毎日新聞　2011年2月26日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/02/26/20110226ddm005010068000c.html

 

 

 

毎日新聞　2011年2月25日　東京夕刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110225dde007020070000c.html

 

 

 

　今日はこの記事を基にしてみようかと思います。言葉や数字だけでは何だかよく分かりませんよね。なら、グラフ化してみましょう。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070517

 

 

　う～ん…、ゴチャゴチャして難しい単語が…。思い切って分かり易い言葉に代えて身近な数値だけにしてみましょう。

 

 

 

 

 

 

　生鮮食料品を除く＝食料を除く、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く＝食料品とガソリンを除く、財＝お買い物（家賃や授業料を含む）、半耐久消費財＝服やカーテン、ゲームなど…。

 

 

 

 

　これなら、イメージしやすいですよね。上のグラフとは色が変わっていますから、そこだけは注意して下さいね。（まだエクセルに慣れていないので…御免なさい）

 

 

 

 

 

　まず最初に目盛りを見て下さい。ちょうど１００％の所から右に移動すると、殆ど全ての項目で１００％よりも下にグラフが有りますよね。

 

 

 

　平成１７年（２００５年）を基準にしているのですが、”物価が下がり続けている”という事は分かりますよね。

 

 

　つまり”今の日本はデフレの真っ直中”に有るという事は分かりますよね。

 

 

 

　デフレ不況とはモノが売れなくて安売りをする事により、賃金が安くなって益々モノが売れなくなる事ですよね。

 

 

 

 

　そして、緑色のグラフ（お買い物）が去年の冬頃から上昇しているのは記事の中に有る”原油価格の高騰”という事が最大の原因だろうと推測されますよね。

 

 

 

　ガソリンだけでなく冬は灯油も多く使いますからね。

 

 

 

http://www.dreamvisor.com/paratto_chart.cgi

 

 

 

　原油価格の２年のチャートで見てみるとこのように上がっていますよね。記事にも次のように有ります。

 

 

 

日本株

＜話題＞原油価格一段高の兆し、原油価格主要３指標すべて１００ドル台に

　ロンドン国際石油取引所（ＩＰＥ）のＩＣＥ北海ブレント原油先物に続き、アジアにおける価格指標となっている中東産ドバイ原油スポット価格が２１日、１バレル＝１００ドルを超えた。ブレント原油、ドバイ原油に取り残されていた形のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も２３日、リビアの石油精製所の操業中止が続々と伝えられ、一時的だが４月限が０８年１０月２日以来の１００ドル台に。先行き不透明感と上昇期待から資金が原油、金、銀に集中している。

　チュニジアのベンアリ政権が崩壊（「ジャスミン革命」「フェイスブック革命」）しエジプトに混乱が広がって以降、原油価格は地政学的に中東に近い北海ブレント、ドバイ原油を中心に上昇が続く。リビアに広がる前は産油国における混乱がアルジェリアに限られ、産油国への騒乱は懸念にとどまっていた。

　しかし、ここにきて産油国リビアでの死者が２００人を超えたと報じられるなど、もはや中東、北アフリカ全域に混乱が広がる状況は、とても当初言われていた「産油国は豊富な資金で市民を懐柔することができる」というレベルではなくなってきた。

　現在、原油価格急伸の中心にいるのは、リビアの動向だけに目先は同国から目が離せない。リビアの主要石油輸出国シェアはイタリア３２％、ドイツ１４％、中国１０％、フランス１０％、スペイン９％、米国５％、その他欧州１４％、中国を除くアジア４％、ブラジル３％と欧州圏比率が高い。自然とブレント原油への影響は強くなる。

　価格に関しては野村インターナショナルは２３日付リポートで湾岸戦争時を例にとり、リビアの混乱がアルジェリアまで広がり、両国が原油生産を停止した場合、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の余剰生産能力が低下し原油価格は２２０ドルを超える可能性があると指摘している。過去最高価格の０８年７月の１４７ドルをはるかに超えた数字から、市場で話題となっている。

　もっともリビアは世界石油生産の２％に過ぎず、このリポートの価格がすぐに現実のものとなるかは微妙だ。ただ、このレベルの騒乱が中東主要産油国のサウジ、イラン、イラク、クウェート、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、特に「中東の盟主」かつ原油埋蔵量世界一のサウジまで広がれば野村のリポートに出ている価格が現実となることはあり得るだろう。（宮尾克弥）

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110224-00413801-mosf-stocks

 

 

 

　少し脱線しますが、同じデータやグラフを見ても着目点が違えば結論も変わるという事は当然ですが、有り得る事ですよね。

 

 

　例えば、上昇（下降）幅を重要視するのか下がっているという事象を重要視するのか又は小さな動きを重視するのか等…。

 

 

　何度も言っていますが、私のブログは予言書ではないのです。当然ながら、同じデータを見ても私とは異なった見解になる方が出てきて当然なのです。

 

 

 

　私のブログを読んで下さる方も、「ブログには、こう書いてあるけれど自分は○○だと思うな～」と自分自身で考えて頂ければ幸いです。

 

 

 

　誰もが全て同じ見解になった時には迷わず”洗脳”を疑ってみて下さい。丁度、今のマスコミによるTPP推進や自民党政権に対しての執拗な攻撃などが良い例ですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

　では、話を戻しますね。根拠無しに何でもかんでも民主党の責任という分けでは有りませんよね。最も大きな原因は２００８年（平成２０年）の９月に起こったリーマンショックですよね。

 

 

 

　それと、”原油価格の高騰”とはアメリカ等の金融緩和政策（お札を大量に刷る事）による投機（先物買い）やアフリカ（チュニジア）から始まったデモによる政権の崩壊の連鎖が原因ですよね。

 

 

 

 

 

　では、今の日本の現状がデフレ経済だという事を分かった上で質問です。何度も言いますが、経済の専門家の言葉ではなく自分自身の最強の武器である一般常識で考えて下さい。

 

 

　日本政府はデフレ不況を解消する為に”今以上の安売りや安い外国製品の輸入”を推奨するような政策を採るべきでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

　モノが売れなくて困っているのに、これ以上安売りをしたら本当に賃金が無くなってしまいますよね。

 

 

 

　つまり、安売りや安い外国製品の輸入はデフレ不況を悪化させるだけですよね。安売りを推奨するのは間違っていますよね。

 

 

 

 

 

 

　では、続けて質問です。日本政府はデフレ不況を脱却する為にTPPに参加して安い外国製品や労働者を日本に大量に入れるべきでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

　TPPに参加するという事は”安売り競争の激化”にしかなりませんよね。つまりTPP参加はダメですよね。デフレ不況が酷くなるだけですからね。

 

 

 

 

