聞きたい情報・見たい情報しか信じない”という典型ですよね。そして、語るのは難しい言葉です。決して一般常識で語ろうとはしませんよね。

 

 

 

　そして、もう一つ共通しているのが”アメリカに夢を見すぎている”という事です。彼らは決まって「アメリカは自由の国だ」だとか「アメリカは民主主義の国だ」だとか「正しい事を評価する国だ」といいますよね。（今のアメリカはユダヤに乗っ取られているとも言いますが…）

 

 

 

　では、自由の国で民主主義の国で正義の国が歴史的に何をしてきたのかを知っているのでしょうか？

 

 

 

　日本は”日米和親条約”で、どんな条件を付けられたのかを知らないのでしょうか？

 

 

　アメリカは奴隷制度が有った事を知らないのでしょうか？

 

 

　第二次大戦の時に日系アメリカ人に対して何をしたのかを知らないのでしょうか？

 

 

　正義や自由を標榜するなら原爆を落としたのは何故なのでしょうか？

 

 

　支持率が落ちると日本叩きをするのは何故なのでしょうか？

 

 

 

 

　こういった歴史的な事を無視してアメリカに対して夢を見過ぎているのが特徴ですよね。昔からアメリカはアメリカの国益を第一に考える普通の狡賢い国なのです。

 

 

 

　そして、アメリカの国益の為なら平気で他国を踏みにじってきたのですから。

 

 

 

 

 

　TPP推進を声高に叫ぶ方は「日本は世界に打って出たから今の技術水準になった」と言います。本当でしょうか？

 

 

　例えば世界的に有名な”浮世絵”ですが、ゴッホやモネ等の多くの世界的に有名な画家が影響を受けていますよね。

 

 

　浮世絵は世界に打って出たから、ゴッホやモネと競争したから完成されたのでしょうか？

 

 

 

　違いますよね。長い江戸時代の鎖国の時代に完成されたのですよね。

 

 

 

　日本の技術力で言えば、航空産業（零戦）等も世界に打って出たから完成されたのでしょうか？ジェットエンジンは？レーダーは？自動車やバイクだって同じですよね。

 

 

 

　日本は昔から凝り性な性格の人間が多かったからですよね。今で言う”オタク”が大勢居たから、「今よりももっと良いモノ」、「改良してもっと良いモノ」と切磋琢磨したから、そして”厳しい消費者の目”が有ったから世界一の製品を生み出したのですよね。

 

 

 

 

　大昔から日本は”オタク文化全盛の国”だったのです。エレキテルで有名な平賀源内だけでなく、もっと前から…清少納言も紫式部もオタクなのだと考えてみれば（ちょっと酷いかな…）分かりますよね。

 

 

　そういった観点で見てみると、天の岩戸に隠れた天照大神も引きこもりですよね。

 

 

 

　日本の歴史はオタク文化の歴史でもあると私は思っています。そして、技術はオタク文化によって発達してきたとも思っています。

 

 

 

　決して世界に打って出たから技術が磨かれたのではないのです。

 

 

 

　TPP推進論者は「双方にメリットが有る双方向性が特徴だ」と述べています。本当でしょうか？

 

 

　日本国内でさえも田舎よりも都会に出て来て働くヒトが多いのです。これが、他国とヒトの流通まで完全に自由化してしまえば何が起こるかも考えられないのでしょうか？

 

 

 

　今の職にあぶれている日本人が貧しい国で働きたいと思うでしょうか？自由化すれば間違いなく貧しい国から多くのヒトが日本に流入します。

 

 

　多くのヒトが日本に流入すれば、今働いている日本人は安い賃金で働く外国人と職の奪い合いをする事になります。

 

 

　これは、経営者にとっては嬉しいかも知れませんが、働いている私達普通の日本人は安い賃金で働く外国人との競争で今よりも賃金が下がる事を意味します。

 

 

 

　賃金が安くなれば、デフレ不況は今よりもずっと酷くなりますよね。

 

 

　デフレ不況が酷くなれば、企業も日本国内で設備投資等はしませんよね。そうなれば、ますます日本人の職場が無くなりますよね。

 

 

　その時になって「こんなハズじゃなかった～」と言っても遅いのです。

 

 

 

 

　日本企業にとっても職場に外国人ばかりになれば日本の技術を盗み出されてしまいますよね。

 

 

【専欄】日中でもめごとの種も…技術は人類の共有財産 (1/2ページ) title end

 

 

　多様化社会において技術に関する認識はさまざまである。元来、技術とはわれわれの生活を向上させ、社会を発展させるものだ。

 

　技術の流出に多くの日本人は心配する。技術が流出すると、国益が損なわれる、日本が損をすると考えてしまうからだ。ある意味では正しい考えだが、大きな目で見ると、狭い考えでしかない。

 

　では、広い視野で日本技術の流出をとらえると、どうなるか。

　それは、技術を人類の共有財産と考えるべきなのだ。日本の技術が中国や外国へと流出し、後世に受け継がれていくことは悪いことではない。

　たとえ日本以外の国であっても、技術が活用されるならば、喜ばしいことではないだろうか。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101210/mcb1012100502007-n1.htm

 

 

 

　このような事を平気で言う国も有るのです。”ご立派”な説ですよね。実際に中国人を雇って技術流出で被害を被った企業も有りますよね。

 

 

 

　技術は盗まれてしまってからでは遅いのです。もしも仮に日本の技術が全て盗まれて他国でハイテク製品を作れるようになったなら、どうなるでしょう？

 

 

　TPPで農業も壊滅的な被害を受けて、技術も盗まれた資源も無い国の人間が、どうやって世界で生きていくというのでしょう？

 

 

　自由化によって国民皆保険制度も崩壊してしまえば、誰が怪我や病気の時に治療費を払ってくれるのでしょう？

 

 

 

 

　TPP推進を声高に叫ぶ人間は本当に馬鹿なのか日本（日本人）を世界から消滅させたいのだとしか思えません。

 

 

 

　小難しい言葉を使えばヒトを騙せるとでも思っているのなら、詐欺師としても失格ですよね。ヒトが共感出来るのは、自分の身に置き換えて考えられるからです。

 

 

 

　小難しい言葉を使えば「う～ん…そうなのかな～」という部分までは持って行けても誰も共感しないのです。

 

 

 

 

 

 

 

　もう一方の小沢信者も考えてみましょう。

 

 

 

　特徴は何と言っても「小沢氏はアメリカからの独立を望む国士だ」という考え方ですよね。そして、決まって小泉元総理と比較します。

 

 

 

 

　「小泉元総理はアメリカの犬だからアメリカに対して有利な事しかしていない」というのが言い分のようです。

 

 

 

　「小泉元総理はアメリカにお金を貢いだ」と言いますよね。

 

 

　では、石原都知事に名指しで言われた小沢氏はどうなのでしょう？

 

 

 

１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識している。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致したのだ。

表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。具体的には、「大店法の撤廃」「政府、地方自治体による米国製スーパーコンピューターの入札参加の自由化」「商用通信衛星の購入の自由化」「米など農産物の自由化」という「市場開放」を迫るもの。そして、日本の国内においては、何故か、公共投資を、最大限度で増額することが要求されることになる。

ゴア上院議員の父親も政治家でアメリカ全土に高速ハイウェイを張り巡らし、全米のトラック輸送網を整備した実績を持っていた。息子も来るべき情報化社会において覇権国アメリカの実現の為に情報ハイウェイ構想を持っていた。しかし、日本のその構想がはるかにそれを上回っていたのである。そして、アメリカは国家ぐるみで日本の情報化を遅らせようと躍起になってくるのであった。 

日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。その時の日本の対外黒字　は１０００億ドルを突破しそうなので、内需を拡大して必要がある (この辺の理屈がアメリカ中心主義)。モンデール駐日米大使が６００兆円なら歓迎の発言し、公共投資基本計画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国際、地方債財政投融資等の利子付きの資金であり、将来の国民の負担となるなるのだ。

 

http://www.tnagao.org/wake_02.html

 

 

　これは、民主党の国会議員がHPで書いている事ですよね。民主党の議員の狡い所は”海部や金丸という名前は出しても小沢という名前は出さない”という卑怯なやり口ですよね。

 

 

 

　”当時の自民党幹事長は小沢一郎”でしたよね。少し調べれば誰もが直ぐに分かります。

 

 

 

　小泉元総理と小沢氏とでは、どちらが”アメリカの犬”なのでしょうね。小沢氏を英雄視するのは勝手ですが、比較するならキチンと正確に比較して欲しいですよね。

 

 

 

 

　小沢氏も事実だから告訴という手段に訴えないのではないのでしょうか？

 

 

小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴

　新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。

週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。

 

http://facta.co.jp/article/200807042.html

 

