政治

　国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題について、細川律夫厚生労働相は２４日の予算委員会で、１月から始めた救済を一時停止する方針を示した。今後の対応は総務省と協議して結論を出す。同日午前の衆院予算委員会で鴨下一郎議員（自民）の質問に答えた。

　この問題は、会社員の専業主婦の妻らが、配偶者の脱サラなどで３号被保険者の資格を失う場合、国民年金１号への切り替えが必要だが、切り替えないままの人が数十万人以上いるとみられる問題。厚労省が１月から、過去２年分の保険料を払えば、さかのぼってそれ以前の未納分を納めたとみなす救済策を始めた。総務省年金業務監視委員会が「まじめに切り替え払ってきた人に不公平」と異を唱え、厚労相への是正勧告を総務相に促すことを検討している。

　「この議論を聞いた国民が今日にも窓口に押しかける。政府内で統一見解を出すべきだ」と鴨下議員がただしたのに対し、細川厚労相は「年金支給について手続きを留保させていただく」と述べた。窓口での申請は受け付けるが、救済策による年金の支給は止める。

　厚労省によると１月以後の請求者で救済されるのは少なくとも２３３１人。その中で２月に支給開始年齢に達するなどで年金支給に至った人数は不明。この救済策は受給前の加入者のみ対象で、受給者は混乱回避のため、実際は未納であっても年金記録を訂正しない。【野倉恵、山田夢留】