　インテリを気取った小難しい単語を並べたがる方は「平成の開国だ～」と勇ましく叫んでいますが、私達には誰もが持っている一般常識という最強の武器が有りますからね。

 

 

 

　私達の一般常識は決してインテリ気取りの馬鹿の言葉には負けないのです。大切なのは考えの基になる正確なデータだけなのです。

 

 

 

 

　その考えの基になるデータはネット上に沢山出ています。誰かが加工したデータではなく素のデータなら統計局に有ります。

 

 

 

　「エントロピーの法則で…」、「新自由主義の…」、「イノベーションが…」、「フラット化で…」、「グローバル化の波が…」等と専門用語等を言い出したら”こいつは説得じゃなく騙そうとしているな”と考えて良いかと思います。

 

 

 

 

　私達の持っている一般常識は最強なのだと自信を持って下さいね。一般人を説得するのに専門用語を使う馬鹿は居ませんから。

 

 

 

 

 

 

　では、次の質問です。今の日本はデフレ不況が続いていますが、景気が良い状態とはどんな状態でしょう？

 

 

 

 

 

 

　簡単ですよね。ちゃんと働き場所が有って、お給料が払われて、多少は贅沢も出来るような状態の事を言いますよね。（沢山贅沢したいと言うヒトも居ますが…）

 

 

 

 

　では、続けて質問です。今の日本のデフレ不況の中で政府は”現金を配る政策と仕事を作る政策”とでは、どちらが良いでしょう？

 

 

 

 

 

　これは迷いますよね。確かに今日明日の食べ物に困っているヒトであれば、現金が欲しいでしょう。

 

 

　逆に、それ程までは逼迫していないけれどリストラが怖いといった方には仕事を作って貰った方が嬉しいですよね。

 

 

 

 

 

　今の日本では、どちらが良いのかは何か資料が無いのか探してみましょう。そう言えば、”定額給付金”というモノが有りましたよね。

 

 

定額給付金、経済効果は「限定的」　内閣府

　前政権が行った「定額給付金」の経済効果について、内閣府は１５日、消費の増加は当初の見込みを下回ったという試算を発表した。

　約９０００世帯への調査の結果、定額給付金によって消費支出が増えた金額は給付額の３２．８％分で、全国の総世帯に換算すると総支給額約１兆９０００億円のうちの６３００億円分となった。今年度の名目ＧＤＰ（＝国内総生産）の０．１３％にあたるが、給付金の導入当初の自民党による見通しでは、ＧＤＰを０．１５％押し上げるとしていた。

　内閣府の津村政務官は「単純比較はできないが、景気押し上げの効果は限定的だったと見るのが妥当」と述べた。

　一方、民主党が進める「子ども手当」については、「定額給付金よりも金額が増え、支給が恒久的かつ対象に勤労者世帯が多いことから、定額給付金に比べて経済効果は大きい」という期待を示した。

 

http://www.news24.jp/articles/2010/01/15/06151670.html

 

 

 

 

　このように”名目ＧＤＰ（＝国内総生産）の０．１３％”となっています。これは、高速道路１０００円やエコカー減税、エコポイント制度といった色々な政策と組み合わせた結果としての数値です。

 

 

 

　では、民主党の目玉政策である子供手当はどうだったでしょうか？

 

 

 

 

「子ども手当、貯蓄に」　支給対象世帯の７割

　６月から支給が始まる「子ども手当」の使い道について、支給対象世帯の７割が貯蓄に回そうと考えていることが、荘銀総合研究所（山形市）の調査で分かった。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/384374/

 

 

 

　このようになっていますよね。”７割が貯蓄”とは”お金を配っても市場でお金が回らない”という事ですよね。

 

 

 

　これは、”税金が私達の貯金に変わっただけ”ですよね。お金は、商品やサービスと交換で色々な所に動き回らなければ景気は良くなりませんよね。

 

 

 

　つまり結論としては、”お金を配るだけでは景気は良くならない”という事ですよね。

 

 

 

 

 

　つまり正解としては”政府は現金給付よりも仕事を作れ！”となりますよね。

 

 

 

 

 

 

　では、続けて質問です。デフレ不況で企業が業務拡張を嫌がる時には政府としては何をするべきでしょう？

 

 

 

 

 

 

 

　まさか、中国のように政府が企業に命令する事は出来ませんよね。ならば、誰もが恐れる”最初の一歩を政府主導で行う”しか有りませんよね。

 

 

 

　その政府主導による最初の一歩とは一言で言えば公共事業ですよね。これが、よく言われる”景気の下支え”です。

 

 

 

 

　未だにマスコミの受け売りで「公共事業は悪だ～」と叫んでいる少々頭の弱い方は、もっと他に素晴らしいアイデアを持っているのでしょう…多分。

 

 

 

 

 

　では、今回の民主党の予算案に反対して自民党が出した組み替え動議案はどんなモノなのでしょう。

 

 

 

民主の目玉　自民が全否定　予算組み替え動議案決定

　自民党は二十四日、二〇一一年度予算案に対する組み替え動議案を決定した。子ども手当や高速道路無料化の撤回など民主党マニフェストを骨抜きにする内容。野党の修正要求に応じる構えをみせ、協力に望みをつなぐ菅直人首相に対し、「丸のみ」ができない高いハードルを突き付けた。　（三浦耕喜）

　自民党の動議案は、子ども手当や農家への戸別所得補償、高校無償化、高速道路料金無料化を「バラマキ４Ｋ」と批判し、撤回を要求。これを財源に、児童手当拡充などに用いる。

　公務員人件費も一兆五千億円削るなどスリム化を図る。国債発行額も減らし、財政健全化への姿勢も示す。国会提出は、予算案の衆院採決の日程をにらみながら調整する。

　政府・与党が簡単には受け入れがたい内容にしたのは、「丸のみ」されれば、結果的に菅政権の延命に手を貸すことにつながりかねないためだ。

　首相は二十三日の党首討論でも、当時の野党だった民主党の案を政府が丸のみした一九九八年の金融国会を挙げ、「（今度は）私たちが丸のみできる案をぜひ出してほしい」と発言した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は二十四日の記者会見で「丸のみとは、予算という政権の証しを全く放棄した話。政権交代したいとの意思表明に等しい。潔くマニフェストを破棄し、解散総選挙を行ってほしい」と主張した。

　だが、自民党の動議案は公共事業を上積みするなど、旧来型予算への回帰もみられる。菅政権を追い込めたとしても、国民の理解を得られるかどうかは分からない。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011022502000033.html

 

 

　このように記事には有りますね。”子ども手当や農家への戸別所得補償、高校無償化、高速道路料金無料化を「バラマキ４Ｋ」と批判し、撤回を要求”と有るのは”バラマキをしても景気は良くならない”という”過去のデータ”から考えれば極めて自然な要求ですよね。

 

 