 

 

　本当に違うなら何故、今回の事に関しては小沢氏は”ダンマリ”を決め込んでいるのでしょうね。

 

 

 

 

　米国債の引き受けをグラフ化してみた方も居ますよね。

 

 

http://www.garbagenews.net/archives/1263848.html

 

 

　一目瞭然ですよね。自民党時代に減少傾向だった米国債の購入が民主党政権になってから上昇傾向に転じていますよね。

 

 

 

　民主党には小沢氏が居ますよね。どちらがアメリカの犬なのでしょうか？どちらが、アメリカに日本のお金を貢いでいるのでしょうか？

 

 

 

　馬鹿でも分かる事を見ようとしない、知ろうとしないから小沢信者は”支持者ではなく信者”と馬鹿にされるのです。

 

 

 

　またここで、小泉元総理の時代に米国債を大量に購入しているという事が根拠のようですが、その時に何が有ったのかを知らないのでしょうか？

 

 

 

 

　小泉元総理の時代に”アメリカの”ヘッジファンドが日本に対して仕掛けてきたのが”円買いドル売り”の為替操作による円高攻勢です。

 

 

 

　そこで、伝説となった”日銀砲”が炸裂するのです。その時の財務大臣が今の自民党総裁の谷垣氏です。

 

 

 

　小泉元総理が本当にアメリカの犬であれば、アメリカのヘッジファンドを殲滅するでしょうか？ネット上ではヘッジファンドの２０００社が倒産し、自殺者や行方不明者が続出したとも言われています。

 

 

　当然ですがヘッジファンドと言えば、ユダヤ資本が多いですよね。本当に小泉元総理はユダヤやアメリカの犬なのでしょうか？私に言わせれば、日本で最もユダヤ（アメリカ）に尻尾を振っている犬が小沢氏です。

 

 

 

　そして、手元に残った大量のドルを金庫に入れるよりも米国債を購入してアメリカ経済を立て直す事が円高ドル安を解消するという事も分からないのでしょうか？

 

 

　日本の輸出産業も助かりますし、アメリカにも恩を売る事が出来ます。

 

 

 

 

　一般の社会でも同じですが、勝ち過ぎては相手から恨みを買います。同じ勝つにも相手にも華を持たせる必要が有るのです。

 

 

　負けた相手も「負けたけれど、○○の分野では有利な交渉をしたぞ」と言えれば、国や会社に帰ってメンツが立ちますからね。

 

 

 

　そういった社会常識（一般常識）の欠如した人間が”信者”と呼ばれるのです。

 

 

　ハッキリと言えば、オウム信者と何も変わらないのです。教祖様の教えや偉大な教祖様を称える言葉だけを信じているのですから。

 

 

 

　ま～、信者の情報源は限られていますよね。”痴漢”か”自称ネットジャーナリスト”のどちらかです。もしかすると、二人は繋がっているのでしょうか…。そして、二人の情報源はベンジャミンフルフォードですよね。

 

 

 

 

　いずれにしても、根拠無く小難しい話で”妄想”を述べているだけなのですから。そして、アメリカに夢を見過ぎているだけですからね。

 

 

　小さな子供が陰謀論を述べても可愛らしいですが、大の大人が根拠無しに妄想を喋って、お金を稼いでいるというのはオウムと差が無いですよね。

 

 

 

 

 

 

 

　

 

　今日は日本の政局にも動きが無いので、少し長目の脱線をしました。それにしても、自民党は民主党に対して揺さぶりを掛けていますよね。

 

 

 

 

　大島氏に「１４日に民主党のしっかりした答えがない限り、公聴会の議決は拒否する」とまで言われて、大手マスコミが小沢切りに荷担するような社説を出していますからね。

 

 

 

　これで、”処分無し”となれば世論は一斉に反発するでしょう。逆に何らかの処分をしてしまえば、民主党内の小沢派の離脱が濃厚になりますよね。

 

 

 

　”引くも地獄、進むも地獄”とはまさに、この事でしょう。

 

 

 

　菅氏の退陣は既定路線という事ですが、民主党内でもポスト菅に向けて動きが加速しているようです。

 

 

八ッ場ダム：大畠国交相が初視察　群馬県知事らと会談

　大畠章宏国土交通相は１３日、建設の是非を巡り検証を進めている八ッ場ダム（群馬県長野原町）予定地を就任後初めて視察し、同県東吾妻（ひがしあがつま）町で大澤正明知事や高山欣也・同町長らと会談した。大畠国交相はダム中止方針の棚上げを表明した馬淵澄夫前国交相の路線を踏襲し、地元との対話を進める考えを伝えたが、高山町長は「残念ながら住民は（歴代の）国交相に信頼を持っていない」と述べ、現段階で対話は困難との見方を示した。

　０９年９月に民主党政権が発足して以来、同ダムを所管する国交相は前原誠司氏、馬淵氏に続き３人目。大畠国交相は会談の冒頭「皆さんから見ると、３人目の大臣で『なんなんだ』という思いがあるかもしれない。（これまでの経緯は）申し訳ないと思う」と謝罪した。

　これに対し、大澤知事は「大臣が３人代わり、この間、地元は不安と苦悩の毎日を過ごしてきた」と批判。また高山町長が、政府・与党内で馬淵前国交相の棚上げ方針を覆す発言があったと指摘すると、大畠国交相は「私の発言は現在の政府の発言だ。それが覆ることはない」と述べるなど釈明に追われた。

　中止方針の棚上げを巡っては岡田克也幹事長が昨年１１月、「方針の大転換を言ったわけではない」と述べるなど政府・与党内で見解が一致しないため、地元は態度を硬化させていた。国交相と地元住民との対話は昨年１月以来行われていない。【鳥井真平】

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110214k0000m040019000c.html

 

 

 

　記事に有る”大畠国交相はダム中止方針の棚上げを表明した馬淵澄夫前国交相の路線を踏襲し、地元との対話を進める考え”とは何なのでしょう？

 

 

 

　単純に考えて「これ以上の自民党とのケンカは自分の選挙に悪い影響が出る」という打算以外の何物でもないでしょう。

 

 

 

　子供にも見透かされるような陳腐な態度変更です。そう言えば、地方では民主党の看板を下ろす”成り済まし作戦”が盛況のようですね。

 

 

 

 

「民主」では勝てない　政権低迷…相次ぐ「看板」返上

 

 

　菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の１割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。（加納宏幸）

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110212/elc11021218580002-n1.htm

 

 

 

　これで、騙せると考える所が民主党らしさなのでしょうね。そう言えば、元自民党の民主党議員として”小林 興起”氏が居ますよね。

 

 

 

　何故か民主党という文字がHPには見あたりませんよね。代わりに”政経塾”という言葉が踊っています。

 

 

 

　民主党の国会議員は民主党という事を隠して”政経塾”として、今の民主党政権の失態に責任を取らずに選挙で有権者を騙そうとしているようですね。

 

 

　小沢派が集団離党すれば真っ先に飛びつくのが、こういった節操のない愚か者なのでしょう。

 

 

 

 

　どうか、皆様も選挙に行く前には必ずネット上で民主党候補（成り済まし）かどうかを確認してから選挙に行って下さい。

 

 

 

 

 

　そう言えば、分からない事が有ります。それは、国民新党の立ち位置です。

 

 

ＴＰＰ：１４日から会合　農業改革へ参加は好機－－松下忠洋・副経産相

　かつてウルグアイ・ラウンド交渉でコメ自由化に激しく抵抗した農林族強硬派として知られたが、今日では立場を変え、ＴＰＰ推進の旗振り役を務めている松下忠洋副経済産業相に貿易自由化について聞いた。【聞き手・立山清也】

　－－ＴＰＰ参加は日本に必要なのか。

　◆国を開くことは農業を強くするためにも必要だ。国内農業は貿易自由化を進めなくても衰退して１０～２０年後は維持できなくなる。ＴＰＰ参加は農業改革とセットになっており、大きなチャンス。これを機に農業を強くすれば、日本はどんな経済連携も結べる。

　－－複数国でのＴＰＰでなく、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）ではだめなのか。

　◆政府は個別のＥＰＡ推進も掲げており同じく重要だ。ただ、日本の市場を開放しても逆に自らの市場が奪われると危惧する国・地域もある。これに対してＴＰＰへの参加には、日本に冷淡だった欧州連合（ＥＵ）を振り向かせるなどの効果もある。

　－－農林族から貿易自由化推進派に変わったのはなぜか。

　◆ウルグアイ・ラウンドの際には自由化に反対したが、その時実施した農業対策への痛烈な反省がある。コメを守ろうと外国からの最低輸入義務（ミニマムアクセス）米を受け入れ、農家に金を払って減反させた。どこの世界に農地を遊ばせて農業を盛んにしようとする国があるのか。毎年１兆円を６年間つぎ込んだが土木工事に回ってしまい、食料自給率の低下や所得の減少を招いた。