 

 

　”公務員人件費も一兆五千億円削る”とは「改革、改革～」と叫ぶ何処かの方が反対する理由は見あたりませんね。

 

 

 

　反対するとしたなら、それは公務員労組等やその支援を受けている議員だけになりますよね。

 

 

 

 

　”国債発行額も減らし、財政健全化への姿勢も示す”では「日本は破産する～」と叫ぶ何処かの方も賛成でしょう。

 

 

 

　それにしても、未だに「自民党が巨額の借金を作った～」と叫んでいるお馬鹿さんに聞いてみたいのは「借金を作った時の自民党幹事長等の実力者は誰ですか？」という事です。

 

 

　小沢、金丸といった旧田中派ですよね。今は民主党に移っていますが、本当に悪いのは自民党ではなく小沢氏達（今の民主党）ですよね。

 

 

 

　そして、今の国会では「野党にも責任が有る」と叫ぶなら当時の野党であった社会党等（今の民主党）にも責任が有りますよね。

 

 

　昔は責任が無くて今は責任が有ると言うなら、単なるダブルスタンダードですよね。

 

 

 

 

 

　問題は”自民党の動議案は公共事業を上積みするなど、旧来型予算への回帰もみられる”になります。

 

 

 

 

　先程も書きましたが、公共事業は悪ではないのです。誰もが恐れる最初の一歩を踏み出す為に必要な事なのです。

 

 

　そして景気が良くなれば順次、縮小していけば良いだけの話なのです。

 

 

 

　記事にあるような”旧来型予算への回帰もみられる”といった書き方をして”公共事業＝悪というイメージ”を植え付けたいのは誰なのでしょうね。

 

 

 

　単なる馬鹿でなければ、日本の景気を良くしたくない人間（国）だとしか考えられませんよね。

 

 

　日本の景気が良くならなければ、安い外国製品も売れますからね。何処の国の人間なのでしょうね。

 

 

 

 

　さて、此処でまた質問です。デフレ不況の中でTPPに参加して公共工事を外国の企業に発注すると日本の景気は良くなるでしょうか？

 

 

 

 

 

　なりませんよね。公共工事は地元にお金（税金）を落として、そのお金が地元企業から一般人や商店等に回る事で景気の回復を下支えする事が目的なのですから。

 

 

 

　その地元に落ちるハズのお金（税金）が外国に吸い取られて日本の景気が良くなるとは考えられませんよね。

 

 

 

 

 

 

　TPPに関して賛成と述べている自称インテリのお馬鹿さん達は具体的なメリットを何か述べる事が出来るのでしょうか？

 

 

 

・消費者利益

 

　消費者は労働者としてお金を稼がなければなりませんよね。職場を無くしたり賃金カットされた労働者は消費者になれませんよね。

 

 

 

・中国脅威論

 

　資本主義と社会主義だからという理由ならベトナムが入っている説明が付きませんよね。

 

 

　対中国を考えた時に今までは軍事と経済は別で考えて来ました。日米安保と日中貿易が利益の相反する事なら今までの日中貿易は何なのでしょう。

 

 

　中国はWTOにも加盟していますよね。それが、意味を成さないなら同じように貿易等の枠組みとして考えるTPPも意味を成さなくなりますよね。

 

 

　今のWTOの枠組みを守らない国々がTPPなら守るという根拠が有りません。

 

 

 

・輸出の促進

 

　輸出の増加を考えるなら日本の農家や金融、雇用を犠牲にしなくても多くの国とFTAを締結している日墨EPA等の更なる強化で事は足りますよね。

 

 

 

・関税のフラット化

 

　為替の変動で吹っ飛びますよね。

　

 

　

毎日新聞　2011年2月23日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/02/23/20110223ddm008020020000c.html

 

 

　今日はこの記事から考えてみようかと思います。”米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も先月、日本国債を格下げ”に関しては私も以前にブログに書きましたね。

 

 

 

 

 

　まだ読まれていない方は一度、目を通しておいて下さい。（ネタバレ… ）後半部分になります。

 

 

 

 

　それにしても、ヒトを騙す方は本当に色々と考えますよね。以前にもお話ししたと思いますが、”ヒトを騙す人間は絶対に単純比較しない”という事を覚えておいて下さい。

 

 

 

　例えば”農業のお話”をする時に”全体（鉱工業・サービス業を含む）の平均”と比べたり、”架空のお話（世界は単一通貨）”で誘導したりと…。

 

 

 

　そして貿易の話なら、日墨EPAや日印FTAといったモノとTPPを比べるのではなくTPPの話と日本製品が全て日本から輸出されるような話で比較したり…。

 

 

　農業への補助金が日本だけのような”嘘”を付いたり…。

 

 

 

　比較検討は大切ですが、その比較対象が間違っていれば結論が間違ってしまうのも無理の無い事ですよね。

 

 

 

　彼らはワザと対象を間違えているのでしょうか？それとも本当に馬鹿だから分からないのでしょうか…。

 

 

 

　ともかく、”小難しい言葉を使う人間の言葉は信用に値しない”という事ですよね。本当に他人を説得したいなら、簡単な言葉で分かり易く説明するのですから。

 

 

 

 

　迷ったなら、自分の持っている最強の武器（一般常識とインターネット）を活用する事を思い出して下さい。

 

 

 

 

 

 

 

　では、今日の記事を見てみましょう。以前に私のブログ（ネタバレ… ）を読まれた方は、誰が「日本国債は価値が下がったぞ～」と叫ぶかはお分かりでしょう。

 

 

 

　では今までに日本国債が格付けを下げられた時には、どんな動きをしていたのでしょう？

 

 

 

　普通に考えれば、”格付けが下がる＝売りに出される＝高利回りにして買って貰う＝利率が上がる”という事ですよね。

 

 

http://www.bb.jbts.co.jp/data/index_kinri.html

 

 

　これが、過去１０年間の日本国債の利回りのチャートです。矢印を付けた場所は日本国債の格付けを下げられた時期です。

 

 

 

　２００７年１０月、２００９年５月そして２０１１年１月です。チャートは、どういった動きをしていますか？

 

 

 

 

　多少の上下の変動は有っても全体的に利率は「変化無しか若干下がっているかな…」という所ですよね。

 

 

 

　何だか格付け会社が「日本国債は価値が下がったぞ～」と”叫ぶ度に利率が下がる＝売れていく”といった感じですよね。

 

 

 

　では、格付け会社が最高ランクにしているアメリカの場合はどうでしょうか？日本と同じ１０年モノ国債の１０年分のチャートを探したのですが…。１０年モノ国債の５年分のチャートしか見つかりませんでした…御免なさい。

 

 

 

http://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond

 

 

 