　－－ＴＰＰには反対が多いが対策は？

　◆農地の大規模化や若者の新規参入を進め、選択と集中で専業農家への戸別所得補償制度を充実させる。農家と消費者の間には農協などが介在し、価格競争などのツケは農家に回されており、流通構造も見直すべきだ。

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110212ddm008020034000c.html

 

 

 

　この記事に書かれている”ＴＰＰ推進の旗振り役を務めている松下忠洋副経済産業相”は国民新党の議員です。

 

 

　亀井氏はTPPに反対を叫んでいますが、同じ国民新党の松下氏が賛成の旗振り役なのです。

 

 

 

　それにしても、TPP推進論者の言葉はいつも同じですね。「農地の大規模化や若者の新規参入を進め、選択と集中で専業農家への戸別所得補償制度を充実させる」と…。

 

 

 

　具体案が全く有りません。”大規模化”とは何をするのでしょう？”若者の新規参入を進め”とは？

 

 

　そして、”選択と集中”や”農業改革とセット”に至っては単なる言葉遊びですよね。小難しい言葉を使えば民衆を騙せるとでも思って…いるのでしょうね。

 

 

 

 

　郵政での首切りも始まりましたよね。私はまだ国民新党の立ち位置が分からないのです。もう少し色々な情報が出るまで結論は出せそうにないようです。

 

毎日新聞　2011年2月11日　21時21分（最終更新　2月11日　22時52分）

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110212k0000m010087000c.html

 

 

 

毎日新聞　2011年2月11日　2時32分

 

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110211k0000m070123000c.html

 

 

 

　今日はこの記事から色々と考えてみようかと思います。取り上げたのは毎日新聞の社説です。

 

 

 

　それにしても、イザブログって面白いですよね。ブログで話題の言葉として外国の大統領の名前が大きく出ているのに、与謝野氏や枝野氏の名前も出ているのに…。

 

 

 

　それ程に政治問題に関心が有る方が多いブログで何故か小沢氏や菅氏の名前が出てきませんよね。

 

 

　NGワードにでもなっているのでしょうか？不思議ですよね。

 

 

 

 

 

　話を戻しますね。私は、もっと露骨に小沢擁護を展開して「国会は政策協議の場だ～」と叫ぶのかと思っていました。それが小沢擁護よりも批判を展開しているのですから、何か有ったのかと思います。

 

 

 

 

　試しに他の新聞社の社説も読んでみました。

 

 

小沢氏離党拒否　除籍処分で筋通すべきだ

 

 

 

　本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。

 

 

　本人に応じる意思がない以上、強制力を持つ証人喚問の実現が首相の責務ではないか。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/stt11021103240001-n1.htm

 

 

 

菅・小沢会談　首相は早期に処分を決断せよ（2月11日付・読売社説）

 

党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。

 

 

 

　小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対している。処分を決めれば、党内対立が深刻化する恐れもある。

　だが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになる。民主党への国民の不信感も強まろう。

 

 

　しかし、有罪か無罪かの司法判断が出るまでの間、政党が一定の処分を行い、政治的なけじめをつけることまでは否定できまい。

 

 

これはおかしい。政治家は、刑事上の責任に加え、国民に説明する政治的な責任も負っている。

　菅首相は当初、通常国会前の政倫審開催を目指していたのに、小沢氏の一方的な先送りに対し、有効な手を打てないでいる。これでは「有言実行」とは言えない。

　首相が「国会での説明が必要」と本気で考えるなら、政倫審でなく、法的拘束力のある証人喚問に同意すればいい。小沢氏に近い国民新党の反対などを理由に「証人喚問の環境が整っていない」と言うのは、逃げでしかない。

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110210-OYT1T01098.htm

 

 

 

 

小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ

 

 

 

　自分ではけじめをつけないというのなら、党としてきっちりとけじめをつけさせる必要がある。菅直人首相と民主党執行部の覚悟が問われる。

 

 

司法の場での真相解明と、国会議員として説明責任を果たすことは全く別物である。

 

 

 

　いま検討されている処分は、最も軽い党員資格の停止が軸のようだ。そもそも自発的な離党を求めたのだから、最低でも離党勧告が筋ではないか。

 

 

　処分を軽くする背景に、ねじれ国会の下で予算関連法案を衆院で再可決するには、小沢氏や小沢氏を支持する議員らの「造反」を避けたいという思惑があると指摘されている。とするなら本末転倒の発想と言わざるを得ない。

 

 

　税と社会保障の一体改革や「平成の開国」など、困難な政策課題に臨む前提として、首相の「有言実行」が真に試される局面だ。

 

 

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 

 

 

 

 

　これは、何か有ったとしか考えられません。各社が横並びに同じような社説を載せて”菅氏を応援”しているように感じます。

 

 

 

 

 

　それぞれのスポンサーとなっている国に何か有ったのでしょうか？少し調べてみました。先ずは韓国からです。

 

 

 

http://ecodb.net/country/KR/imf_inflation.html#index02

 

 

　確かにインフレ率（消費者物価指数）は上昇していますが、同じページに前年との比較のチャート（グラフ）も有りました。

 

 

 

 

　これで見てみると、大きな変化は見られません。最近になって特に何か変わったという事も聞いていません。数日前に物価高は深刻だというニュースは出ましたが、逼迫していて”直ぐにでも日本からの援助が必要”とは感じませんでした。

 

 

 

　為替が大きく動いたのでしょうか？

 

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/rate/chart_krw.htm

 

 

　これで見てみても、特に目立った動きという程の事は有りません。今回の小沢問題に関しての”小沢切り”とも受け取れるような社説の説明にはならないように感じます。

 

 

 

　今の韓国で特に目立った緊急事態というモノは感じません。冗談交じりに上げるなら口蹄疫に関しての処分が中途半端で汚染が深刻という事位でしょう。

 

 

 

　こういった処分の仕方ですからね。確かに飲料水が汚染されてもおかしくはないでしょう。

 

 

 

 

 

　冗談はさておき、アメリカはどうなのでしょうか？

 

 

12月米貿易赤字は予想以上に拡大、通年の対中赤字は過去最大

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米商務省は１１日、１２月の貿易赤字（季節調整後、国際収支ベース）が４０５億８０００万ドルとなったと発表した。前月の３８３億２０００万ドルから拡大し、過去４カ月間で最大となった。

　原油輸入価格が２００８年１０月以来の高値を更新したことなどを背景に、貿易赤字は市場予想の４０４億ドルを上回って拡大した。

　ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ロバート・ダイ氏は貿易赤字の拡大について「国内総生産（ＧＤＰ）の足を若干引っ張る要因となるが、むしろ消費の健全性が一段と強まっていることの表れと見ている。需要は積みあがっており、消費者はこれまでよりも安心してこうした需要を消費に回すことができると見ている」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000077-reu-bus_all

 

 

 

 

 

 

　このように確かに貿易赤字の懸念は有りますが、記事の中にも”はこれまでよりも安心してこうした需要を消費に回すことができると見ている”と書かれています。

 

 

　FRBに関して何か有ったのでしょうか？少し記事を探してみました。

 

 

 

 

UPDATE：バーナンキ米ＦＲＢ議長、インフレ懸念を重視せず

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、米景気回復は今年加速する見込みだが、失業率の高止まりと低インフレのために引き続きＦＲＢの支援が必要だとの見解を示した。

 

 

 

　バーナンキ議長はこのところの世界的なエネルギー・食品価格の急騰にはほとんど懸念を示さず、昨年12月に米インフレ率が1.2％にとどまったことに言及。同議長は、変動の大きな食品とエネルギーを除くコアインフレ率は昨年通年で0.7％に過ぎなかった、と指摘した。今回のリセッション（景気後退）が始まる前の2007年は約2.5％だった。

 

 

　さらに、同議長は当面、失業率が高止まりし、インフレ率が低水準にとどまる見通しであることから、米経済には引き続きＦＲＢの支援が必要だと言明。ＦＲＢ当局者らは1月26日に開かれた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米経済が改善しているとの認識を示した上で、景気てこ入れのために米国債購入プログラムを継続することを全会一致で決定した。

　バーナンキ議長は、今年6月末で終了する予定のＦＲＢによる6000億ドル規模の米国債購入プログラムは機能している証拠が見られている、と表明した。

 

 

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_179563

 

 

 

 

　このように、つい最近の事です。確かにアメリカの長期金利が上昇しているという情報も有りますが、記事に有るように”景気てこ入れのために米国債購入プログラムを継続することを全会一致で決定”となっています。

 

 

 