　これは、どういう事なのでしょうね。格付けでは最高のランクなのに”日本国債よりも利率が高い＝人気が無い”…。変ですよね。

 

 

 

　ニュースにもなっていますよね。

 

 

ＮＹ債券、長期債反落　10年債利回り3.48％　５年債入札が低調

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標である表面利率3.625％の10年物国債利回りは前日比0.03％高い（価格は安い）3.48％で終えた。５年債の入札が低調な結果だったのをきっかけに、米国債の需要への懸念が台頭。長期債も売りが優勢となった。

　米財務省が午後に結果を発表した５年債入札で、落札利回りが市場実勢を示す入札前取引での利回りを上回った（価格は下回った）。海外中央銀行を含む「顧客の応札」の競争入札に占める比率が前回から低下。米国債への需要は想定ほど強くないとの見方が出て、結果発表後に長期債相場は売りに転じた。翌日実施の７年債入札への不安が買いづらさにつながった面もあった。

　午後にフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が講演した。６月末までに国債を6000億ドル購入する量的金融緩和策について、米景気見通しが改善を続けた場合には「期限前終了の可能性を排除しない」と述べた。市場の一部では、早期の緩和策終了の思惑が債券売りを促したとの見方もあった。

　中東・北アフリカ情勢の悪化を受けて、前日の長期債相場は大幅に上昇していた。短期間で買われた反動で持ち高調整の売りも出た。10年債利回りは一時3.49％まで上昇した。

　ただ、朝方は買いが優勢だった。10年債利回りは一時3.43％と、２日以来３週間ぶりの低利回りを付けた。原油先物相場の高騰を受け米景気が伸び悩む可能性から買いが入った。米株式相場が大幅安となると、「安全資産」として債券を買う動きも強まった。

　金融政策の影響を受けやすい２年物国債相場は下落した。前日に入札された新発２年債の利回りは前日比0.02％高い0.75％で終えた。

　米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は前日比0.01％高い0.10～0.12％だった。

 

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/kinri.aspx?id=ASH7IAA06%2024022011

 

 

 

　記事に有る”米国債の需要への懸念が台頭”だとか”長期債も売りが優勢”とは何を意味しているのでしょう？

 

 

 

 

　単純に考えて、”米国債は日本国債よりも人気が無い＝信用されていない”という事ですよね。

 

 

 

　信用されている国債と信用されていない国債とでは本来なら、どちらが格付けが上になるべきでしょう？

 

 

 

 

　簡単ですよね。信用されている日本国債の方が格付けが上にならなければおかしいですよね。

 

 

　つまり、”格付け会社の格付けはインチキ”だという事なのです。

 

 

 

　ここで終わってしまうのも何だか勿体ないので、少し意地悪をしてみます。

 

 

党首討論　公約即時見直し混乱防げ

 

　菅直人政権発足から２回目となった党首討論は、政治が機能不全状態になっていることを見せつけた。

　与野党双方とも互いの主張を譲らず、突っ張り合いを続けている。この結果、予算の執行に必要な予算関連法案は、ねじれ国会の下で成立が困難になっている。

 

　関連法案の不成立は国民生活に大きな支障をもたらす。国債格付けのさらなる引き下げの情報が流れるなど、国際的信用が低下している。党派を超えて混乱を食い止める必要がある。

　菅首相は「予算を執行できなくなると、回復しつつある景気に水を差す」と野党を牽制（けんせい）する発言を繰り返した。だが、ばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を直ちに見直す考えを示さず、修正協議への具体的提案をしなかったのは極めて残念だ。

　首相がいま直視すべきは、ムダ削減などで子ども手当などの財源１６・８兆円を捻出するとした公約がもはや実現できないことだ。これを国民に謝罪し、主要政策を撤回することでハードルを乗り越えるしか方策はあるまい。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は来年度予算案への組み替え案を近く提出する方針を表明した。子ども手当などのばらまき政策予算の執行を停止する内容だ。首相はこれを修正協議につなげ、予算関連法案の取り扱いと併せて話し合う好機とすべきだろう。

　予算関連法案のうち、関税定率法改正案が成立しなければ４１５品目の輸入品関税の軽減措置が３月末で途切れ、牛肉やチーズなど身近な食料品価格が上昇する。

　子ども手当法案は３歳未満児に月２万円、３歳から中学生には１万３千円を支給する根拠だが、通らなければ４月分以降の支給ができず、元の児童手当に戻る。支給対象が変わり、手取り額が減るなどの混乱は避けられない。

　野党側も国民生活への配慮から関税定率法改正案は成立させることを検討している。赤字国債を発行するための特例公債法案は否決を免れない情勢だが、その場合、来年度予算９２・４兆円のうち４０・７兆円分の穴があく。

　衆院解散・総選挙を求めている自民党だが、たとえ政権に復帰してもねじれ状況は変わらない。深刻な財政状況をもたらした責任の一端があることも、見極めるべきだろう。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/493029/

 

 

 

 

　これは、”ある新聞社”の社説です。一番上の記事と比べると、同じ会社の社説だと言われても違和感が有りませんよね。

 

 

 

　”関連法案の不成立は国民生活に大きな支障をもたらす。国債格付けのさらなる引き下げの情報が流れるなど、国際的信用が低下している”という部分などは一番上の取り上げた記事を基にしているのでしょうね。

 

 

 

 

　そして、”党派を超えて混乱を食い止める必要がある”とは別の言い方をすれば、「自民党は政府（民主党）に協力しろ～」と言っているのですよね。

 

 

 

 

　そして、”関税定率法改正案が成立しなければ４１５品目の輸入品関税の軽減措置が３月末で途切れ、牛肉やチーズなど身近な食料品価格が上昇する”の部分に関しては国民生活を人質にして協力を強要する何処かの政党と同じ理屈ですよね。

 

 

 

　本来なら、「民主党は政策が無いのだから、早期に解散して自民党に政権を明け渡せ」と書くべきですよね。そして、同時に「自民党も選挙後に直ぐに予算執行に取りかかれるように準備をしておけ」と書くべきですよね。

 

 

 

 

　何故、執拗に解散よりも政界再編や予算関連法案の成立に躍起になるのでしょうね。

 

 

 

　申し訳程度（アリバイ工作？）に解散総選挙を主張してみても本音は民主党政権に続いて貰いたいのでしょう。

 

 

 

 

　もう少し、しつこく書いてみると”支給対象が変わり、手取り額が減るなどの混乱は避けられない”という部分は本音では「子供手当を何とか継続しろ～」と言う事ですよね。

 

 

 

 

 

　そして、”自民党だが、たとえ政権に復帰してもねじれ状況は変わらない”の部分に関しては「ねじれ国会が続いているから邪魔するぞ～」といった所でしょうか…。

 

 

 