　これは多少の長期金利の上昇が有っても、つまりアメリカ国債を売る人が多くなっても、FRBが買い取るから心配は必要ないという事を意味しています。

 

 

 

　つまり、アメリカの経済的な事では今回の日本の社説の説明は出来ないように感じます。

 

 

 

 

 

　では、中国に関しては何か有るのでしょうか？見てみましょう。

 

 

 

就職氷河期どこ吹く風　留学生の採用売り手市場

 

　日本の企業に就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のためのジョブ・フェア」が１２日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている。

　初の海外進出を検討中のソフト開発のエム・エス・アイ（山形市）では既に留学経験のある中国、台湾出身者３人が働いている。前盛直人経営企画室長は「留学生は働く目的意識が日本人より高い。大学生全体の就職は厳しいが、留学生人気は自然な流れではないか」とみる。
　経済学研究科の末松和子准教授（異文化間教育）は「企業ニーズの高まりは留学生にとって追い風。産学官も新たな就職支援体制を整えるべきだ」と話している。

 

　フェアは午前１０時～午後６時で、参加無料。アジアを中心に留学生約３００人が参加する見込み。企業の採用担当者と内定済みの留学生らによるパネル討論「魅力あるグローバル人材」やセミナー、懇親会もある。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110211t13011.htm

 

 

　このように、日本企業との関係も好調なようです。日本政府がお金を出して中国人等の外国人の面倒を見て、そして日本企業が日本人よりも中国人等の外国人を優遇する…。

 

 

 

　何か変ですよね。本来なら日本の就職難に対して日本政府が何らかの措置をとるべきだと私は思います。

 

 

　日本企業も”日本という世界一のブランド”が有るからこその企業の業績なのですから。自分達の力だけで業績が確保出来ているという思いこみで、日本という国を蔑ろにすれば、自分自身が滅ぶ運命だと気付かなければならないと思います。

 

 

 

 

　少し脱線してしまいましたが、中国でも目立った動きは感じられませんね。

 

 

 

　では、何が有ったと考えれば良いのでしょうか…。

 

 

　アメリカや中国も巻き込んで、何か”爆弾”が破裂しそうだという事ですよね。アメリカや中国に見あたらなければ、それ以外の国という事になります。

 

 

 

　では今の世界情勢で逼迫しているのは何かというと、エジプト関係か北朝鮮関係ですよね。

 

 

 

　エジプト関係は親米路線が継続していますから”大きなヤマ場”を超えたと書いたばかりです。ならば、残るのは北朝鮮に関してだけになります。

 

 

 

 

 

 

　少し調べてみましょう。その前に何故、北朝鮮が爆発すると韓国が崩壊するのかは以前にお話した通りです。東西ドイツの統合を見ても分かりますが、南北統一が成されたら確実に韓国の経済はボロボロになりますからね。

 

 

 

外資に関する奨励

奨励業種

外国人投資促進法および租税特例制限法により、国内産業の国際競争力強化に必要な高度の技術を伴う事業および産業支援サービス業への外国人投資に対して法人税等の減免がある。

租税特例制限法第121条の2で定める外国人投資に対する法人税など減免対象は次のとおりである。
1. 国内産業の国際競争力強化に肝要な産業支援サービス業および高度の技術を伴う事業
2. 外国人投資促進法第18条の規定による外国人投資地域に入居する外国人投資企業が営む事業

「外資に関する奨励　奨励業種」

 

http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/invest_03/

 

 

 

 

　このように、韓国はあらゆる業種に対して外資を呼び込んでいますよね。当然ながらアメリカ（ユダヤ勢力）も食い込んでいます。

 

 

　だから、ユダヤ財閥（ゴールドマンサックス）が今後も伸びる可能性が大きいと必死で宣伝しているのですから。

 

 

 

　同じように中国も韓国にかなりのお金を注ぎ込んでいます。

 

 

 

韓国で高まる中国警戒論、中国が韓国国債を買い越しで

 

 

　韓国金融監督院によると、2010年上半期における中国の韓国国債保有残高は昨年比2倍の34億ドルに達したことが分かり、韓国国内で中国警戒論が巻き起こっている。26日、環球時報が伝えた。

　　中国による韓国国債の買い越しについて、韓国メディアの多くが警戒すべきことだと報じたほか、一部では「中国が何らかの謀略のもとで買い越している」との声も上がっているという。

 

　　中国は韓国国債を買い越すことに何らかの「悪意」を抱いているのだろうか？復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、国が悪意を持って他国の国債を買うなどといったことは聞いたことがないとし、中国は韓国にそのようなことをする必要性もないと主張、韓国の不安は杞憂（きゆう）であると一蹴。「米国債と異なり、韓国国債は流動性が低く、大量に保有していたときに、万が一のことが起きでも現金化が難しい」と述べた。

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0827&f=national_0827_027.shtml

 

 

 

 

　このように”米国債と異なり、韓国国債は流動性が低く、大量に保有していたときに、万が一のことが起きでも現金化が難しい”と記事にもありますが、大量に中国としても韓国に投資している事が分かります。

 

 

 

 

　その韓国が破綻してしまえば、中国の持っている韓国債も紙屑同然になりますし、その他の株式も同様に価値を失い大損をしてしまいます。

 

 

 

 

 

　つまり、最近のチラホラと出てくる北朝鮮情勢に関する暴発の噂は、かなり信憑性が高いのではないかと推測されます。

 

 

 

　可能な限り早く日本からお金や食料などの援助を引き出さない限りは危ないのでしょう。

 

 

 

　小沢氏に関しては小沢氏本人の裁判が始まってから擁護しても何とか間に合いますが、北朝鮮が暴発したりして韓国が大きなダメージを受けてしまえば欧米も中国も大損害です。

 

 

 

　つまり、今回の日本の新聞社の社説は”菅氏の応援を装った退陣要求”なのだと考えられます。

 

 

 

　まだ、政界再編による北朝鮮支援をしたいのか解散総選挙によって自民党政権にしてから北朝鮮支援をさせたいのかは分かりませんが、時間的な余裕が無い事から考えると、政界再編を望んでいるように感じます。

 

 

 

北朝鮮の外貨稼ぎ責任者ら３人亡命…韓国紙報道

　【ソウル＝門間順平】１０日付の韓国紙・東亜日報は、北東アジア地域にある北朝鮮の在外公館トップ級の外交官ら３人が昨年末、韓国に亡命したと報じた。

　亡命したのは、外交官と妻、欧州地域で外貨稼ぎを担当する責任者。

（2011年2月11日15時08分  読売新聞）

 

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110211-OYT1T00284.htm?from=main4

 

 

 

 

　このように、既に北朝鮮は外貨獲得が出来ない状況になってきています。

 

 

 

北朝鮮軍部隊が「反乱」＝食料難で命令拒否－韓国ＴＶ

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　【ソウル時事】韓国のＹＴＮテレビは１１日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。
　ＹＴＮによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。（2011/02/11-15:33）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100272

 

 

 

 

 

　こういった情報が飛び出してきて、北朝鮮が隠しきれなくなっています。”北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例”と有りますが余程、食料事情が悪いと推測されます。

 

 

 

 

 

　そして、記事の中に”命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる”と有りますが、処刑による恐怖と飢餓等による死の恐怖とが均衡してきている事が分かります。

 

 

 

 

　社民党が態度を軟化させてきたのも関係が有るのでしょう。

 

 

 

 

赤字国債、社民「特例法案」賛成も

 

 

社民党は１０日、２０１１年度予算関連法案のうち、赤字国債を発行するための特例公債法案に賛成する方向で調整に入った。

 

 

  

複数の同党幹部が明らかにした。

　同党が賛成した場合、同法案は衆院で再可決が可能になり、ぎりぎり成立する。

　菅政権は、２６本の予算関連法案のうち、１１年度予算案の財源である赤字国債の執行を裏付ける同法案を最重要視している。

　社民党は、米軍普天間飛行場の移設関連経費の削除や法人税減税の撤回を求めており、実現しない場合、予算案そのものには反対する構えだ。しかし、特例公債法案については、菅内閣退陣の恐れなど、政局に与える影響が大きいとして、賛成で取りまとめる方向となった。ただ、社民党の地方組織には批判的な声もあり、曲折も予想される。

 

 

毎日新聞　2011年2月10日　16時11分（最終更新　2月10日　16時19分）

 

毎日新聞　2011年2月9日　11時09分（最終更新　2月9日　12時47分）

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110209k0000e010033000c.html

 

 

　今日はこの記事から考えてみようかと思います。色々と日本の政局も慌ただしく動き出してきましたよね。

 

 

　基本は「世界は繋がっている」です。日本の中で起こる事は世界の出来事と連動しています。逆に日本の中で起こる事も世界の動きを決めていくのです。

 

 

 

 

　マスコミやネット上でもよく見かけるのですが、頭の良いヒトが陥りやすい事として「内部だけで完結させよう」という発想が有ります。

 

 

 

　具体的には「日本が悪くなるのは日本の中に問題が有るからだ」とした考え方です。自分自身の向上心の為には無くてはならない考え方ですが、頭の良いヒトは「グローバル化」と言いながら決してグローバルな考え方をしませんね。不思議でなりません。

 

 

 

 

 

　前回のブログで私は”中国４千年VSユダヤの陰謀”と書きました。実際には中華人民共和国は数十年ですし、ユダヤも偽物です。

 

 

 

　本当の事を書けば１９４９年に設立された中国は６２年なので、”中国６２年VS偽物ユダヤ”となりますよね。世界は建前で動いているので…その辺りは…ま～、そういう事なのです。

 

 

 

 

 

　今の日本を取り巻く状況を考えてみるとアメリカと中国との間に韓国が在日問題などで日本に寄生している状況ですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　イメージが湧きやすいように書いてみると、

 

 

　妖怪とゾンビが黄金のお姫様を奪い合っている。そこに「俺にも寄越せ」とシロクマが割り込もうとしている。その周りを吸血コウモリがパタパタと飛んでいる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　といった所です。何となくイメージが掴めましたか？小説家ではないので表現に高い期待はしないで下さいね。

 

 

 

　さて日本の国会ですが、どうなるのかも考えてみましょう。

 

 

 

 

　何と言っても多くの方の関心事は”小沢問題”ですよね。（違ったら御免なさい）

 

 

　先ずは、現状分析が第一です。

 

 

・米の自由化　　　　　　　　　　　　　　　→　アメリカ

・湾岸戦争での出費１３０億ドル　　　→　アメリカ

・構造協議（土木関連）４３０兆円　　　→　アメリカ

・日米FTA 　　　　　　　　　　　　　　　　→　アメリカ

 

 

・４００人の中国詣で　　　　　　　　　　　→　中国

・旧田中派繋がり　　　　　　　　　　　　→　中国

 

 

・民主党内最大派閥

・未だに残る小沢待望論　　　　　　　　

 

 

 

　こういった事を考えてみると、アメリカにとっても中国にとっても”利用価値が有る政治家”であり日本国内での影響力も無視出来ない事になりますよね。

 

 

 

 

　あなたが外国勢力で日本を何とか自分の陣営に引き摺り込みたいと考えたなら、小沢氏の処分をどうしますか？

 

 

 

 

 

　簡単ですよね。”利用価値が有ると思われる間は手厚く保護”しますよね。

 

 

 

　つまり、小沢氏は今回の強制起訴に関しては両陣営（中国、ユダヤ）から手厚く保護されるという事です。結果として、今回の事では小沢氏の政治生命は終わったりしません。

 

 

 

　では日本は何を考えるかという事ですが、今は「外敵を利用して掃除をしよう」と考えている所だと思います。ハッキリとはどちらの陣営と言えない状況なのです。

 

 

 

　どちらの陣営（中国もユダヤ）も日本を取り込む為にはアメとムチを使います。

 

 

「トヨタたたき」終息か＝電子系統の疑惑解消で

 

　【ニューヨーク時事】米運輸省が８日、トヨタ車の電子制御装置に欠陥が見つからなかったとする「シロ」の判定を下したことで、米国内で高まった「トヨタたたき」は終息に向かいそうだ。

　米議会公聴会などで急加速問題がトヨタ車に限ったものではないことが浮き彫りとなる一方、暫定調査結果で急加速原因の多くがドライバーの運転ミスであることが判明するにつれ、トヨタに対する厳しい批判は徐々に弱まりつつあった。しかし、電子系統の欠陥に対する疑惑に関しては、トヨタ幹部らが再三にわたり否定してきたものの、完全には解消されていなかった。この疑念は、ハイテク技術などを武器に米市場で躍進してきたトヨタのブランドイメージに暗い影を落としていた。

　今回、米当局が電子系統について「シロ」の判定を下したことは、米国でのトヨタ車への信頼の回復に少なからず寄与しそうだ。また、急加速問題などに絡んで所有者らが損害賠償を求めて起こした米国内での集団訴訟は今後、トヨタ側に有利に運ぶ可能性がある。　

http://news.nicovideo.jp/watch/nw29943

 

 

 

 

 

　このようにアメリカは「北米市場は美味しいよ～」と日本（企業）に対してメッセージを出してきています。

 

 

　”米当局が電子系統について「シロ」の判定”という事は”科学的な調査の結果ではなく政治的な思惑”が多分に含まれています。

 

 

　アメリカ当局が”疑惑”を言い続けましたが、その間にフォードはどうなったのでしょう？GMは？公的資金（アメリカの税金）の投入でどうなったのでしょうね。

 

 

 

　アメリカが日本に対してアメをちらつかせる理由は簡単ですよね。

 

 

ファニーメイなど住宅金融２社の廃止も選択肢－米政府改革案(Update1

　２月９日(ブルームバーグ)：ガイトナー米財務長官は住宅金融への政府の関与を減らし、政府支援機関（ＧＳＥ）であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の役割を縮小する３つの選択肢を議会に提案する方針だ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

 

 

　改革案の内容に詳しい関係者２人によれば、３つの案には、政府系住宅金融２社と両社が政府の支援を受けて提供する住宅ローン保証を廃止する選択肢も含まれる。ただ、別の選択肢は現行制度により忠実な提案となるもようだ。

 

 

　米政府は昨年７月に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づき、ファニーメイとフレディマックへの納税者による支援を終わらせる改革案を議会に提出する必要がある。政府は2008年９月に両社を管理下に置き、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに関連する損失を埋め合わせるため、1500億ドル（約12兆3500億円）余りの公的資金の投入を余儀なくされた。

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ap.mt5X95sFU

 

 

 

　こういった記事が出てき始めたという事は、アメリカもかなり切羽詰まってきているのでしょう。そして、リーマンショックから立ち直っては居ないという事も分かります。

 

 

 

 

 

 

 

 

　今、トヨタに撤退されるとアメリカという国は気分が良くても中のそれぞれの州の財政や雇用がどうなるかを考えれば分かりますよね。

 

 

　特にアメリカとFTAを結んでいる（輸入関税の無い）メキシコなどの国に工場を移転されてしまえばアメリカの雇用だけでなく経済は壊滅的な打撃を受けますからね。

 

 

 

 

 

中国国内で訴訟…戦争中の強制労働の賠償要求、三菱商事など相手

　　山東鵬飛弁護士事務所の傅強向主任弁護士によると、第二次世界大戦中の強制労働に対する賠償を求め、山東省内に住む中国人1000人が三菱系企業を相手に訴訟を起こす。訴状を山東省高級人民法院（裁判所）に提出したという。中国新聞社が報じた。

　　強制労働をさせられた本人や遺族が日本で起こした裁判では、敗訴が続いた。今回は中国国内での裁判であるため、原告側は、勝訴を確信しているという。原告側は三菱商事（青島）有限公司と煙台三菱セメント有限公司を相手に、損害賠償計1億元（約12億5800万円）と書面による謝罪を求めた。

　　判決内容は中国国内において強制執行力を持つことになる。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=politics_0927_016.shtml

 

 

 

　これは、去年の９月の記事です。まだ尖閣沖の事件で中国が日本に対して強気な態度を取っていた頃のモノですね。

 

 

　日本の助けが無ければアヘン戦争の時のようにボロボロにされてしまう事が分かって中国が何をするかは誰もが興味が有りますよね。

 

 

 

 

ユニクロほか中国から工場を引き揚げる日本企業が続出の指摘

　日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。

　日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば、いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。

　昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元（約1万円）だったが、今年は1000元（約1万3000円）を超えた。人件費の上昇で、中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。

　これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と中国に進出した。日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の意思を示しつつある。

　たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。

※SAPIO2010年11月10日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101102-00000013-pseven-int

 

 

 

 

　少しずつ中国から日本企業が撤退をし始めていますよね。中国としては日本企業に撤退されたら雇用をどうする事も出来なくなります。

 

 

　そうなれば、中国人の不満の捌け口は当然のように中国政府に向かうでしょう。此処は、何としてでも日本企業に中国に残って貰うような方針を出してくるのは間違い有りません。

 

 

 

 

　では、どういった事をしてくるのでしょう？

 

 

 

 

 

法人税

10．技術譲渡における企業所得税の免除、減額
1納税年度内に、居住企業の技術譲渡所得が500万元を超えない部分については、企業所得税を免除する。500万元を超える部分については、企業所得税を半減する。

 