　さらに、”深刻な財政状況をもたらした責任の一端があることも、見極めるべきだろう”という部分に関しては「今の混乱は民主党が悪いんじゃない～」という駄々っ子の論理ですよね。

 

 

 

 

 

　これで、よく保守を名乗っていられるモノだと感心します。まるで、保守の仮面を被った革マル派や赤軍、北朝鮮の工作員である前原氏と全く同じですよね。

 

 

 

 

 

 

　そこで”何故、産経新聞は民主党に続いて貰いたいのか？”という事も考えてみました。

 

 

いいともに批判の声、全世代で１位「キムチ鍋」はないだろ…

 

 

　　キムチ鍋騒動が勃発か―。フジテレビ系人気番組「笑っていいとも」で韓国寄りの放送があったとしてネット上で批判の声が上がっていると報じられた件で、騒動は益々過熱の様相を呈している。

　　事の発端は同番組の企画で行われた「なんでもアンケート　アラゆるギャップを比べタワー」での出来事。「好きな鍋料理は？」という設問に世代別の女性が答えた人気鍋料理トップ5が紹介されたのだが、どの世代とも1位が「キムチ鍋」だったのだ。

　　キムチ鍋は確かに美味しい。だが、全ての世代で1位に選ばれるのはおかしいのでは？　という批判がネット上で上がった。

　　書き込みのなかには、各メディアのアンケートデータを持ち出して批判するユーザーや「多くの人が納得いかないのは嘘ついてるとしか言えない」という厳しい声もあった。

　　ちなみに同アンケートで2番目に多かった回答は20代と30代がもつ鍋、40代・50代・60代は寄せ鍋・ちゃんこ鍋だった。（編集担当：武田雄樹）

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0222&f=entertainment_0222_010.shtml

 

 

　このニュースはご存じの方も多いかと思いますが、フジサンケイグループの人気テレビ番組での一コマですよね。

 

 

 

 

　異様な韓国贔屓が目立つテレビですが、フィギアスケートでも何故か日本の選手よりも韓国の選手を猛プッシュしていましたよね。

 

 

 

 

　誰が考えても”フジサンケイグループには韓国からお金が流れている”という事しか考えられませんよね。

 

 

 

 

 

　では、その韓国ですが何が起きているでしょう？

 

 

韓国版サブプライム危機が激化　世界経済に再び暗雲か

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　Ｇ20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。

　　また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

 

　　■預金取付け騒ぎがまん延

 

 

　　営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。

　　ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。

 

　　■サブプライム危機の再来？

 

 

　　韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン（約24億円）を越えたという。ＦＳＣによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。（編集担当：米原裕子）

 

 

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0224&f=business_0224_035.shtml

 

 

 

 

　これは…思っていたよりも深刻な事態なのかも知れませんね。

 

 

 

 

　自民党政権下では韓国への資金援助はスワップ枠内でしか行われないでしょう。それが、ルールなのですからね。

 

 

 

　しかし、民主党政権なら、あるいは…といった期待も有るのかも知れませんね。 

 

 

 

 

　以前にブログに書きましたが、欧米が日本をTPPやFTA等に誘い込む理由は簡単ですよね。日本の乗っ取りです。

 

 

 

　そして、韓国から支援を受けている産経がTPPに邁進するのは欧米の要望も有るでしょうが、韓国の為ですよね。

 

 

 

 

　日本がTPPに参加する事になれば、確実に韓国はTPPに参加します。そうしないと、壊滅した韓国の農業やその他の産業では雇用が創出出来ないのですから。

 

 

 

 

　これに関しては以前に書きましたね。また、外国人持ち株比率の事を考えても見逃してくれる民主党政権の方がフジサンケイグループとしては嬉しいのでしょうね。

 

 

 

 

 

ＴＰＰ妥結ずれ込み、日本に朗報　コメ例外扱い容認ムードも

　チリで開かれていた９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合が１７日、実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。

　９カ国は当初、今年１１月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で妥結が来年にずれ込む可能性に言及。日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。

 

 

　妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は６月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。しかし、９カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、９カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。

 

 

　米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、「ＴＰＰの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」（外交筋）との声もある。

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110218/fnc11021810230008-n1.htm

 

 

 

　もう、馬鹿丸出しの記事を恥ずかし気も無く書いていますよね。相当に切羽詰まっているのでしょう。自分でも民主党等への提灯記事だと思っているから記者も署名出来ないのでしょうね。

 

 

 

 

 

 

 

　”日本に追い風が吹き始めた”とは「TPPに参加するとバラ色の未来が待っていますよ～」とでも言いたいのでしょうか？

 

 

　参加すれば、日本は壊れると何度も書いてきました。具体的なメリットを聞いたことが一度も有りません。イメージや精神論以外で明確なメリットが無いなら、参加してはならないのです。

 

 

 

　”コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている”とは「お米は認めてあげるから他では日本が譲歩しなさいよ」とでも言いたいのでしょうか？

 

 

 

　アメリカの狙いは米ではないと認めていますよね。なら、何が狙いかと言えば金融と食品加工（カナダの例より）等になりますよね。

 

 

 

 

　”中国を牽制する”とは保守受けは良いかも知れないですが、本当の敵は今はアメリカです。

 

 

 

　陳腐な”中国脅威論”で日本をTPPに誘い込もうとするのは論理破綻していますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　話が飛びますが、韓国と言えば興味深いのは次の記事です。

 

 

原油、リビアとアルジェリア生産停止なら220ドル越えも＝野村

　［ロンドン　２３日　ロイター］　野村は２３日、中東や北アフリカでの暴動拡大により、リビアとアルジェリアが共に原油生産を停止した場合、原油価格は１バレル＝２２０ドルを越える可能性がある、との見方を示した。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19691220110223

 

 

 

　益々、資源（原油や鉱石）が高騰しても韓国は今のウォン安政策を続けるのでしょうか？そして、リビアには韓国の企業も多数有りますよね。

 

 

 

リビアで韓国企業襲撃相次ぐ、政府が出国を勧告

【ソウル22日聯合ニュース】反政府デモが続くリビアで、韓国業者に対し無差別の襲撃が続出し、政府は現地在住韓国人に出国を勧告している。非常安全対策の策定にも着手した。

外交通商部が22日に伝えたところによると、現地時間20日午後、リビアの首都トリポリから30キロメートルほど離れた都市で、韓国企業の建設現場が暴徒化した現地住民に襲撃され、韓国人3人が負傷した。さらに20日から21日にかけ、韓国建設企業の事業場と宿所4か所が襲撃され、金品を強奪された。命にかかわる被害は出ていない。

韓国政府はリビアに対し渡航制限措置を取り、1400人に達する現地在住韓国人に出国を進め、交通手段の確保に総力を挙げている。外交通商部当局者によると、社員の多くは出国しない考えを示しているため、家族の出国を促しているという。