11．優遇政策の段階的措置
「企業所得税法」公布前にすでに認可設立された企業は、当時の税収法律、行政法規の規定に従い低税率の優遇措置を受ける場合、新企業所得税法施行後5年以内に順次過渡的に法定税率に移行する。そのうち、企業所得税率15％の税率が適用されている企業は、2008年には18％、2009年には20％、2010年には22％、2011年には24％、2012年には25％の税率に移行する。24％の税率が適用されている企業は、2008年から25％の税率が適用される。定期減免税の優遇を受ける企業は、国務院の規定に従い、同法施行後も継続して期間満了まで優遇措置の適用を受けることができる。但し、利益を獲得していないため優遇措置の適用を受けていない場合、優遇措置の期間は同法の施行年度から起算される。

法律により設置した対外経済協力及び技術交流を発展させるための特定地域（深圳、珠海、スワトウ、厦門及び海南経済特区を指す）、及び国務院が上記地域特殊政策の執行をすでに規定した地域（上海浦東新区を指す）において、国が重点的に援助しなければならない新設のハイテク企業は、上記経済特区及び上海浦東新区内で取得する所得について、最初の生産経営収入の属する納税年度から起算して、1年目から2年目までは企業所得税は免除、3年目から5年目までは25％の法定税率を半減して企業所得税を徴収する。

国がすでに確定したその他奨励類企業は、国務院の規定に従い減免税の優遇措置を適用することができる。

 

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_04/

 

 

 

　色々と打ち出してきていますね。”技術譲渡における企業所得税の免除、減額”という部分に関しては日本から安く技術を奪い取ろうとする魂胆が分かりますよね。

 

 

 

　また、”国がすでに確定したその他奨励類企業は、国務院の規定に従い減免税の優遇措置を適用することができる”という部分からは何とか日本企業に優遇するから留まって欲しいという悲鳴が聞こえてきそうです。

 

 

 

 

 

 

 

　では、此処で質問です。先程の例え話ですが、妖怪やゾンビ、シロクマが奪い合っている所で吸血コウモリが黄金のお姫様の血を吸ったら妖怪やゾンビ、シロクマは何をするでしょう？

 

 

 

 

　自分のモノだと勝手に思っているのに横から吸血コウモリが血を吸えば、怒り出しますよね。

 

 

 

　場の空気を読まずに最悪のタイミングで最悪の事をしでかすのが昔から朝鮮人です。

 

 

 

LG電子がソニーを特許侵害で提訴、「ソニーへの対抗訴訟」―韓国

 

　LG電子が4日、ソニーが自社のブルーレイの標準技術と信号の受信と処理に関する技術など、8つの特許技術をデジタルテレビやゲーム機、プレイステーションに不当に使用したとして、米国際貿易委員会（ITC）に2件の提訴を行ったことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じている。

　またLG電子は、カリフォルニア州南部連邦地裁（SDCA）に対しても、ソニーがデジタルテレビ、PC、デジタルカメラ、ビデオカメラなど、同社の11種類の特許技術を不当に使用したとして、2件の損害賠償請求訴訟も提起した。

　韓国メディアは、この訴訟はソニーが昨年12月にLG電子を相手に提訴した、携帯電話技術の特許権訴訟に伴う、対抗訴訟との見方を示している。

　LG電子の関係者は「特許技術を無断で侵害する行為に対しては強力に対応していく方針」と明らかにしている。

　また韓国メディアは、両社ともに北米地域での売上高が全体の20％以上を占めており、重要な市場でのシェア争いも今回の事態の要因にあると指摘。特許侵害かどうかに応じて、ITCは米国内の該当する製品の輸入と販売を禁止することができ、連邦裁判所は損害賠償責任を問える。そのため、ITCは慎重な立場を見せていると伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.livedoor.com/article/detail/5327685/

 

 

 

　記事の中にも有りますが、”ITCは米国内の該当する製品の輸入と販売を禁止することができ、連邦裁判所は損害賠償責任を問える”となっています。楽しみですよね。下手をすればLGだけでなく現代やサムソンといった韓国を代表する企業に波及しますよね。

 

 

 

　そういった韓国企業が北米市場を閉め出されてしまった場合には韓国という国はどうなるのでしょうね。ま～、米韓FTAの締結によって淘汰されるのは時間の問題でしたが…。

 

 

 

 

 

　ここで、日本の政局に話を戻しましょう。妖怪やゾンビは吸血コウモリに対して怒っていますよね。黄金のお姫様としても”お掃除”をしたいので、この事を利用しますよね。

 

 

 

　お掃除をするには”ゴミ”が有るという事が前提ですよね。”ゴミ”とは何なのかは、それぞれで考えてくださいね。

 

 

 

民主・山岡陣営買収疑惑：秘書聴取　運動員２人も－－栃木県警

　０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。【小林直、太田誠一、渡辺暢】

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110209ddm041040038000c.html

 

 

 

　こういった記事が今後も増えるような気がします。妖怪とゾンビの怒りを買い、黄金のお姫様は掃除を始めたのですから。

 

 

 

　では、今後のマスコミの対応を考えてみましょう。

 

 

　大きく分けて、”読売・産経VS朝日”という構図になっていくでしょう。どちらが何の陣営かはそれぞれで考えてみてくださいね。毎日は…コウモリですからね。

 

 

 

 

　政治家というのは電話一本でコロッと態度や演説内容が変わります。今までの主張と異なる事を言い出すのかどうかも見物ですね。

 

 

 

 

　今までの主張を元に考えると、先ずは読売・産経は次の首相候補に前原氏を推すようになるでしょう。そして、朝日は岡田氏を推すようになると考えられます。

 

 

 

 

 

イオン、中国・広東省広州市にジャスコ「高徳置地広場店」開店

　　イオン株式会社 <8267> は28日、広東吉之島天貿百貨有限公司（以下、広東ジャスコ）が、広東省広州市に「ジャスコ　スーパーマーケット高徳置地広場店」を29日からオープンすると伝えた。

 

 

 

　　同店はまた、広東ジャスコ初となるスーパーマーケット（食品スーパー）業態。これまで広東ジャスコでは、ＧＭＳ（総合スーパー）業態で出店してきたが、今後は地域に密着したスーパーマーケットも併せて広州市都市部を中心にドミナント出店し、今後も中国の各現地法人が各エリアで出店を加速していく。（編集担当：金田知子）

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1229&f=business_1229_117.shtml

 

 

 

　理由は…上記の記事で分かりますよね。

 

 

 

 

　小沢問題に関しては全てのマスコミが擁護に乗り出しますが、焦点はTPPになるかと思われます。 

 

 

 

　予想される論調としては、読売・産経がTPPの推進を声高に叫び、朝日が日中FTA等の中国との経済関係重視を声高に叫ぶでしょう。（毎日はTPPと同時に日韓FTA等を叫ぶだろうと考えた方は私と同じですね。）

 

 

 

 

　では、最初の記事に戻りましょう。注目の東京都知事選ですが、今後の政局を見る大きな指針となるのは間違いなさそうです。

 

 

 

　最有力候補は何と言っても石原都知事ですよね。既成政党の公認というのは無党派層を取り込みたい石原陣営にとっては邪魔になるかも知れません。

 

 

　ただし、石原氏は確実に自民党からの応援を受け入れるでしょう。

 

 

 

　蓮舫氏に関してはアメリカよりも中国からの影響が強い方ですよね。なら、今の時期に中国が民主党の応援をするような事は考えられません。

 

 

 

　そして、記事にある渡辺氏ですよね。此処で、渡辺氏（ワタミ社長）が出馬して、みんなの党が公認や推薦といった事をすれば、みんなの党の立ち位置がハッキリと分かりますよね。

 

 

 

　名古屋（愛知）での惨敗の後だけに慎重になっているのは確かでしょう。

 

 

　此処で、自民党候補に勝てるようなら東京都知事選でもワタミ社長を推していたでしょう。

 

 

 

◆愛知知事選確定得票◆

　当１，５０２，５７１大村　秀章　無新

　　　　５４６，６１０重徳　和彦　無新〈自〉

　　　　４８７，８９６御園慎一郎　無新〈民〉〈社〉〈国〉

　　　　３２４，２２２薬師寺道代　み新

　　　　１４１，３２０土井　敏彦　無新〈共〉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000414-yom-pol

 

 

 

　大村氏も実質的には自民党と言っても良いでしょう。年末まで自民党議員だったのですからね。

 

 

 

 

　記事の中で「検討しているのは事実だが、発表できる段階にはない」と、このように述べていますよね。

 

 

 

　コウモリらしい発言です。「どう、上手く立ち回ったら美味しい汁が吸えるだろうか？」といったずる賢い考えですよね。

 

 

　何が「生活重視」なんでしょうね。”政策”を重視しているような格好をしていますが、みんなの党にとっては”政策”とは単なる”詐欺の道具”という認識なのでしょう。

 

 

 

　みんなの党が分析として石原氏が有利となれば、相乗りしてくる事も十分に予想されます。田舎と違って東京ではTPPに関して高い関心が無いと判断したならワタミ社長を推してくるでしょう。

 

 

 

毎日新聞　2011年2月8日　21時47分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110209k0000m020095000c.html

 

 

 　今日はこの記事から色々と考えてみようかと思います。それにしても…段々と私も１日（２４時間）で１つのエントリーを書くのが難しくなってきていますよね。

 

 

　少しトロイかもしれませんが…何処かの政治家ではないですが、そこは…それ、ま～そういう事で…。

 

 

 

 

 

　久しぶりに中国関連の記事を見つけたのですが、本当に中国は徹底していますよね。再開してからの私のブログを読んで下さっている方にしてみれば分かると思いますが、中国は”待っている”状態ですよね。

 

 

 

　ただ、中国の忍耐も無限ではありません。先ずは、日本に対して観測気球を上げるような気がします。そして、消費者（日本国民）の反応を見てから対応を決めてくるでしょう。

 

 

 

 

 

　記事の中に有りますが、「一部先進国が量的金融緩和策を実施し、国際市場で商品価格の上昇を招いている」という中国政府の言葉は今のアメリカやEUの事を指していますよね。

 

 

 

　確かに「当然の事で、誰もが知っている」と多くの方が思われるでしょう。ですが、その中国はどうなのでしょうか？

 

 

http://searchina.ne.jp/exchange/?type=CNY&mode=chart&dwm=month

 

 

　このように、２００５年７月に人民元が切り上げられて前日比０．３％とは言え、変動為替相場になりましたね。チャートを見れば分かりますが、その後右肩上がりです。

 

 

 

　それが、何故かピタッと固定されていますよね。これはアメリカがドルを刷るのに対抗して人民元を大量に増刷したからですよね。

 

 

 

 

　それが又、最近では上昇してきていますよね。これは何を意味しているのでしょうか？

 

 

 

　中国が人民元を増刷するスピードよりもアメリカがドルを増刷するスピードが勝っているという事ですよね。

 

 

　流石はアメリカの印刷機（輪転機）は性能が良いな～という事でしょうか？

 

 

 

 

 

 

　まさか、輪転機（お金を刷る機械）の性能の差だと考えるヒトは居ません。必ず他に理由が有るのです。

 

 

http://www.investwalker.jp/economy/toukei-list/china-economy/price-chinese-real-estate/

 

 

[2010.05.20]第８７回　中国の不動産価格高騰はバブルなのか？

 

中国の不動産価格が高騰している。2009年の不動産価格（定義は後述）は前年比で23％上昇し、この背景にはホットマネー流入等によるマネーサプライ急増などが指摘されている。
賃料や地代の将来見通しつまり将来に亘るキャッシュインフロー流列の割引現在価値の総和。これが不動産の理論価格算定の基本だが、見通しという「期待」部分が含まれていることもあり現実にその測定を行うことは容易でない。もっとも、不動産価格は居住用であれ商業用であれ、家計や企業の所得などとの密接な関係から一定の評価を行うことは可能である。すなわち、実体経済における収益またはキャッシュフロー（フローの実体経済付加価値としての名目GDP）に着目して、そのトレンドや水準などから不動産価格の合理性を判断することができる。明らかなトレンドからの乖離や価格水準の高騰が見られれば、資産価値をあてにした信用創造の連鎖による不動産価格上昇というバブル現象が生じていると考えられる。
また、不動産価格は住宅を担保とした住宅ローンが代表例となるように、マネー創出つまり信用創造の源でもある。ただ、信用創造が実体経済の裏付け、すなわち収益やキャッシュフローに基づいた回収見込みのある場合はよいのだが、不動産価格の上昇のみを回収の根拠とする場合は問題が大きい（※１）。例えば、限定された不動産供給下で過剰なマネーサプライが生じると不動産バブルを引き起こす要因となり得る。
 

 

http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/100520.html

 

 

　このように、中国でのバブルの加熱が実体経済と乖離して中国政府による統制を受け付けなくなって暴走し始めたという事になります。

 

 

 

 

 

　中国政府としては何としてもバブルの加熱を押さえてバブル崩壊によるリスクを打ち消そうとしますよね。

 

 

　リーマンショック（倒産と失業の嵐）で何が起こったかを考えれば中国政府がバブルの抑制に躍起になるのも分かりますよね。

 

 

 

 

　つまり中国が、これ以上の人民元の増刷に踏み切れば遠くない将来に中国でリーマンショックと同じ事が起こると考えられますよね。

 

 

 

 

　テレビなどに出てくる自称知識人は、それでも日本に量的緩和をしろと言うのでしょうか？お金（円）を刷れと言うのでしょうか？

 

 

 

　日本をどうしたいのか…。私には理解不能です。

 

 

 

 

 

　自称知識人達の言い分は「デフレギャップを埋める」という事です。では、アメリカで起こったリーマンショックは何と説明するのでしょう？今の中国で起こっている不動産バブルは何と説明するのでしょう？

 

 

 

 

 

　「アメリカ人は馬鹿だから、中国人は馬鹿だから」とでも言うのでしょうか？それこそ、自分の馬鹿さ加減をさらけ出していると私は思います。

 

 

 

　「経済は生き物だ」と言うなら、素直に政府の統制を受けるという考え方が不可能だという結論にしかなりません。

 

 

 

　なら、国民の生命や財産を守る為に政治家が行うべき事は、”お金を刷る（量的緩和）というギャンブル”ではなく”実体経済を立て直すという地道なリスク回避”だと私は考えます。

 

 

 

　今此処で日本もお金（円）を刷るというような事になれば、間違いなく日本もバブルに突入します。そして、不動産や株式にお金が流れても実体経済の面では恩恵が余り無いように思っています。

 

 

 

 

　確かに、一時的には景気も良くなるでしょう。しかし確実にバブルは弾け飛びます。実態を伴わないからバブルと言うのですから。

 

 

 

　昔から日本の強みは”モノ作り”です。農業でも他の産業でも創意工夫と試行錯誤を重ねて世界一の製品を作り上げてきたのです。

 

 

　その日本の強み（＝足腰）を捨ててイギリスやアメリカの後を追って金融に走れば、日本は没落していくだけだと私は考えます。

 

 

 

 

　また政府が経済をコントロールするなら、中国や北朝鮮等の計画経済と何が違うと言うのでしょうか？日本を完全な社会主義国家にしたいと言うなら言い分も分かりますが…。

 

 

 

 

 

 

 

　最初の記事に”インフレ抑制への強い姿勢”と書かれていますが、バブルになればインフレになりますよね。アメリカもEUも中国もインフレになりつつあります。

 

 

 

　自分でお金（ドルやユーロ、人民元）を大量に増刷してバブルを引き起こしておいて、その尻ぬぐいを他の国にさせようとしているのですよね。

 

 

 

 

　アメリカがTPPに何が何でも日本を引き摺り込みたいのはアメリカで起こるインフレ対策なのだという事です。

 

 

 

 

　今のマスコミでTPPに関して否定的な見解や懐疑的な見解を示すマスコミは皆無です。何故でしょうね。特に読売と産経は外国人株式保有比率を見た後では納得してしまいますけれど…。

 

 

 

 

 

　さて日本の国会ですが、民主党は詰んだ状態だと書きましたが、心配の種が消えた分けでは有りません。

 

 

 

　前回のブログで政府与党のお仕事として諸外国との条約や法案を通すことだと書きましたが、法案に関しては統一地方選挙前に民主党の我が儘が通る事は有りませんが、諸外国との約束を勝手に決められても困ります。

 

 

 

 

　特に民主党の所属議員は口が軽いですからね。

 

 

「政治生命懸ける」で釈明＝前原外相

　前原誠司外相は８日の衆院予算委員会で、北方領土問題の解決に「政治生命を懸けて努力したい」とした７日の北方領土返還要求全国大会での自らの発言について、「政治家になった一つのきっかけがこの問題だった。政治家として問題解決に努力していきたいという思いを述べたものだ」と釈明した。　
　新党日本の田中康夫代表が「外相在任中に実現するという意味か」とただしたのに答えた。菅直人首相も社会保障と税の一体改革に「政治生命を懸ける」と発言、その後「最大限努力していきたいとの覚悟」と説明した経緯があり、菅内閣の「言葉の軽さ」が問われそうだ。（2011/02/08-18:38）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020800803

 

 

 

　多くの方が予想していた通りに「口だけ」という事ですよね。

 

 

 

 

 

　最悪の事態としては民主党が統一地方選挙の後も何も出来ないままに政権の座に居座る事です。

 