 

http://news.nifty.com/cs/world/koreadetail/yonhap-20110222-80491/1.htm

 

 

 

 

 

　記事の中にある”社員の多くは出国しない考え”と言う部分ですが、これは理由が有ります。

 

 

 

残り工事代金９兆ウォン、リビア情勢で韓国企業戦々恐々

 

 

事態は深刻化しているが、建設会社各社は投入した装備や人員のため、簡単に現場からの撤退を決めずにいるという。現在、リビア全体に韓国人労働者は１３４３人、特に、流血事態が起きたベンガジやダルナなどの北東地域には、３４３人の労働者が常駐している。

 

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2011022284768

 

 

 

　現場を逃げ出して帰ってしまえば、工事代金を貰えないですよね。

 

 

 

　それにしても、朝鮮人という生き物は世界中で嫌われていますよね。海賊にまで嫌われて…。

 

 

 

　どんなに人付き合いの苦手な人でも約束やルールさえ守れば、此処まで嫌われたりはしませんよね。

 

 

毎日新聞　2011年2月23日　東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20110223ddm008020023000c.html

 

 

 

毎日新聞　2011年2月22日　東京夕刊

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20110222dde041040050000c.html

 

 

　今日はこの記事から考えてみようかと思います。今の行き詰まった政治状況とは打って変わったホノボノとしたニュースですよね。

 

 

 

　いきなりですが質問です。何故、中国は今の時期にパンダを日本に貸与したのでしょう？

 

 

 

 

 

 

 

　まさか、好意だとか以前の契約が有るからとか…そんな理由で中国がパンダを日本にレンタルするとは考えられませんよね。

 

 

 

　確実に政治的な意図を持ってパンダは遣って来たのですよね。

 

 

 

 

　その前に、日本人は本当にパンダが好きですよね。レンタル料が高いとか中国が餃子問題や尖閣問題を隠そうとしているとか言いながらもパンダを見に行くようになるでしょう。

 

 

 

◎上野動物園にパンダ復活へ＝雄雌の２頭、深夜到着－３年ぶり不在解消

 

東京都台東区の上野動物園に中国から貸与されるジャイアントパンダ２頭が２１日、到着する。春休みごろ一般公開する予定で、人気のパンダ不在が３年ぶりに解消。同園は落ち込んだ入園者の回復に期待を寄せている。

 

 

　都もパンダの日本名を公募し、全国から寄せられた４万件余の中から選ぶ作業を進めている。

 

 

　同園には１９７２年、日中国交回復の記念でカンカンとランランが贈られた。日本初のパンダとして注目され、７４年度の入園者は７６４万人余に上った。その後も、同園で誕生したトントンなど飼育された計９頭は人気を集め続けたが、レジャーの多様化などで入園者は減少。リンリンが死んでパンダ不在となった２００８年度は３００万人を下回った。

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_soc_seibutsu-uenozoo20110221j-01-w360

 

 

 

 

 

　グラフで見てみると大したことは無さそうですが、テーマパーク（ディズニーランド等）と比べるのは少し可哀想ですよね。

 

 

 

 

http://観光スポット総合案内.net/?m=201010

 

 

　こういったグラフを作成している所も有りました。楽しい乗り物やアトラクション施設も無い水族館、動物園、博物館といった場所にも結構な人数が足を運んでいますよね。

 

 

 

 

 

　では、本題に入りましょう。上の記事でも”都もパンダの日本名を公募”と有りますよね。つまり、パンダを借りたのは日本国ではなく東京都なのです。

 

 

 

　絶滅の危機が叫ばれているジャイアントパンダ。東京都と中国との間でもパンダの保護と生息地の保全活動を共同で行う「ジャイアントパンダ繁殖研究プロジェクト」がスタートし、上野動物園では展示・公開に向けて準備を進めています。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/02/20l2h500.htm

 

 

 

　こういった事から何が分かるでしょう？

 

 

 

　”中国と東京都は利害が一致した”という事ですよね。

 

 

 

　今の東京都知事は誰でしょう？

 

 

 

　石原氏ですよね。その石原氏には、自民党から都知事への出馬要請が有りましたよね。何だか不出馬という速報も流れているようですが…。

 

 

 

 

　つまり、中国は自民党と手を取りあったという事ですよね。

 

 

 

　何故、中国は自民党の手を取ったのかは簡単ですよね。

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDPD&s=1980&e=2010&c1=JP&c2=KR&c3=&c4=CN&c5=US&c6=&c7=&c8=

 

 

 

　こういったGDPの話題にばかり目を奪われてしまいがちですが、ほんの少しだけ視点をズラしてみると又、違った見え方をします。

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=BCA&s=1980&e=2010&c1=JP&c2=KR&c3=&c4=CN&c5=US&c6=&c7=&c8=

 

 

 

 

　こういった指標で考えてみると何が分かるでしょうか？

 

 

　何故かアメリカだけが国際収支がマイナスですよね。名目GDPではダントツの一位なのに…。まさか、お札を燃やす分けではありません。

 

 

 

　考えられる事としてはアメリカの富が海外へ移動しているという事ですよね。つまりアメリカの人間や企業が海外投資を積極的に行っているという事ですよね。

 

 

 

　グラフで見るとアメリカの国際収支が２００６年を境にプラスに転じていますよね。何が有ったのでしょうか？

 

 

　この年にはアメリカで住宅価格上昇率が鈍化してサブプライムローンが顕在化した時期ですよね。この時、アメリカはゼロ金利政策で何とか乗り切ろうとしましたよね。

 

 

 

　そして、２００９年を境に又、収支がマイナスに転じていますよね。これは、量的金融緩和政策（大量にドル札を刷る事）で株や先物など海外に投資したのですよね。

 

 

 

 

　よく見ると中国のグラフと丁度、逆の動きになっていますよね。中国の今のバブルは誰が仕掛けているのか一目瞭然ですよね。

 

 

 

 

住宅販売上海42％減、北京38％減　 中国不動産バブル 弾けたのか

   高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。

   世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

 

 

   中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

 

バブル崩壊のリスクは小さい？

   中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。

 

   「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは「小さいとみるべき」という。

 

http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all

 

 

 

 

　こういった記事も出てきました。記事の中に有るように”深刻なバブル崩壊に直面するリスクは「小さいとみるべき」という”といった言葉を額面通りに受け取る方は居ないでしょう。

 

 

 

　誰もが「遠からず中国のバブルは崩壊する」と予測していると思います。

 

 

 

　中国でバブルが弾けたら”一生懸命働いて、お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている”といった方々には、どんな未来が待っているのでしょうね。

 

 

 

　まだ、完全に中国から手を引いていないヒトや企業は必死で「中国は大丈夫、まだ伸びる」と言うしか有りませんからね。

 