 

 

　そうして、機密費等を使って公明党やみんなの党を抱き込んで日本を潰しに掛かる事です。そうなれば、TPPも外国人参政権も通ってしまいますね。

 

 

 

 

 

 

　気になるニュースも有ります。

 

 

ゴールドマン・サックス「中国GDPは9年内に米国の3分の2に」

　米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジム・オニール氏は7日、中国の国内総生産は2020年までに、米国の3分の2程度に達するとの見方を示した。ブラジル、インド、中国、ロシアのブリックス（BRIC’s）全体では、米国と同規模になるという。新浪財経が報じた。

　オニール氏によると、世界全体の経済成長率に対するBRIC’sの貢献度は最低でも50％、おそらくは70％に達する見込み。中国の経済規模はBRIC’sの他の3国の総和にほぼ等しくなる。

　オニール氏はBRIC’sに続くネクスト・イレブン（Next　Eleven＝イラン・インドネシア・エジプト・韓国・トルコ・ナイジェリア・パキスタン・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム・メキシコ）も発展の潜在力を持っており、BRIC’sと合わせて世界経済を動かす最大の動力になったと主張した。

　ゴールドマン・サックスは、先進国ではないがGDPが世界全体の1％以上を占める国や地域に注目し、改めて「新興市場」と定義しなおす。現在のところ、BRIC’s4カ国以外には、韓国、インドネシア、メキシコ、トルコの4カ国が該当し、特に大きな発展が見込める国家という。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000093-scn-int

 

 

 

　ここで、”ゴールドマン・サックス”というのは”ロスチャイルド”ですよね。そして、ロスチャイルドというのはユダヤ財閥ですよね。

 

 

 

　どうやら、ユダヤ（欧米）は中国を骨までしゃぶり尽くそうとしているように感じます。

 

 

 

 

　記事の中にある”中国の経済規模はBRIC’sの他の3国の総和にほぼ等しくなる”とは、ユダヤ（欧米）は中国のバブルを極限まで高めて一斉に売り逃げをしようと企んでいるように思います。

 

 

　その為に、一般投資家（特に日本）を騙そうと「中国は凄い、もっと伸びる」と言っているのでしょう。

 

 

 

　もしも、自分の周りに中国株に手を出している方が居るなら、「そろそろ手を引かないと破産するよ」と教えてあげて下さい。

 

 

 

 

　今後の中国の動きは要注意です。ユダヤ（欧米）と手を組んで日本を潰しに来るのか、それともユダヤ（欧米）に対抗する為に日本に助けを求めるのか…。

 

 

 

 

　もし仮に、中国がユダヤ（欧米）と手を組んで日本を潰すなら民主党政権を存続させた方が扱い易いですよね。逆に、ユダヤ（欧米）と対抗するなら自民党政権の方が有利ですよね。

 

 

 

 

　そして、他にも気になるニュースとして次のモノが有ります。

 

 

国交省、港湾運営の民営化促進　今国会に改正案提出へ

　国土交通省は３０日までに、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に２３ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。海運会社などの参入を想定しており、管理・運営のほか岸壁使用料の設定、荷主や船会社への営業活動を任せる。

 

　民間の資本やノウハウを生かして集荷を強化するとともに、アジアの主要港に比べ２、３割高いとされる岸壁使用料の引き下げを図り、国際競争力を高めるのが狙い。改正案は今国会に提出する。

 

　港湾の運営は原則として自治体が担っているが、他の港との競争意識は希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていた。このため改正案では、自治体などが１港湾につき１社の港湾運営会社を指定。国や自治体は、港湾運営計画の点検など公共性を確保するための監督的な役割に回る。

　岸壁で貨物の積み降ろしをするガントリークレーンは１機当たり最低でも１０億円前後かかるため、整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入し、設備投資を促す。クレーンにかかる固定資産税も一部免除し、財政、税制の両面で支援を強化する。

 

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000312.html

 

 

　この”港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案”では新たな利権が発生しそうですよね。そして、何と言っても港湾と言えばヤクザです。

 

 

 

　山口組も港湾労働者の集まりから出来上がったヤクザ組織ですからね。そんな所に”整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入”だとか”固定資産税も一部免除”となれば、ヤクザが黙って見ているとは思えませんよね。

 

 

 

 

　そして、山口組と言えば民主党の応援ですよね。

 

 

山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている＝神戸市灘区の山口組総本部

　自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
　関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から９０人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c05e5589662be93937ddfdadf1859b51

 

 

 

 

　もうリンクが切れていたので記事への直接のリンクは有りませんでしたが…。

 

 

 

 

　繋がって来ましたよね。民主党を応援しているのは誰なのか…。そして、何故朝鮮人が民主党を応援しているのかは”特に大きな発展が見込める国家”とユダヤ（欧米）に書かれているからですよね。

 

 

 

　つまり、朝鮮人（韓国）はユダヤ（欧米）の手先になったという事です。昔の元寇の時と同じように”大国のおこぼれ”に預かろうとしているのでしょうね。本当に根っからの奴隷なんでしょうね。

 

 

 

 

 

　あまり不安を煽るだけなのも良くないので、少し関連ニュースも貼り付けておきますね。

 

 

山口組「餅つき」住民招かず　年末恒例、摘発強化影響か

 

　指定暴力団山口組が、毎年１２月に総本部（神戸市灘区）で開いてきた恒例の餅つきに、今年は近隣住民を招かない旨の通知を総本部の出入り口に掲げたことが、兵庫県警への取材でわかった。県警は「取り締まりの強化を受け、表だった活動を避ける狙いではないか」とみている。

 

 

　餅つきは６代目組長に篠田建市＝通称・司忍（つかさ・しのぶ）＝受刑者（６８）が就任した２００５年に始まったという。昨年は住民ら約１千人が参加。子どもの一部に「お年玉」として現金１万～３万円が配られていたという。

 

http://www.asahi.com/national/update/1201/OSK201012010210.html

 

 

 

 

　最近の山口組に関しての摘発記事は、それぞれでネット上から拾ってみて下さい。

 

 

 

　それにしても”子どもの一部に「お年玉」として現金１万～３万円が配られていたという”とは、何処かの政党の子供手当なのでしょうかね。

 

 

 

　そして、経済界では最大の支援者であった方も…。

 

 

稲盛氏「大変落胆」　民主党に愛想尽かす

　内閣特別顧問を務めている日本航空の稲盛和夫会長は８日、日本記者クラブ主催の記者会見で、政権運営と党内運営の両方で苦悩している民主党の現状について「大変落胆している」と述べた。菅直人首相は頼りにしていたブレーンに愛想を尽かされた格好だ。

　稲盛氏は二大政党制の定着を目指し、小沢一郎元代表や前原誠司外相らを長年支援してきたことで知られている。稲盛氏は「民主党が政権をとってよかったと思ったが、現在はこの体たらく。こういうことで私は支援をしたつもりではなかった」と突き放した。今後の支援活動については「年も年だし、あとは静観していく」と語り、身を引く考えを示した。

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110208/biz11020817420040-n1.htm

 

　

 

　どうやら、民主党の終焉は近いと考えて間違いなさそうです。「年も年だし、あとは静観していく」とは何が有ったのでしょうね。

 

 

 

　稲盛氏と言えば京セラですよね。その京セラは、と言うと…。

 

 

太陽電池生産１・６倍に　京セラ　中国本格稼働へ

　京セラは２１日、太陽電池モジュール（複合部品）工場の生産能力を現行の１・６倍に拡充する計画を発表した。グループ会社のチェコ工場に、２棟目となる新しい工場棟を建設するほか、今春から中国・天津市の工場を本格稼働させ、世界的な需要拡大を背景に生産力の増強を進める国内外のメーカーに対抗する。

 

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110121000164

 

 

 

　このように、中国との関係で考えれば「これから」という時期ですよね。

 

 

 

　その稲盛氏が民主党の支援活動を止めるという事は何を意味していると考えられるでしょう。

 

 

 

 

 

　私は、「中国は日本と組んでユダヤ（欧米）と対抗する」という道を選択したのだと考えています。その為に中国は民主党には政権の座から降りて貰おうとしているのだと考えます。

 

 

 

　マスコミも稲盛氏の話題を記事にするなら、表面的な事で”当たり障りのない記事”を書くのではなくジャーナリストらしく本質を追究するような記事を書いて貰いたいですね。

 

 

 

　マスコミがTPPの推進や民主党擁護の話を展開しているのは中国絡みというよりもユダヤ（欧米）や朝鮮（韓国）絡みの関係であると推測されます。

 

 

 

　”中国４千年VSユダヤの陰謀”…こうなると今後のマスコミの展開も目が離せなくなりそうですよね。