 

 

 

　さて、此処でまた問題です。自民党と手を取り合った中国は日本の政界に対して何をするでしょう？

 

 

 

 

 

 

　簡単ですよね。中国に今まで強硬な姿勢を示していた前原氏を追い落としに掛かりますよね。自民党としてもTPPに突き進む可能性の高い国民人気も有る前原氏は潰したいですよね。

 

 

 

 

前原外相と北朝鮮の気になる関係　訪朝で「よど号」実行犯と接触 title end

 

 

　前原誠司外相（４８）と北朝鮮の気になる関係が、２１日の衆院予算委員会で取り上げられた。国会会期中に訪朝し、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯と会っていた事実。また、前原氏の講演録に、元北朝鮮工作員や総連幹部と接点があると書かれていることも暴露された。

　これまで、前原氏は１９９２年（京都府議時代）と９９年（衆院議員時代）、２回の訪朝歴を認めている。

 

　前原氏は「私は外交安保が専門。北の事情を知るいい機会だと思った」「国会に請暇願を出して堂々と行っている」「（よど号犯とは）高麗ホテルの玄関で偶然お会いした。写真も一緒に撮った」などと答えたが、ビザと名刺の件は「調べて答弁する」とした。

　稲田氏は「前原氏の対北朝鮮観には違和感を覚える」といい、２００３年３月の労組系雑誌に掲載された、前原氏の講演録の一部を読み上げた。

　「新宿で商売をされている元工作員の方、あるいは総連幹部で財務局長までやった人。私の国会での質問のネタは基本的に在日の方から聞いている」

　ぜひ、前原氏の答弁を聞きたかったが、中井洽予算委員長は「これで質問を終わります」と打ち切った。

 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110221/plt1102211625006-n1.htm

 

 

 

 

 

　この”「よど号」乗っ取り事件の実行犯”と”写真も一緒に撮った”ような人間が国民的な理解を得られるとは考えられません。

 

 

 

 

　それにしても今まで保守の仮面を被っていたからなのか、「民主党の中ではまともな議員」という評価も一部では有りました。

 

 

 

　しかし、「新宿で商売をされている元工作員の方、あるいは総連幹部で財務局長までやった人。私の国会での質問のネタは基本的に在日の方から聞いている」と自分から暴露して自慢するような口の軽い人間には総理の座は務まりません。

 

 

 

 

　自民党が本当に前原氏の訪朝時の申請ビザの写しや名詞を手に入れているのなら誰から渡ったと考えるのが最も妥当でしょう？

 

 

 

　北朝鮮か中国しか有りませんよね。ずっと北朝鮮に対して支援を叫び続けている前原氏を北朝鮮が売るようなマネをするとは…朝鮮人だから分からないという事も有りますが…。

 

 

　一般的には中国ですよね。

 

 

 

　中国は徹底的に前原氏を潰すつもりのようです。

 

 

 

中国瀋陽で領事館員拘束され、外務省が抗議　中国は「申し訳ない」と謝罪

　枝野幸男官房長官は２１日の記者会見で、 中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館員が２０日午後、インターネット上で集会開催が呼びかけられていた繁華街で同市公安局の職員に同行を求められ、一時的に拘束されたことを明らかにした。身元が確認され、約１時間後に拘束を解かれたという。

　枝野氏によると、外務省は在京の中国大使館などを通じ、領事館員の移動や自国民との面会の自由などを定めた領事関係に関する「ウィーン条約」に反するとして抗議。中国側は「一時的に拘束したことは申し訳ない。関係部門を適切に指導したい」と回答した。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110221/plc11022112400005-n1.htm

 

 

 

　これは、自民党が前原氏（外務大臣）を攻撃するネタになりますよね。日本（外務大臣）の対応次第では国際紛争になってもおかしくない事例ですからね。

 

 

 

 

　ここで”公安局の職員”とありますが、本当に何も知らずに拘束したと考えられるでしょうか？

 

 

 

　確かに中国では公安は警察業務も行うと言われていますが、”日本総領事館員”や”ウィーン条約”の事を知らないとは考えられませんよね。

 

 

 

　申し訳程度に「一時的に拘束したことは申し訳ない。関係部門を適切に指導したい」と述べていますが、”処分”ではないのですよね。

 

 

 

 

　次のような記事も出ていますね。

 

 

「民主政権は左翼・親北」明らかに　与謝野氏も「新左翼崩れ」認識変えず

　民主党政権の左翼体質、親北朝鮮の実態が２１日の衆院予算委員会集中審議で浮き彫りとなった。菅直人首相は政府が左翼過激派、革マル派が浸透しているとみるＪＲ総連から献金を受けたことを認めたが、返還を拒否した。前原誠司外相が国会会期中に訪朝し、よど号ハイジャック事件犯と写真に納まっていたことも判明した。（小島優、酒井充）

 

 

　首相は、「この労働組合は連合加盟の組合で、連合の皆さんとはきちんとお付き合いしている。応援の気持ちで寄付をいただいたと思っている」と語った。

　同じくＪＲ総連から献金を受け、ＪＲ東日本労組幹部と覚書を交わして関係が問題視される枝野幸男官房長官は、「（過去の献金は）適切な範囲内でいただいており、返す必要はない」としながらも「今後はあらぬ疑いをかけられるのは心外なのでいただかない」と述べた。

　ＪＲ総連と革マル派の関係については「当該組合とわれわれが問題だと考えている集団とはイコールではない」との認識を示した。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022201000000-n1.htm

 

 

 

　これは、もうテレビでは流せないですよね。

 

 

 

http://www.jr-souren.com/info/1000.pdf

 

　

　こういったモノまで出ています。

 

 

 

　民主党は鳩山氏の時代に次のような答弁書を出していますよね。

 

 

 

 

 　日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。
　なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。

 

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174430.htm

 

 

 

　これは、自民党ではなく鳩山氏の時代に民主党が出したモノです。

 

 

 

　その”影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している”と述べているJR総連から寄付を受けて、そのJR総連から国会議員を輩出しているのが民主党です。

 

 

 

　自分で「極左暴力集団」と断じた”革マル派活動家が相当浸透”しているJR総連との癒着はテレビでお茶の間には流せませんよね。

 

 

 

　JR総連から民主党候補として立候補した田代郁氏の写真が有りました。

 

 

 

 

 

　防衛大臣と一緒に仲良く写っていますよね。他にも探してみました。

 

 

 

 

ラジオ番組『沖縄大好き』第653回収録、ゲスト；前連合沖縄会長狩俣吉正、琉球新報元専務・野里洋、参議院議員・田代郁（かおる）、JR総連執行委員長・武井政治。（聴衆席に田代夫人、黒田弘樹JR総連政治共闘部長）。

http://plaza.rakuten.co.jp/tom613/diary/20100924/

 

 

　気になったのは”黒田弘樹JR総連政治共闘部長”というのは民主党の岡田氏と朝食懇談会を開いた方ですよね。（上のJR総連通信に名前が有ります。）

 

 

 

 

　そして、”琉球新報元専務”と有りますよね。そうですよね、”あの鳩山氏の「方便」発言”をインタビューした新聞”ですよね。

 

 

 

 

 

　ここで、もう一度時系列に見直してみましょう。

 

 

 

森・鳩山・亀井会談で打開策は？　小沢強制起訴で政局不安定化の一途 

 

　民主党の鳩山由紀夫前首相（６３）、自民党の森喜朗元首相（７３）、国民新党の亀井静香代表（７４）の３人が２８日夜、都内の日本料理店で会談した。ねじれ状態にある国会の混迷を憂慮した元首相経験者らが打開策を話し合うという趣旨だったようだが、三人寄って…、何か展望は開けました？

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110129/plt1101291524001-n1.htm

 

 

 

 

　先ずは、自民党の森元総理、鳩山氏、亀井氏が会談していますよね。記事には”２８日夜”と有ります。

 

 

 

 

「抑止力は方便」断念理由後付け　鳩山前首相、普天間で証言 

 

　【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173438-storytopic-3.html

 

 

 

 

　ここ（１２日）のインタビューで「方便」という事が地方紙に掲載されたのですよね。 

 

 

 

　そして、全国紙に一斉に記事が載ったのが１４日ですよね。

 

 

 

 

 

普天間問題　海兵隊の抑止力「方便だった」　鳩山氏は「政権最大の難敵」

　鳩山由紀夫前首相が沖縄県地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。民主党政権の外交・安全保障政策の信頼性を著しく損ね、政府の沖縄県との移設交渉はさらに難航するのは確実。ただでさえ国会運営に行き詰まり、内閣支持率の低迷で青息（あおいき）吐息（といき）となっている菅直人首相にとって鳩山氏は最大の「難敵」と化している。（阿比留瑠比）

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/plc11021422380010-n1.htm

 

 

 

 

　そして、その報道が出た、その日の夜には会合が開かれていますよね。

 

 

 

 

石原都知事、亀井氏らが会談

 

 

　東京都の石原慎太郎知事、国民新党の亀井静香代表、自民党の古賀誠元幹事長が１４日夜、都内の日本料理店で会食した。都知事選への対応や今後の政局をめぐって意見交換したとみられる。会談後、亀井氏は「この日本をどうするかという話だ」と記者団に語り、石原氏は「四谷怪談だ」とけむに巻いた。会談には、自民党元幹事長で政界から引退した野中広務氏も同席した。　

 

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201102140116.html

 

 

 

　石原都知事と亀井氏、古賀氏、野中氏が会談していますよね。鳩山氏の代わりに野中氏が入っているのは今回は自民党と民主党の現執行部（反小沢）という構図なのでしょうか…。

 

 

 

「仙谷氏辞任必要ない」　野中氏が自民批判

 

 

 

 

　発言を見る限りは野中氏は反小沢という位置づけですよね。一方の小沢派代表の鳩山氏はと言うと…。

 

 

 

 

鳩山氏は読売・渡辺会長と会談

　民主党の鳩山由紀夫前首相は１４日夜、都内で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会談した。菅直人首相の政権運営などについて意見交換したとみられる。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021400926

 

 

 

 

　この流れから何が見えてくるでしょうか。

 

 

 

　民主党内での権力闘争と、その民主党のゴタゴタを利用しようとしている自民党、中国、マスコミといった構図ですよね。

 

 

 

 

　最初の森元総理や鳩山氏、亀井氏との会談から鳩山氏（小沢系）と自民党との連携を考えて”琉球新報”が鳩山氏を嵌めたのだと考えられます。

 

 

 

　写真から分かるように琉球新報とJR総連は密接に結びついていると考えられます。勿論JR総連は朝鮮人とも大の仲良しです。

 

 

 

 

　そこで、JR総連から革マル派（朝鮮人）繋がりで前原氏や枝野氏が選ばれていたのを自民党が中国と一緒に追い落としに掛かっているという所でしょう。

 

 

 

 

　鳩山氏はナベツネさんに何を言われたのでしょうか？

 

 

 

　その後も菅氏の批判を香港メディアに語ったりしている所から考えると「政界再編の為に菅氏は邪魔」と言われたのかも知れませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

　ここで、自民党と会談している亀井氏の考えは”小沢派と自民党を巻き込んで政界再編”といった所なのでしょうか…。

 

 

 

亀井代表、首相に内閣改造進言…自公一本釣りも

　国民新党の亀井代表は２１日夜、都内で記者団に、菅首相に「大胆に、今までの常識をはずれた内閣改造をすべきだ」と伝え、内閣改造を再び行うよう進言したことを明らかにした。

 

　自民党、公明党などからも「一本釣り」で人材を登用するよう求め、改造時期は４月の統一地方選前を挙げたという。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110222-OYT1T00042.htm

 

 

 

 

　まさか、亀井氏も菅氏が承諾するハズもない無理難題を吹っ掛けているのだとしたら、誰に対するアピールなのでしょうか？

 

 

 

　普通は有権者向けのアピールと考えますが、解散総選挙ではなく政界再編を望んでいるのはマスコミです。

 

 

 

　マスコミに取り入ろうとしているのか騙そうとしているのかは、まだ私には分かりません。

 

 

 

 

　恐らくは野中氏の考えも同じようなモノでしょう。ただ、野中氏の考える政界再編では自民党と民主党の現執行部、それに公明党がメインになるように感じます。

 

 

 

　自民党としては解散総選挙を迫っても民主党が居座り続ければ打つ手が無くなり、公明党も統一選の後に民主党と連立する可能性も高くなります。

 

 

 

　その時（政界再編）に関与できるような保険を掛けておく事は大切ですからね。

 

 

 

 

 

　野中氏と言えば北朝鮮や中国ですよね。朝銀（北朝鮮）の時にも助けたのは野中氏でしたよね。

 

 

　そして、「日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシアと共にEUのような国づくりを」とも発言していましたよね。

 

 

 

　順番的に、先に中国を助けて後から朝鮮半島を何とかしようと考えているのでしょうか…。それとも同時に何とか両方を助けようと考えて居るのでしょうか…。

 

 

 

　もう少し情報が出てこないと何とも言えませんね。

 

 

 

　それにしても前原氏の消えるスピードは速いですよね。首相になる前に轟沈ですからね。

 

 

 

毎日新聞　2011年2月11日　19時35分（最終更新　2月11日　22時02分）

 

http://mainichi.jp/life/today/news/20110212k0000m020046000c.html